(年次有給休暇) 2 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間が 30 時間未満であって、週所定労働日数が4日以下又は年間所定労働日数が 216 日以下の者に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。 週所定 労働日数 年間所定 勤続年数 6 ヶ月 1年 2年 3年 4年 5年 6年 6 ヶ月以上 4 日 169 日 ~216日 7 日 8 日 9 日 10 日 12 日 13 日 15 日 3 日 121 日 ~168日 5 日 6 日 11 日 2 日 73 日 ~120日 1 日 48 日 ~72日 チェックポイント 【「比例付与」って何?】 年次有給休暇の原則的な付与日数は 先述 のとおりですが、 パートタイマー従業員など、週の労働日数や労働時間が短い従業員には その労働日数応じて別の付与日数に関する基準があります。 これを年次有給休暇の比例付与といいます。 「パートタイマーには年次有給休暇あげない」は法律違反 ですよ! 【年次有給休暇の比例付与の対象者】 労働基準法第39条第3項では比例付与の対象者について、次のように定められています。 ① 週所定労働時間が30時間未満 かつ 週所定労働日数が4日以下 の者 ② 週所定労働時間が30時間未満 かつ 年間所定労働日数が216日以下 の者 (②は主に、「週所定労働日数」の把握が難しい場合に適用します) 「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」等の名称に関わらず共通のルールです。 【パートタイマー=比例付与対象者ではありません!】 比例付与の対象者の条件をもう一度見てください。 2つの条件いずれにも「週所定労働時間が30時間未満」という条件が入っています。 ということは、 たとえ週所定労働日数が4日以下のパートタイマーであっても、 週の所定労働時間が30時間以上であれば、 比例付与ではなく、 正規従業員(正社員)と同じ日数の年次有給休暇を与えなければなりません。 例えば、 <週4日、1日7時間30分勤務>のパートタイマーの場合、 4×7.5=週30時間 となります(週30時間以上)ので、 この従業員には原則の付与方式を適用しなくてはなりません。 また、1日の労働時間が短い 「 短時間パートタイマー」でも 週5日以上の勤務であれば 比例付与ではなく、原則の付与方式が適用 になります。 パートタイマーが必ずしも比例付与になるわけではないので注意しましょう。
短時間労働者の特徴と言えば社会保険に加入できないことです。 短時間労働者の社会保険 労働時間が通常の労働者と比べて短い者の社会保険の加入条件は次のようになっています。 雇用保険 週所定労働時間が20時間以上で強制加入。 社会保険(健康保険・厚生年金) 通常の労働者の4分の3以上で強制加入。通常の労働者が週40時間なら30時間以上。35時間なら25. 5時間以上で強制加入となります。 労災保険 労働時間に関係なく強制加入(適用除外に該当する場合を除く) 短時間労働者の有給休暇 短時間労働者の場合、有給休暇は比例付与となります。 週の労働時間が30時間未満で所定労働日数が週4日以下(年間所定労働日数の場合は216日以下)の短時間労働者は、その所定労働日数によって、以下のような付与日数が決められています。 週所定労働日数 1年間の所定労働日数 雇入れ日から起算した継続勤務期間(単位:年) 0. 5 1. 5 2. 5 3. 5 4. 5 5. 5 6. 5以上 4日 169日~216日 7 8 9 10 12 13 15 3日 121日~168日 5 6 11 2日 73日~120日 3 4 1日 48日~72日 1 2 例えば、週3日のパートであれば、雇入れ時から半年(0. アルバイト・パートにも必要な有給休暇｜日数・賃金の計算方法 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 5年)の時点で5日の有給休暇を付与されます。 なお、パートであっても1週間の所定労働時間が30時間以上、1週間の所定労働日数が5日以上、または1年間の所定労働日数が217日以上であれば、正社員と同じ有給休暇が付与されます。 パートタイマー(短時間労働者)への社会保険(健保・厚生年金)適用の拡大 平成28年10月より、週の所定労働時間が20時間以上の者にまで適用されることとなりました。 短時間労働者の各保険の適用表 週所定労働時間 30時間以上 20時間以上30時間未満 週20時間未満 厚生年金保険 〇 ◎ 健康保険 雇用保険 〇 労災保険 * ◎ 新規で社会保険の適用になる短時間労働者 以下のすべてに当てはまる者 1.週所定労働時間が20時間以上 2.年収が106万円以上 3.月収が88,000円以上 4.雇用期間が1年以上 5.企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置) 労働者の保険料負担 各種保険料率 新制度導入前 新制度導入後 厚生年金保険料率 0% 18.3% 健康保険、介護保険料率 12% ということで一気に30%超の負担増(事業主負担15%超の負担増)になります。社会保険加入はいいけれど結構大変です。しかし、負担有るところ給付ありです。特に年金は将来かならず、「ああ、あのときは入れて良かった」と思うはずです。
時短勤務とは?
