6 biginer 回答日時: 2004/03/06 21:02 公務員が仕事を辞めても失業保険はもらえませんが公務員も解雇される場合がありますので御注意下さい。 国家公務員法75条が公務員の身分保障を明記しています(地方公務員法にも同様の条文があるはず)が、78条によりますと 「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 一 勤務実績がよくない場合 二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合 四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」 とありますので。 2 この回答へのお礼 ありがとうございます。 さすがに公務員とは言え、解雇されないという ことはないですよね。 でも失業保険がないというのがなんとも、、、 お礼日時:2004/03/11 00:24 No. 5 回答日時: 2004/03/01 19:33 蛇足ですが、誤りがあったので訂正します。 退職金は共済組合からの支給ではないですね。給与と同じだと思います。他は質問者さんのご理解のとおりです。事件や事故、問題を起こさない限り解雇はないとは思いますが、国の場合はその機関や部署が民営化されるという可能性はあります。例えば国立大学や国立高専は独立行政法人になりますが、今後は雇用保険に加入するらしいです。 この回答への補足 >退職金は共済組合からの支給ではないですね。 >給与と同じだと思います。 少しここらへんが意味がわかりませんが、 確かに、私の廻りの人間でも独法化された ところに勤務している人が増えています。 補足日時:2004/03/11 00:21 No. 【雇用保険の利用/労務関係の記事のコンテンツ】公務員からの転職・独立起業のコンテンツ詳細情報. 3 kobalt 回答日時: 2004/02/28 23:05 私の父、姉の夫が公務員ですが、雇用保険はありません。 この2人は、民間から公務員に転職しました。 自己都合で辞めない限り、解雇がないからだと聞きました。 ちなみに民間の役員なども解雇や定年がないので、雇用保険、誤って 払っている人いますが、失業給付はないそうです。 退職日を3月末に変更できないのですか? どうせなら最後までつとめたほうがいいような気がしますが、会社の 規定で日は決められないのでしょうかね。 離職票はもらっておいたほうがいいと思います。 期間は1年だったと記憶していますが(自信なし)仮に公務員を 早期に辞めた場合、今の企業でかけている雇用保険で失業給付を もらえる可能性があるのです。 私は民間から民間の転職をした際、前職の雇用期間が6ヶ月に満たず、 失業給付の権利がなかったのですが、前々職の企業でかけていた 分で給付をもらったことがあります。 ありがとうございます。 >退職日を3月末に変更できないのですか?
上記以外にも、雇用保険の対象として注意が必要な場合があります。 在日外国人の場合 在日外国人の場合でも、日本国に在住し、就労する外国人は、 国籍を問わず雇用保険の被保険者として対象 となります。 外国人技能実習生として技能などを習得する場合でも、事業主と雇用関係にある場合には被保険者となります。 65歳以上の場合 2016年12月31日までは、65歳以前から雇用保険に加入しており、65歳以降も継続して雇用保険に加入し続ける場合のみ、65歳以上の労働者は雇用保険の対象でした。 しかし、雇用保険法の改正により、高年齢被保険者の雇用保険の扱いが変更されました。 2017年1月1日からは、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある場合には、 65歳以上であっても雇用保険の加入対象 となりました。 雇用保険の加入対象には要注意! 雇用保険の加入対象となっている労働者がいるにも関わらず、雇用保険に加入しないことは違法となります。 会社側が雇用保険に加入させる義務を怠った場合には、雇用保険法第83条1号より、 「6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金」 が科せられます。 そのため、雇用保険の加入対象か対象外なのかは、正しく理解しておく必要があります。
再任用者と雇用(失業)保険 目次 1.再任用制度と雇用(失業)保険制度 2.
雇用保険 2021. 07. 05 2021. 01. 07 この記事は 約5分 で読めます。 会社などで働いている場合には、基本的には、 雇用保険の加入対象者である、被保険者 となります。 パートやアルバイトの場合でも 、1週間の所定労働時間が20時間以上であるなど、一定の条件を満たした場合には、雇用保険の加入対象となります。 雇用する側、つまり、会社側から考えると、 従業員を一人でも雇用した場合には、雇用保険の適用事業所 となります。 このように基本的には、事業所は1人でも従業員を雇用すると、雇用保険の適用事業所となり、そこで働く人は、雇用保険の加入対象者となります。 それでは、事業所が適用が除外されたり、働く人が加入の対象外となることはあるのでしょうか。 そこで、ここでは、雇用保険の対象外となるのはどのような場合なのかということについて、くわしく見ていきたいと思います。 雇用保険の適用事業所・加入対象者とは? まずは、事業所が雇用保険の適用事業所となる条件や、雇用保険の加入対象者とはどのような場合なのかについて、見ていきたいと思います。 雇用保険の適用事業所とは? 業種や規模に関わらず、 労働者を一人でも雇用する事業所は、必ず雇用保険の適用事業所 になります。 そのため、事業所は雇用保険の適用を受け、 適用事業所に雇用される労働者は雇用保険の被保険者 となります。 つまり、事業主は、 労働保険料の納付や雇用保険法の規定による各種の届出等の義務 を負うこととなります。 雇用保険の加入対象者の条件とは? それでは、雇用保険が適用となる労働者とはどのような場合なのでしょうか。 雇用保険が適用されるのは、 雇用関係によって収入を得て生活する者 となります。 正社員であれば、基本的に雇用保険の対象となりますが、パートやアルバイトであっても、雇用保険の対象となる場合があります。 パートやアルバイトの場合には、以下の条件に該当する場合には、雇用保険が適用されます。 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること 学生ではないこと 上記のような場合には、基本的に、雇用保険に加入することになります。 雇用保険の適用除外・加入対象外とは? それでは、上記の場合以外で、雇用保険の適用除外になる事業所や、雇用保険の加入対象外となる労働者というのは、どのような場合か見ていきたいと思います。 雇用保険の適用事業所とならない場合 雇用保険の適用事業とならない場合は、ごく一部の例外のみとなります。 個人経営の農林水産業で、雇用している労働者が常時5人未満 の場合のみ、雇用保険の適用は任意となります。 ただし、この場合においても、雇用されている労働者の1/2以上が雇用保険への加入を希望する場合には、労働者全員の加入が必要となります。 雇用保険の加入対象外となる場合は?
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