制定 1994. 7. 27 法律第4769号 改正 2002. 1. 26 法律第6626号(民事訴訟法) 2009. 11. 2 法律第9816号 上告審手続きに関する特例法 [ 編集] 第1条(目的)この法律は,上告審手続きに関する特例を規定することにより,最高裁判所が法律審としての機能を効率的に遂行し,法律関係を迅速に確定することを目的とする。 [全文改正 2009. 2. ] 第2条(適用範囲)この法律は,民事訴訟,家事訴訟及び行政訴訟(「特許法」第9章及びこれを準用する規定による訴訟を含む。以下同じ)の上告事件に適用する。 [全文改正 2009. ] 第3条(「民事訴訟法」 適用の排除)「民事訴訟法」の規定(他法により準用する場合を含む)が本法の規定に牴触するときは,本法による。 [全文改正 2009. ] 第4条(審理の不続行)① 最高裁判所は,上告理由に関する主張が次の各号のいずれか一の事由を事由を含まないと認めるときは,これ以上審理をせず,判決で上告を棄却する。 1. 原審判決が憲法に違反し,又は憲法を不当に解釈したとき 2. 原審判決が命令・規則又は処分の法律違反与否について不当に判断したとき 3. 未登記建物は違法！登記をする方法と未登記建物を相続する際の手続き. 原審判決が法律ㆍ命令・規則又は処分について最高裁判所判例と相反して解釈したとき 4. 法律ㆍ命令・規則又は処分に対する解釈について,最高裁判所判例がなく,又は最高裁判所判例を変更する必要があるとき 5. 第1号から第4号までの規定以外に重大な法令違反に関する事項があるとき 6. 「民事訴訟法」 第424条第1項第1号から第5号までに規定する事由があるとき ② 仮差押え委及び仮処分に関する判決については,上告理由に関する主張が第1項第1号から第3号までに規定する事由を含まないと認められるときは,第1項の例による。 ③ 上告理由に関する主張が第1項各号の事由(仮差押え及び仮処分に関する判決の場合においては,第1項第1号から第3号までに規定する事由)を含む場合においても,次の各号のいずれか一該当するときは,第1項の例による。 1. その主張自体として見て,理由がないとき 2. 原審判決に関係がなく,又は原審判決に影響を及ぼさないとき [全文改正 2009. ] 第5条(判決の特例)① 第4条及び「民事訴訟法」第429条本文による判決には,理由を記載しないことができる。 ② 第1項の判決は,言渡しが必要なく,上告人に送達されることによりその効力が生ずる。 ③ 第1項の判決は,その原本を裁判所書記官,裁判所事務官,裁判所主事又は裁判所主事補(以下「裁判所事務官等」と言う)に交付し,裁判所事務官等は,直ちにこれを受けた日時を合わせて記載し,押印した後当事者に送達しなければならない。[全文改正 2009. ]
新築した建物は取得してから1ヶ月以内に「表題登記」という手続き を行うことが義務 付けられており、この 登記をしていない建物を「未登記建物」 と言います。 法律で義務付けられているとはいえ、現実には 登記しないまま放置されている建物が多く存在しています 。 しかし、未登記のままにしておくのは、 固定資産税が高くなったり売却ができなくなったりするなど、多くのデメリット があります。 この記事では、未登記建物のデメリットや登記をする方法などについて解説します。 1章 未登記建物とは? 未登記建物とは、 不動産の「登記」をしておらず、登記記録上の所有者や所在が不明な状態である建物を 指します。建物が未登記だと、 所有権や抵当権などを登記簿に示すことができず、法的手続きをする上で、さまざまな不都合 が生じます。 不動産の登記は、不動産を取得してから 1ヶ月以内に行うことが法律で義務付けられています。 1-1 建物が登記されているかを確認する方法 建物が登記されているかどうかを確認するには、役所から毎年送られてくる「 固定資産税納税通知書」を確認 しましょう。 未登記建物であっても 所有者には納税をする義務がある ので、基本的には 固定資産税納税通知書が届いているはずです 。 固定資産納税通知書に 「未登記」 と書かれている場合や、 「家屋番号」が空欄 の場合は 未登記の可能性が非常に高い です。 また、固定資産税納税通知書が手元にない場合は、建物所在地の市区町村役場や市税事務所などで「公課証明書」や「不動産課税台帳」を取得して確認しましょう。 1-2 未登記建物は違法? 建物を新築したら 所有者は、不動産を取得した日から1ヶ月以内に表題登記の申請をしなければいけない と、法律 (不動産登記法47条1項) で定められており、 違反すると10万円以下の過料 が課されます。 しかし、当事務所に所属する司法書士歴15年の司法書士でも、 実際に未登記で過料を支払ったケースを耳にしたことはないので、そこまで厳しくチェックされていないのかも知れません。 このような状況から、未登記のまま放置されている建物も一定数存在するのが現状です。特に、昭和の時代に住宅ローンを利用せず、現金で家を建てた場合は多いようです。 登記の「表題部」とは?
