佐々木 こんにちは、「 Exciteクレジットカード比較 」ライターの佐々木です。 全員にあげちゃう300億円祭などで話題のLINE PAYですが、新しいサービスなので「危ないのでは?」と不安に思っている人が多いようですね。 LINEPAYを運営するLINEの運営会社は韓国企業ですし、口座情報やクレジットカード情報が必要なことから「危ない」と感じてしまうのも仕方が無いのかもしれません。 今回の記事では、 普段からLINE PAYを活用している私が「LINE PAYは本当に危ないのか?」「LINE PAYが行う危険への対策」などについて解説 していきます。 LINE PAYは危ないのか?不安に思っているようでしたら判断する材料になると思います。是非、目を通してみてくださいね♪それでは、本文に入っていきます。 まずは結論!LINE PAYは危ないの? 疑問 結論 LINE PAYは韓国企業だから危ないの? 危なくありません LINE PAYは不正利用されるから危ないの? 不正利用されません スマホを落としたら使われ放題じゃないの? 使われ放題じゃありません LINE PAYって何かあぶない感じがする そんなことありません! DMMというサイトを利用しようと思い、クレジットカードを登録したのです... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. まずは結論から言いますが、LINE PAYは別に危ないサービスではありません。むしろ、 資金移動業社として金融庁に認可された国に認められたサービス です。 基本的に人間は変化(新しい物)を嫌う生き物です。特に日本はその傾向が顕著ですね。クレジットカードやFacebookへの実名登録など今では普通のサービスも、昔は危ないと言われていました。 LINE PAYへの「危ない」という評判も、そういった 新しい物を恐れる人間の性質から生み出された根拠の無い感情 なんですね…汗 ですが、そう言われても、LINE PAYを危ないと疑っている人には簡単には納得いかないと思います。そこで、この後のパートからLINE PAYが危なくない理由について詳しく解説していきます。 LINE PAYは危ないの?と気になっているようでしたら、是非この後のパートについても読んでみてくださいね♪ クレカちゃん LINE PAYは危ないって言ってる人が多かったから不安だったんだけど、別に危なくないんだね! 新しい物がでてくると「危ない」と感じるのが人間だからね。 今では普通のクレジットカードやネット通販も、昔は「危ない」って言われてたんだよ!
で "OK" をタップします。 オートチャージを使用しない LINEPayカードのオートチャージを設定しないことで不正利用を防ぐことができます。LINEPayカードを不正利用されると、 銀行口座のお金も被害 に遭います。 LINEPay スマホを紛失・盗難の被害による不正利用を防ぐために、スマホ(iPhone/Android)に3重ロックをかける方法をご説明します。 スマホロック スマホ(iPhone/Android)の本体にロックをかけます。 1.ホームから "設定" をタップします。 2. "TouchIDとパスコード" をタップします。 3. クレジットカードの申し込み内容とオンライン入会の安全性 | はじめてクレジットカード. "パスコードをオンにする" をたタップして、パスコードを入力します。 LINEアプリのロック 以下、LINEアプリにロックをかける方法を説明します。 1.LINEの友達ページ "設定(歯車)" を選択して、 "プライバシー管理" をタップします。 2.一番上に "パスコードロック" をオンにします。 3.4桁の数字でパスコードロックをかけます。 LINEPayロック LINEPayでは、LINEのパスコードとは別に、パスワード登録をします。LINEPayの起動、支払い、送金などのお金の利用時に毎回パスワードが必要になっています。 LINEPayで危ない目にあったらどうすればいい? LINEPayカードの不正利用された場合は、LINEPayカードの利用を無効化をして、カスタマーサポートに問い合わせします。スマホのLINEPayから設定を変更することができますので、クレジットカード会社に電話連絡するなどは不要です。 不正利用された 以下、LINEPayカードを紛失・盗難されて、不正利用された場合の対処法をご説明します。 LINEPayカードを無効化する まず、身に覚えのない買い物の不正利用の通知が届いた場合は、LINEPayカードを一時利用停止にして、無効化します。 LINEPayの設定から、LINEPayカードのステータスの利用中を一時停止(無効化) します。 カスタマーサポートに問い合わせする カスタマーサポートに問い合わせします。 LINEは、Webのみの問い合わせです。 不正利用された場合は、補償など時間がかかりますので、カードの一時停止(無効化)を必ず先に行います。 カスタマーサポートへの問い合わせから、加盟店や購入金額などの調査が始まり、補償の限度額から返金処理が行われます。 LINEPayカードの危ない利用は控えよう!