短時間労働者の半日有給について私の会社では半日有給を認めています。 先日、短時間パートの方が(5時間労働)半日有給(時間有給)申請されました。 この場合、拒否はできるのでしょうか。 労使協定に謳ってない場合は会社側は拒否できますか。 勿論、1日の有給は消化できます。 本人は急用で早退してその分時間有給ににてくれませんかと言っています。 それって、駄目だとはっきり言っても構わないのでしょうか。 時給だし、有給消化も余りしないので個人的には認めてあげたいのですが上司は駄目だと。 質問日 2014/02/12 解決日 2014/02/17 回答数 2 閲覧数 8958 お礼 0 共感した 1 <補足> 例えばパートさんには原則全休消化をお願いしてます。とかいう事前説明がなかった上に、勤務後の事後報告になるなら、今回は半休処理してあげて、次回からは原則、時短勤務の方は全休消化でお願いしますと念押しされたらいい気がします。労使協定に謳ってないっていうけど、原則全休のこともうたってないんでしょ? 確かに会社の方針もあるんでしょうけど、既に数時間でも働いてる分の給与はナシ っていう理屈にはならないと思うし、半休じゃなく、全休扱いですとかいうことにも出来ない訳でしょ? ・・・あと、その時短勤務が固定月給の時短勤務計算なのか、時間給計算なのかにもよる話だけど、時間給計算の場合、結局、有給消化分を時間給計算で付与することになるだけなので、正直、半休でも全休でも、付与する時間給は 1日の労働時間-実際の勤務時間=早退後の半休消化分 です。 でもあまりに短い時間なら、普通に時間給でつけて、あらためて全休で有給消化した方が得だよ?みたいに言ったら、本人も納得するんじゃない? 私の勤め先は時短勤務の方は半休消化ではなく、原則、全休消化でお願いします。って言ってあります。 5時間勤務の半休って…2時間? まあ、社員より付与日数自体が少ないとはいえ、管理が煩雑になるから、拒否というより、全休でお願いできます?でいいんじゃない?って思う。2時間遅れてきて、2時間だけ仕事されても、現状、かえって仕事がないし、1有給消化でお願いしてますって言うだけ言ってみては? 短時間労働者（パートタイマー）への有給休暇付与 - 『日本の人事部』. 回答日 2014/02/12 共感した 0 質問した人からのコメント そうですね。 回答者の言われる通り、別の日に全休消化で話す様にします。 ありがとうございました。 回答日 2014/02/17 5時間勤務なら一日有給でも勤務時間分で5時間分。半日有給なら半分の2時間半と言う事になりますよね?
「パートやアルバイトに有給休暇なんてない」という誤解が、使用者側にも労働者側にも、いまだに存在します。 しかし、パートやアルバイトと呼ばれる短時間労働者であっても、フルタイム勤務の正社員と同様に、有給休暇を与える義務があります。 有給休暇は、労働基準法に明記された労働者の権利です。使用者は正しい日数の有給休暇を付与し、賃金を支払う必要があります。 では、パートやアルバイトに何日の有給休暇が与えられるのか、賃金はどうやって決まるのかをご説明いたします。 パート・アルバイトの有給日数の発生条件と計算方法 下記2点の条件をどちらも満たした場合、有給休暇の付与が必要となります。 雇用開始日から 6か月 継続勤務している 全労働日の 8割以上 勤務している 雇い入れ時の雇用契約期間が3か月であっても、契約を更新し、6か月継続勤務すれば、1. の条件を満たします。 2. の「全労働日」とは会社の営業日ではなく、シフトなどで決められた、パート・アルバイトの所定労働日を指します。 一概にパート・アルバイトといっても、雇用条件や労働の実態はさまざまです。 有給休暇の付与日数は、実際に労働した日数によって、下記の表のとおり定められています。 【有給休暇の付与日数の計算表(週の労働日数が4日以内の場合)】 週単位ではなく、月単位で労働日数を決めているときは、年間労働日数から付与日数を算出します。 パート・アルバイトであっても、週の労働日数が5日ということもあるでしょう。 1週間の所定労働時間が 30時間以上 1週間の所定労働日数が 5日以上 1年間の所定労働日数が 217日以上 上記3点のいずれかに該当する場合は、正社員と同じく、下記の表に基づいて付与日数を算出します。 【有給休暇の付与日数の計算表(上記3点のいずれかに該当する場合)】 パート・アルバイトの有給中の賃金計算方法 賃金の計算方法には、下記3つがありどの賃金計算を使用するかは就業規則等の定めによります。その理由として、事業主が毎回計算方法を選べないようにあら感じめ定めておく必要があるからです。 実際に支払われるべき賃金 平均賃金 健康保険の標準報酬日額 もっとも代表的な計算方法は「1. 実際に支払われるべき賃金」です。 パート・アルバイトは時給制が多いと思いますが、「 時給×所定労働時間 」が支払うべき賃金となり、計算がシンプルです。 「2.