親と法律上絶縁ができないと法律上さまざまな義務が生じます。その一つが扶養義務です。「直系親族及び兄弟姉妹はお互いに扶養義務がある」と規定されています。親と子は直系親族になるので扶養義務が発生します。 お互いに扶養義務があるので、親が困窮している場合などにはお金の援助などで助けなさいとされています。なのでたとえば、まったく連絡を取らないし、自分の住んでいる場所も知らないから大丈夫だと考えていても、親が生活に困窮して生活保護を申請した場合など子供に連絡が来ます。扶養義務があるからです。 また、親が亡くなった場合にも連絡が来ます。相続権が子供にはあるからです。法律上の親子関係が解消できないために、絶縁状態にあっても何かあると子供に連絡が来てしまします。 親と絶縁するときの内容証明 内容証明というものがあります。この内容証明ですが、法的には縁が切れない親子関係にどのような影響をあたえるのでしょうか。
破産手続とは,破産法に基づく倒産手続です。 具体的には,裁判所によって選任された 破産管財人 が,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または 配当 するという裁判手続です。 法人・会社が破産すると,その法人・会社の資産・財産はすべて処分・清算されて,その法人・会社は消滅し,負債・ 債務 も消滅することになります。 個人の破産手続の場合には,破産手続と並行して 免責手続 が行われることになります。 破産手続は,すべての倒産手続の最も基本的な類型です。他の倒産手続は,基本的にはこの破産手続を修正させたものといえます。 >> 破産手続とは? 特別清算手続は,会社法の特別清算に関する規定に基づく倒産手続です。特別清算手続も,破産手続と同様,裁判手続であり,法人・会社の資産・財産をすべて処分・清算し,その法人・会社は消滅することになります。 もっとも,特別清算の場合は,破産手続と異なり,基本的に清算人が手続を進め,債権者の意向が重要となってきます。 また,破産手続のようにどのような個人でも法人でも利用できるものではなく,株式会社しか利用できない手続です。株式会社に特化した破産手続の特別類型といえるでしょう。 >> 特別清算手続とは? 民事再生手続(再生手続)は,民事再生法に基づく倒産手続です。 破産手続や特別清算手続と異なり,再生債務者が存続することを前提としており,一定の財産の保有を認めながら債務を圧縮して,再生債務者の経済的な更生を図るという裁判手続です。 民事再生手続においては,裁判所から選任された監督委員が手続の進行を監督することになりますが,実際に手続を遂行していくのは再生債務者自身です。経営陣の刷新も必須とはされていません。 民事再生手続は,基本的に,それなりの規模の法人・会社を想定していますが,個人の場合には,個人再生と呼ばれる特別な規定が適用されています。 >> 民事再生手続(再生手続)とは? 法的手続きとは. 会社更生手続(更生手続)は,会社更生法に基づく倒産手続です。 民事再生と同様,更生債務者である法人・会社の存続を前提として,一定の財産の保有を認めながら債務を圧縮して,再生債務者の経済的な更生を図るという裁判手続です。 もっとも,民事再生と異なり,大規模企業を想定しており,原則として経営陣の刷新が必要とされ,手続は裁判所が選任した更生管財人が遂行していくことになります。 また,株式会社しか利用できません。そのため,会社更生手続きは,民事再生手続の特別類型であるといえます。 >> 会社更生手続(更生手続)とは?
4% 登録免許税とは、 登記をする際にかかる税金 です。権利部の登記(所有権保存登記)をするときにかかります。納税額は 【不動産の評価額× 0.
婚約とは、「結婚しよう」とプロポーズをしたら「婚約」したことになるのでしょうか。 一言に婚約といっても具体的に何をすればいいのかわからない方も少なくはありません。 また、法的に拘束力があるのか等も気になるところでしょう。 実は婚約とは法的に特別な形があるわけではありません。 婚約方法もケース・バイ・ケースです。 今回は、 婚約の定義 婚約するには何をすればいいのか 婚約から結婚の流れ についてご紹介します。 愛する人と幸せになるために素敵な婚約を交わしていただければ幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、そもそも婚約とは? そもそもの婚約の意味を正しく理解していますか? 結納を以って婚約というわけではありません。 婚約の意味を見ていきましょう。 (1)「婚約」の意味 婚約とは、カップルが当事者同士で結婚の意思を確認し合うことです。 「結婚の約束をすること。また、その約束。」(引用:大辞林 第三版)と辞書には記載されています。 つまりは、結納のような儀式をしなくても婚約は成立するのです。 (2)法律上の手続きは必要?
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