日本でもPayPalを使う人が増えてきています。海外通販サイトの支払いや、海外の友人などへの送金などにPayPalの使用を検討している人も多いのではないでしょうか? しかし、PayPalを使う際に気になるのはその安全性です。この記事ではPayPalを初めて使う人向けに、PayPalの安全性に関する4つのことをまとめました。また、PayPalに代わる、海外送金・海外決済の選択肢として、実際の為替レートの使用が特徴的な Wise も紹介します。 目次 日本のPayPalはシンガポール法人PayPal Pte. Ltdが管轄 PayPalでは、クレジットカード・銀行口座情報が相手に知られない 💡 海外利用なら、知っておこう!PayPalの為替レート PayPalには買い手保護制度がある PayPalの不正ログイン・なりすましメールに注意 1. 日本のPayPalはシンガポール法人PayPal Pte. Ltdが管轄 PayPalは1998年にサービスを開始し、現在までに世界200カ国以上の国と地域から3億人以上のユーザーが利用しています。 日本を含む国際部門の拠点はシンガポール法人PayPal Pte. Ltd. となっています。PayPal Pte. は、日本国金融庁に(1)資金移動業者(関東財務局長第00026号)および(2)前払式支払手段第三者型発行者(関東財務局長第00705号)として登録されています。[1] また、日本でもしっかり日本語のカスタマーサポートがあるので、何かあっても安心ですね。 日本のPayPalの問い合わせ先 [2] 0120-271-888(国内から)、03-6739-7360(携帯電話・海外から) 2.
( クレジットカードの安全性とセキュリティ )
保有している不動産資産が160億円。 年間の家賃収入が11億円。 桁違いの大金持ちですね。 しかし、もともと資産家だったわけではありません。 著者は20歳のときに上京し、そば屋で住み込みで働き始めます。 彼には、税理士になるという夢がありました。 その理由は……。 税理士は、さまざまな会社の顧問をすることで、 ありとあらゆる業種で、どのくらいの売り上げや利益があり、 いくら税金を払っているかなどの実情に接することができます。 そこで見つけた「一番儲かる商売」を自分でやりたい――。 著者は、顧問先のビジネスを分析するだけでなく、 思いつく限りの投資やビジネスにチャレンジしました。 もちろん、すべてがうまくいったわけではありません。 もしかしたら、失敗のほうが多かったかもしれません。 でも、すべて自分を実験台にして、自分なりのノウハウを積み上げてきたのです。 そうしてギガ大家となった税理士が、お金を増やすコツをあなたにお教えします。
"あなたの立場で最適なアドバイス" をモットーに、親身になってアドバイスいたします。 2.小さな不便・疑問・問題・悩み等、何でも相談に乗り、一つ一つ解決することに力を注ぎ、 "身近な事務所" となります。(不動産グループ、行政書士、社会保険労務士が在籍しております) 3.お客様への提案を積極的に行い、"頼れる存在" となります。(税理士が複数名在籍しております) 4. "税務・経営のプロ" としての自覚を持ち、絶えず自己を研鑽し、事務所の質を高めていきます。 5. "お客様の繁栄が事務所の繁栄"です 「一生づきあい運命共同体」の精神で、苦労を分かち合います。 6.税務調査と闘う税理士集団です。「敵を知り己を知る」、で百戦錬磨であなたと会社を守ります。 7.相続税を含む "資産税に強い" 会計事務所です。遺言書、家族信託など相続のお手伝いもします。 8.不動産に関することは、全てお任せください。(鳥山グループ内で、全て完結します) 9. Home - 税理士法人 とりやま財産経営 銀座サロン. "起業・再建のお手伝い" を至上命題と捉えて行動します。(金融機関のご紹介もさせていただきます) 10.
最終更新日:2018年12月26日 個人の確定申告といえば、面倒な手続きをしなければならないと思いがちです。しかし、確定申告をすることで還付金が戻ってくることがあります。 本記事では、不動産所得や消費税の還付金についてお伝えします。 ケース1 給与所得に対する所得税が還付される?
<アパートの消費税還付> 事務所に上場会社の若い社員が相談に見えました。来年、アパートを新築するにあたって当事務所のホームページをご覧になってたくさんの税理士に相談したものの解決できない問題があるとのこと。 ご質問の内容の要旨は次のとおり ① 消費税還付の道はないか?建物代約4, 000万円×8%=320万円が還付されるかは大きい!! ② 確定申告の注意点は? まず、消費税については私が所有する会社のケースをご紹介しました。 業種は不動産の管理業で課税売上は約1, 100万円。現在、古家の取り壊しに着手したところ。 「消費税還付作戦」 建物代(構築物、取り壊し分)約1, 200万円×8%=96万円(消費税還付は予定額) 決算期8月 課税売上割合100% 作戦A 税務署に3月末迄に「消費税の課税期間特例の届出書」の提出 B 税務署に3月末迄に「簡易課税の選択不適用届出書」の提出 をすることで、非課税売上であるアパート家賃が発生する前に100%の課税売上を生かし、100%の消費税還付となる。 (注1) 簡易課税のままではせっかくの課税仕入の控除ができない為、アウト!!
これまでの税理士法人鳥山会計は商号変更と分社化にともない、税理士法人とりやま財産経営として新たな一歩を踏み出しました。 税務のプロフェッショナルの立場から企業オーナーや資産家の方々の良きパートナーとして、所得税、法人税、消費税の節税はもとより相続税や事業承継など資産税に関連する様々な課題の解決に貢献し、みなさまの期待に応えたいと考えております。 これからも変わらぬご愛顧を何卒よろしくお願い申し上げます。 税理士法人 とりやま財産経営 銀座サロン 税理士 今井 航也