平均賃金」の計算方法は下記の2パターンの計算をして金額の高い方を選択します。 A. 過去3カ月間の賃金の合計/過去3カ月間の暦日数 B. 過去3カ月間の賃金の合計/過去3カ月間の労働日数×0. 6 また、平均賃金は有給休暇取得のたびに計算が必要となるおそれがあります。 時給・日給制の労働者は、賃金が毎月同額とはかぎりません。有給休暇取得のタイミングによって、過去3か月の賃金総額が変わりますので、平均賃金も変わることになります。ちなみに、 賃金総額とは、所得税や雇用保険料などを差し引いた、いわゆる「手取り額」の合計ではありませんので、ご注意ください 。 「3.
ご自身・ご家族がついカッとなって 傷害事件 を起こしてしまった… これからのことを考えるとたいへん不安になると思います。 その中でも一番、心配になるのは、 「 慰謝料 はいったいいくらになるんだろう… 」 ということではないでしょうか。 今回は 傷害事件の慰謝料の 計算方法 傷害事件の慰謝料と示談金 についてくわしくレポートしていきます! 専門的な部分は弁護士の先生に解説していただきます。 弁護士の岡野です。 傷害事件は日常的にも起こりやすい事件です。 ご自身やご家族が傷害事件の当事者になると、慰謝料などの金銭面も気になると思います。 慰謝料の計算方法や、示談について詳しく解説していきます。 【慰謝料計算】傷害事件の慰謝料の計算方法は… 傷害罪とは、 人の身体を傷害することで成立する犯罪 をいいます。 刑法204条は「人の身体を傷害した者は、 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する 。」と定めています。 刑事裁判で有罪判決を受けてしまうと、上記の刑罰が科され、前科がついてしまいます。 前科を回避するには相手と 示談 をすることが効果的です。 そこで疑問に思うのが、示談金や慰謝料のこと。 慰謝料 と 示談金 、よく聞く言葉ではありますよね。 まずは何が違うのか、確認しておきましょう。 示談金は、慰謝料にその他の損害を加えた金額です。 慰謝料は、示談金を構成する要素の一つということになります。 示談金のなかに「慰謝料」も含まれている、ということですね。 それぞれが持つ意味を確認しておきましょう。 示談金:示談の際に支払われる金銭全体 慰謝料:被害者の精神的苦痛に対して支払われる金銭 では、このような「慰謝料を含む示談金」の 計算方法 や 相場 を確認していきましょう! 傷害事件における示談金の計算方法が知りたい… 慰謝料は示談金の構成要素だとわかりました。 では傷害事件において、慰謝料を含む示談金はどのような計算方法がとられているのでしょう。 傷害事件の示談金には 治療費 慰謝料 休業損害 逸失利益 が含まれます。 治療費は、治療のために実際に必要になった実費です。 休業損害は、傷害により休業した場合に発生する損害です。 また後遺症による逸失利益とは、傷害で後遺症が発生したために得られなくなった利益のことを言います。 これらの賠償金も示談金に含まれるということです。 傷害事件の示談金=治療費+慰謝料+(休業損害+後遺症による逸失利益) なお、精神的苦痛は個人によって感じ方が異なるため、金銭評価が難しいものです。 傷害事件の示談金は「交通事故における算定方式」が参考にされることも多いようです。 しかし、過失犯の交通事故とは異なる考慮がされる場合もあります。 すなわち、加害者から暴力を振るわれた場合には、 暴力に対する恐怖心 支配された屈辱 など、交通事故の場合とは異なる事情が加わります。 そのため、このような事情も加味して総合的に計算するようです。 慰謝料の相場に関しては、次章でご説明します。 傷害事件における示談金の具体例を見てみたい!
