元気な赤ちゃんが誕生します様、願っています。 35 件 この回答へのお礼 ありがとうございます。 心配だったので今日病院へ行ってきました。 pyokochanさんのおっしゃるとおり 逆子でした。張りの原因が逆子だったようです。 26週の時も逆子になり、30週には治っていたのですが・・・ 来週また病院で位置確認だそうです。 逆子体操を指導されてしまいました。 あとは、引き続きウテメリンの服用です。 あぁ~治ってくれ~!!! お礼日時:2002/10/21 20:38 No.
はじめまして。 今週から8ヶ月に入りました。 安定期の頃からウォーキングを始めてたのですが、 最近になって歩いて15分位するとお腹が張ってきます・・・。 そのまま歩き続けるとかなりカチコチのぱんぱん状態になるのですが、やはり張ったら歩くのは中断した方が良いのでしょうか? 普段の生活では夕方と入浴中に2、3回張るくらいなので、検診でお腹の張りを訴えたことはなかったのですが・・・。 ちなみにウォーキングは午前やお昼すぎにやってます。 どなたかご意見下さい。 コメントをもっと読む 今、あなたにオススメ
いつもお世話になります。 妊娠8ヶ月に入りました。 5ヶ月頃からお腹の張りはよくありましたが子宮頸管長など特に問題はなく、経過観察中です。 中期の頃からお腹の張りは自覚していましたが、ここ最近のお腹の張りに変化がありました。 今まではお腹の中央(お臍あたりを中心に)がグレープフルーツ大に隆起してカチカチになるものが数秒~数分続き、その後柔らかく戻るというものでした。 しかし最近はそのような張りではなく、右か左か何故か片側だけがキューっと隆起するような張りです。 お腹の張りは全体に起こるだけでなく、部分的にもありえることなんだろうと思いますが、このようなお腹の張りは正常ですか? 張りの反対側はとても柔らかく不思議な状態です。 左側もありますが右側だけが張ることが非常に多いのですがわたしの場合胎盤が左側にあるためでしょうか? 8ヶ月に入ったので、張りではなく胎児の頭やお尻などがグッと子宮に当たっているだけなのか?とも思いますが、まだ時期が早いように思います。 初めてのことで疑問に思いました。 よろしくお願い致します。
妊娠9ヶ月です。お腹の張りの頻度について。 現在34週、9ヶ月半ばになります。 9ヶ月になれば、生理的なお腹の張りがあると言いますが、 同じくらいの週数で、みなさんどれくらいの頻度で 張りがありますか?
これ、左端の部分を抜粋しますね。 ここに小さく書いてある 【区分】の数字を申告書に記載する のです! 上は転居費だったので、【区分2】として「2」と記載したわけですね。 特定支出控除の区分一覧 一応文字にもしておきます。 通勤費 区分1 転居費 区分2 研修費 区分4 資格取得費 区分8 帰宅旅費 区分16 図書費 区分32 衣服費 区分64 交際費等 区分128 (倍々になっていってますね) 特定支出控除の区分が2つ以上あったときは? さらに気になるのが「特定支出控除の区分が2つ以上あったときは?」という疑問。 あわてるなかれ、そのときは【区分】の 合計の数字 を申告書に記載することになります! これはたとえば 転居費と図書費と交際費等の支出があったとき 。 転居費 区分2 図書費 区分32 交際費等 区分128 ということで合計の「162」が申告書に記載されることになります! 特定支出控除があったら第二表にも条文番号を! さて、いままでは申告書の 「第一表」 というページの話でした。 (右上を見てみてね!) 特定支出控除があった場合、「第二表」にも記載 しなくてはいけません。 この画像のように、 「特例適用条文等」 という枠に 所法57の2 支払った金額 (例だと800, 000円) の2つを記入しましょう! 特定支出控除の注意事項 ちなみに特定支出控除を受ける場合、 会社から証明書をもらう必要があります 。 (どんな証明書なのかは 国税庁のwebサイト へ!) また、 図書費 衣服費(要はスーツなど) 交際費等(要は接待などの飲み代等) の3つは「勤務必要経費」という名前がついていて、この 3つの合計で65万円まで ですのでこちらも気をつけましょう! 給与所得の特定支出控除の申告書の記載例 まとめ というわけで、特定支出控除について、 金額は申告書のどこに書くの? 区分ってなにさ? 特定支出控除とは？ 計算方法と特定支出となる経費について解説 [労務管理] All About. についてまとめてみました。 検索ボリューム激弱の論点ではありますが、個人の趣味としてまとめてみました。 特定支出控除の記載に迷っているすべての仔羊の道しるべとなりますように! ============================== <あとがき> 昨日「サーバーの引っ越ししてみてるよ」という短い記事をアップしたのですが、見事に消失しています。 (あ、さくらインターネットからエックスサーバーへの引っ越しを試みています) アップした時点ではまだ切り替えられていなくて、その後切り替えができたということかもしれません。 メールも送れなくて一瞬焦りましたが、さくらインターネットで設定したときの教訓がありすぐに再設定できてひと安心。 あとはこれで問題が起きないか様子見でござい。
