新潟市医師会報より 永井 明彦 日本学術会議の任命拒否問題では、政府は現政権の政策に反対した会員を理由も明らかにせず任命しないという"反知性的"な振る舞いをしている、と多くの人が感じたと思う。確かに政治屋の多い我が国では、知性的な政治家には残念ながら滅多にお目にかかれない。ただ、反知性とか反知性主義という言葉の定義は多様だということも知っておく必要がある。 国際基督教大学教授の神学者、松本あんり氏によれば、反知性主義とは知性的なものを侮蔑する態度や科学的な根拠に基づかない政策や思想でなく、権威ある知性的なエリートが権力と結びつく「知性主義」、即ち知的な特権階級に対する反発だという。「反知性主義」という言葉の名付け親は米国の歴史家、R.
■発売前からランキング1位に 最近、「反知性主義」という言葉がよく使われている。 憲法学の泰斗の名前すら知らずに憲法改正につき進む安倍総理を批判するときや、科学的知見を無視して放射能の恐怖を煽る環境活動家を批判するとき、あるいは「イスラーム国」を批判する際にも、この言葉が使われている。 にわかに注目を集めつつあるキーワードに、出版業界も素早く反応。次々と「反知性主義」の関連本が刊行されている。 なかでも人気思想家の内田樹氏が編著を務める『日本の反知性主義』(晶文社)は、発売1か月前からamazonランキングの「日本の政治」部門でトップを独走している状況だ。 ところで、「反知性主義」とは、そもそもどのような意味なのか。 『 反知性主義 』(新潮選書)の著者で、国際基督教大学(ICU)副学長の森本あんり教授に話を聞いた。 ■「反知性主義」ってなに?
事務作業を滞らせる大きな要因の一つが、アナログな文書管理でしょう。 「過去に作成した文書が見つからない」「紙の書類が膨大になって場所を取ってしまう」という方も多いのではないでしょうか。 今回は社内書類を電子化するメリットと共に、おすすめの文書管理システムをご紹介していきます。 文書管理システムとは?
お客さまの課題 □ さまざまな種類の申請書があって申請が大変 □ 承認済案件の管理が困難で、承認が取れているか把握できない □ 申請書の回付時間が長く、承認に時間がかかる □ 上司が外出ばかりで、なかなか承認がもらえない それなら!! ビジネスコミュファ光 が解決いたします。 ビジネスコミュファ光クラウド(Knowledge Suite)のグループウェア機能を使うことで、様々な申請が電子化できます。 ひとつのシステムで各種申請に対応 Knowledge Suiteのワークフローなら、お客さまの業務に合わせて自由に項目を作成できるため、ひとつのシステムで複数の申請書に対応します。ワークフローの画面から必要な申請を選んで記入し、申請先を選択して送信すれば申請は完了です。 承認書の電子管理で承認済案件が一目瞭然 紙の申請書の場合、承認済案件の管理が容易ではありません。電子承認なら承認済案件の管理が容易に行えますので、未承認で業務を行うといった不正を抑止し、企業の内部統制を強化します。 電子申請で意思決定のスピード向上 紙の申請書とは違い、電子承認なら承認者に瞬時に申請が届きます。スピード対応が求められる現代のビジネスシーンに対応し、意思決定スピードが飛躍的に向上します。 スマートフォンで外出先でも承認 Knowledge Suiteなら、スマートフォンを使って外出先から承認することができます。上司が不在で業務が回らないという悩みから解消されます。 この課題解決に関心がある方は、 サービス紹介ページをチェック! Knowledge Suite グループウェア・SFA/CRM・コールセンター管理・集計・分析ツールといった複数の製品群がひとつになり、それぞれのアプリケーション・機能同士が連携した統合アプリケーションです。
また、電子化により決裁業務がスピーディーになるのはもちろんのこと、紙が減ることで社内もすっきりキレイになります。ペーパーレスへの取り組みは、環境への配慮にもつながります。ぜひこの機会に、電子ワークフローへの移行を検討してみてください。 次回、最終回の第3回目では、「 記録管理の重要性とスキャナ保存 」についてご説明します。
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コラム ワークフロー 稟議書 電子化 稟議書とは何? 組織には稟議書という文書が存在します。みなさんも日常的に作成したり、承認したりされているのではないでしょうか。 稟議書とは、組織から同意を得るための文書です。時間が湯水のようにあるのなら、案件ごとに会議を開き、議論して、認否を諮ればいいでしょう。しかし、組織には案件が山のように存在し、そのたびに会議を開いていたのでは業務が進みません。そこで、申請者が稟議書を作成して、複数の上司に回覧し、承認を求めるようにしたものが稟議書です。日本の組織は"合議・決裁"で動く特性があり、みんなで納得することにより、うまく力を合わせることができ、進むべき方向にベクトルも合わせることができる、この文化が稟議書に象徴されています。 稟議書で扱われるのは、購買・調達関連、投資関連、人事関連、受注関連などが主で、内容や扱う金額などにより、様々な稟議ルールが組織ごとに規定されています。 稟議書の電子化とは?