世の中には「〇〇年金」が数多くありますが、今回のテーマは「遺族厚生年金」です。 身近な人にもしものことがあったとき、遺族である自分は遺族厚生年金をもらうことができるのか、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。 本記事では、遺族厚生年金とは何か、どんな人に受給権があるのか、いくらもらえるのかなど、わかりやすく解説していきます。 (※解説は令和2年9月29日現在の法令等に基づいています) 1.遺族厚生年金とは|もらうための条件 遺族厚生年金とは、一言でいうと、 厚生年金に加入していた被保険者などが亡くなったときに、遺族が受け取れる年金 のことです。 厚生年金は、会社員等のいわゆるサラリーマンや公務員といった、「第2号被保険者」と呼ばれる人たちが加入する年金制度です。 ※⇔厚生年金に対し、自営業・学生・無職の人など(第1号被保険者)が加入するのは国民年金です。 どんなときに誰が遺族厚生年金をもらえるのか、大きく分けて2つの条件を詳しくみていきましょう。 【条件1】死亡した人の条件|どんなときにもらえる? 遺族厚生年金が給付されるケースは、以下のいずれかにあてはまる場合です。 ① 厚生年金加入者が死亡したとき ②厚生年金の被保険者ではなくなった後に、 厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡したとき ③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき ④ 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき このうち①と②では、次に説明する通りさらに条件が絞られます。 ③か④に当てはまる場合 は、 【条件2】 にお進みください。 ①・②に当てはまる場合 ①「厚生年金加入者が死亡したとき」または②「厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡したとき」に遺族厚生年金を受け取るには、死亡した人の条件としてさらに以下のどちらかを満たしている必要があります。 死亡した厚生年金加入者の保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、死亡した月の前々月までの厚生年金加入期間の3分の2以上あること 死亡日が令和8年(2026年)4月1日前であり、死亡日に65歳未満かつ死亡日の属する月の前々月(要は死亡月の2ヶ月前)までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がないこと 【条件2】受け取る遺族の条件|誰が受け取れる?
※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください
遺族基礎年金の受給額 遺族基礎年金の金額は次の計算式で決められます。 ・子のある配偶者が受け取る時 78万1, 700円+子の加算額(2020年4月以降) 子の加算額は、次の通りです。 ・第1子・第2子:各22万4, 900円 ・第3子以降:各7万5, 000円 たとえば、18歳未満の子どもが2人いる配偶者が受け取る場合、123万1, 500円が給付される計算です。 781, 700円+224, 900円+224, 900円=1, 231, 500円 なお、年金額および子の加算額は毎年見直しされることは知っておきましょう。 ・子が受け取る時 78万1, 700円+2人目以降の子の加算額(2020年4月以降) 子どもが複数人いる場合には、上の計算式で算出された金額を子どもの人数で割った金額が、子ども1人当たりの受取金額となります。 遺族厚生年金の受給額 遺族厚生年金の金額は次の計算式で決められます。 老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4=(A+B)×3/4 A:2003年3月以前の加入期間 平均標準報酬月額×(7. 125/1, 000)×2003年3月までの加入期間の月数 B:2003年4月以降の加入期間 平均標準報酬額×(5. 481/1, 000)×2003年4月以降の加入期間の月数 実は、上記AとBの計算式は、老齢厚生年金の金額を決めるときに用いる計算式です。つまり、ざっくり言うと、 死亡した被保険者が65歳になったときにもらえるはずだった老齢厚生年金(ただし、死亡するまでの加入期間の分)の3/4 ということになります。 なお、死亡した人の生年月日によっては、上記A、Bを計算するときの給付乗率が変わる場合があります。詳しくは社会保険事務所などで確認するようにしてください。 遺族年金はいつからいつまでもらえる?
これまでは【遺族基礎年金】における定義付けとして「子または子のある妻」と限定されていました。現行では「子のある配偶者」と改正されていますが、これは近年の家族形態の多様化によるものです。 必ずしも夫が一家を担う大黒柱である必要はなく、夫婦が揃って社会で活躍するスタイルが増えてきました。このことから【 遺族基礎年金】では、夫も対象となります 。 また【 遺族厚生年金】でも夫が受け取ることは出来ます が、この場合は妻が死亡した当時に夫が55歳以上で、なおかつ夫が60歳以降にならなければ受け取ることが出来ないという 少々厳しい条件 となっています。 [adsense_middle] 年金がもらえなくなる場合とは? 配偶者が亡くなった当初は受給の要件に該当していて受け取ることが出来ていた年金が、途中でもらえなくなることがあります。もらえない場合に該当する一般的な例として 「再婚による場合」「子どもが成長して18歳を超えた場合」 があります。 事実婚の場合どうなる? 近年、家族形態の多様化に伴い、 事実婚や内縁関係でも柔軟に遺族年金が支払われる場合がある とのことです。 この場合の大前提として、戸籍上別の婚姻相手がいないことは当然ですが、離婚後そのまま同居して事実上夫婦の形態で暮らし、生計を維持する関係にある場合などが、遺族年金上の生計維持関係とみなされる場合があるようです。 実際に事実婚を証明するには様々な必要書類を提出しなければいけませんが、仕事上の都合や何かしらの理由があって未入籍のまま長く夫婦同然に生活をしている場合は、遺族年金の受給の要件に該当する場合もありますので 一度年金事務所などに相談に行かれると良い でしょう。 シングルマザーはどうなる?