特定支出控除を受けるためには法定の項目かつ金額の要件を満たしていることに加えて、 給与の支払者の証明 と 本人の確定申告 が必要となります。 3 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書(次項において「申告書等」という。)に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。 本条文にある通り、特定支出控除を受けるためには 確定申告 を行う必要がございます。 なお、 確定申告となりますので以上の書類のほかに 給与所得の 源 泉徴収票 の添付が必要です。 つまり給与の支払者たる会社は、特定支出の証明書を作成する社員に対しても 必ず 年末調整を行い源泉徴収票を作成する必要があるということです。 3. おわりに いかがでしょうか。 因みに特定支出控除の項目が増えてより利用しやすくなった平成25年、本制度の利用者は 約1600人 に増えたそうです。 全給与所得者のうち 約1600人 です。 かなり少ないことがわかりますね。 制度自体が知られていないこと、計算や申告に手間がかかること、支出額の条件やその証明等で活用できる人が少ないのだと考えられます。 例えば先述の例ですと給与所得が4, 000, 000円の人が補填の一切ない800, 000円の特定支出をするかというと…実際にあまり例はないんです。 しかし、もし資格取得のために予備校に通っている従業員がいたら、接待費や転勤の費用が一切補助されない会社であるのなら、ご本人には是非ご活用いただきたい制度となります。 以上となります。 御社の年末調整が滞りなく完了することをお祈り申し上げます。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 大小様々な規模の企業の社会保険手続きや給与計算業務に携わりながら、主に自分が知りたいことを記事にしている。業務効率化のためのツールも開発中。趣味は読書。某小さくなった名探偵マンガの主人公の書斎を再現することが夢。 公開日: 2017/12/05
給与所得者の特定支出控除の特例についてまとめてみました。もしかしたらサラリーマンのあなたも適用できる制度かもしれません。 特定支出控除とは?
今回は、東京税理士会の名倉明彦さんに、 リスナーの「こういち」さんからの質問に 答えていただきます。質問は、「社会人がMBA(経営学修士)を取る費用は、税金の控除対象となりますか」どうなんでしょう?名倉さん、よろしくお願いします。 資格取得の費用については、従来から特定支出として認められていましたが、 平成25年分から範囲が拡大され、弁護士、公認会計士、税理士なども特定支出という制度の対象となりました。もちろん経営に役立てるためのMBAの授業料も対象になります。ただし所属する 会社の仕事に直接必要なものとして、会社が認めて証明書を発行してもらうことが前提になります。 質問をいただいた「こういち」さんのケースは、会社の証明書があればOK、ということですね。 さらに、税金の控除の対象となる期間についても うかがいましょう。控除対象になるのは、学校に通っている年なのか?授業料を払った年なのか?どちらなのでしょうか? 原則として対象となるのは、学校に通っている年になります。たとえば、 資格取得費にあたる2年制の専門学校の授業料等を一括に支払った場合ですと、その年の12月31日にまだ学校に行っていない部分にあたる部分は、もともと一括で支払うこととされている入学金等を除いて、その年の特定支出にすることはできません。次の年の特定支出となります。もちろん、授業料が未払の場合も当然その年の特定支出には該当しません。 もうひとつ質問、、、 会社に勤めていている方で、資格試験以外にも、特定支出の制度の対象になる出費というのは、あるのでしょうか? 通勤費、転居費、研修費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費等が特定支出の対象です。MBAの授業料はもちろん、英語が公用語の会社なら英会話学校の授業料、 介護の会社なら介護資格を取るための授業料も対象となります。ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士、宅建、社労士など、仕事に直接必要なものは対象となります。つまり、会社が認めればスーツ代や専門誌なども控除OKとなります。サラリーマンの場合には給与収入すべてに課税されているわけではなく、概算経費としておよそ30%の必要経費が認められています。これを給与所得控除額と言いますが、特定支出が、この給与所得控除額の1/2を超える場合にその超える部分の金額を所得金額から差し引くことができるというのがこの制度です。 勤務先の証明書があって、支払いが一定額を超えた場合に この制度が利用できる、ということですね。大まかに数字をご紹介しますと例えば、600万円の年収ですと87万円以上の特定支出をした場合、控除が受けられます。そして、あらためて確認。会社が認めた経費に限られます。より詳しくは、税理士さんにご相談ください。 今月のワンポイント解説は、「こういち」さんからの質問を元に 「特定支出控除」をテーマにお送りしました。