7を受け取ることになるのです。 営利を目的とする任意保険会社が、支払額を抑えようとすることから考えて、被害者にとって不利な過失割合を提示する可能性は否定できません。親は、盲目的に提示された過失割合を受け入れない方が良いのです。 示談交渉で注意すべきこと 示談交渉の相手は、文字通り保険のプロである任意保険会社です。慰謝料の算定も、過失割合についても、被害者が望むような条件を出すとは考えないことです。 百戦錬磨のプロを相手に、被害者が望んでいる慰謝料を含めた示談金の支払いを認めさせなければなりません。ヘタをすると、不当に低い示談金を受け入れなければならなくなるのです。 弁護士に依頼するメリット 子供の交通事故被害でお悩みなら、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士に依頼した場合のメリットは、大きく以下の点があります。 被害者請求のための時間と労力を省くことができる 保険会社との示談交渉をすべて任せることができる 慰謝料の増額が期待できる 家事や仕事を抱えている親にとって、法律や保険について調べ、さらには保険会社と交渉するのは大きな苦労がともないます。負担を減らすためには、弁護士に依頼するのが良いでしょう。 弁護士に依頼すれば裁判所基準という高額な慰謝料基準で請求できますので、得られる賠償金も大きくなります。まずは相談から始めませんか。
損害賠償請求は、いつでもできるというものではありません。 損害賠償を行う対象となる事故が起きてから、時間がたってしまうと、損害賠償請求そのものができなくなってしまうのです。 損害及び加害者を知った時から3年 で、不法行為に基づく損害賠償請求権が時効となります。 ただし、 3年以上経過した場合でも安全配慮義務違反を主張できるケースがあります。 すぐにあきらめず、まずは弁護士に相談して、詳しい説明を聞いてみるとよいでしょう。 4、子どものケガの損害賠償請求の判例 福岡県内で子どもが学校でケガを負い損害賠償請求で裁判まで至った判例のひとつは、県立高校で起きた騎馬戦での首骨折事故です。 本件は生徒に重い後遺症をもたらすことになってしまった、痛ましい事故でした。裁判の結果、平成27年3月、福岡地方裁判所で学校側の安全配慮義務を、ほぼ裁判所が全面的に認めた判決が出ています。 もちろん、どのような結果となるかは、個々のケースで異なります。必ずしも学校側の責任が全面的に認められるわけではないという点に注意してください。 5、単独事故のケガで加害者がいない場合の治療費はどうなるの?
小学校の休み時間に同級生から息子が突然暴力を受けました。顔にパンチをされ、それによって転倒した息子の口元に蹴りをいれ、現在上前歯2本が脱臼。 完治までに最短で一年といわれ、長期治療となりました。 相手の少年はほかの子とトラブルを起こしたそうで、その悔しさからか? 近くでほかの友達と話していたわが子にいきなり襲い掛かったそうです。 相手の少年は小さいころからいろいろな子に危害を加えてしまうことが多く、わが子への危害も今回が初めてではありません。過去に怪我や持ち物を破損されるなど今回ほどの大怪我はなかったものの、今までも相手の親御さんが菓子折りをもって謝罪に来ていただいたことがありました。 治療費自体は学校で起こったことなので、学校の保険でまかなえるそうですが、歯の固定のため一ヶ月以上運動を行うことが出来ず運動会の参加の制限があることや、以前にもトラブルを起こしつつ適切な対応をとられてないことへの謝罪料、歯の長期治療、場合によっては保険では適用しない差し歯や矯正もあるなど、完治の前に卒業してしまうため、慰謝料を請求し、この件を終わらせたいと思っているのですが、 その場合どれぐらいの慰謝料を請求でるのでしょうか? またこの場合相手の親御さんと学校どちらに請求するのでしょうか? またこういった事例を弁護士の方にお願いするとどれぐらい費用がかかるのか、教えてください。