大学無償化(高等教育の無償化)に関連し、低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が2019年5月10日の参院本会議で可決、成立しました。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、今国会で成立する見通しで、2020年4月に施行されます。 大学無償化と呼ばれますが正式には「大学等における修学の支援に関する法律(大学等修学支援法)」です。 大学無償化の最新情報と所得制限をわかりやすく解説します。また気になる在学生への対応と、母子家庭や生活保護家庭が制度を利用したい場合の注意点なども伝えしていきます。 大学無償化(高等教育の無償化)の所得制限の内容は? 大学無償化(高等教育無償化)には、所得制限があり、全員無償化されるわけではありません。 平成30年12月28日の「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、 年収目安は約270万(住民税非課税世帯)、約300万円 、約380万円の3段階 に分かれます。この年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安であり、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる、としています。 無償化の対象は住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯とされていて 世帯年収の目安が380万円未満の世帯が対象 となります。 授業料等減免の内容は? 支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯(年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生)の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除されます。入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで免除されます。 減免額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万~380万円未満」は同3分の1 となります。 給付型奨学金の内容は? 大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説. 住民税非課税世帯に対する給付型奨学金はすでに前倒しではじまっていましたが、現行の内容は以下の通り。 自宅生に対する給付も増額されていますが、特に自宅外生の給付が倍増しているのは特徴的な印象です。 無償化が完全適用される非課税世帯の私大・自宅外通学のケースを考えると、授業料が上限約70万円まで免除されるうえ、年90万円超の生活費が返済不要の給付型奨学金で手当てされることとなり、そこまでするのか・・という声もあがっています。 さらに、微妙なラインで対象外となるケースとの不公平感や、偽装離婚が増えるのでは?という声が上がるなど、課題も抱えています。 大学無償化(高等教育の修学支援新制度)2020年進学予定者申請時期はいつ?
在学生の申請方法は? 大学などの高等教育の無償化を巡り、文部科学省は2019年5月14日、2020年春から低所得世帯を対象に支給する給付型奨学... 続きを見る 在学生への対応は? 対象者は授業料の減免と給付型奨学金の両方を受けることができるが、学力や学習意欲、進学目的などで一定の基準を満たすことが必要です。「現在在学中の学生も対象とする」となっているため、在学生は大学内でのアナウンスを逃さないよう、必要な時期までに必要な手続きしなければなりません。 大学無償化(高等教育無償化)の所得制限は? 母子家庭の注意点とは? 2020年4月1日からの大学無償化(高等教育無償化)の施行に向け、日本政府は現在、方針を固めています。 大学無償化と呼ば... 続きを見る 母子家庭や生活保護家庭の注意点とは?
生活保護世帯から大学等に進学している人はたくさんいる 厚生労働省の統計調査によると、生活保護世帯の子どもの大学等(「大学等」には大学の他、短大・専修学校、各種学校を含みます)への進学率は35. 3%です。 全体の進学率は73.
大学等進学のための新たな支援措置は、日本学生支援機構の給付型奨学金の他、大学等が行う入学金・授業料の減免があります。 入学金等については、一般的に、入学する前に納付を求められます。大学等において入学金等の納付時期の猶予を行ってくれれば良いのですが、一旦、入学金等を支払った上で、入学後に減免が確定した際に学生等に対して減免相当額を還付するケースも想定しておく必要があります。 生活保護世帯に生活保護費以外の収入があった場合、原則、収入認定され保護費から減額されますが、アルバイトで稼いだお金や奨学金を大学の受験料と入学金に充てることは認められており、収入認定から除外されます。 大学等進学を目指す人は、アルバイトや奨学金で入学金を貯めておいたほうが良いでしょう。 ※2019/06/28 内容を一部修正させていただきました。 執筆者:新美昌也(にいみ まさや) ファイナンシャル・プランナー。