Vol. 02 地震、浸水… 災害に強いマンションとは? 2015. 11. <2>新耐震基準によって、マンションは倒壊から免れた!? 震災レポート | 市況レポート | 東京カンテイ. マンションの多くは1981年に制定された「新耐震基準」が採用されており、震度6~7の地震でも建物が倒壊しない堅固な構造で建築されています。それ以前の「旧耐震基準」に従った建物が1978年の宮城県沖地震で倒壊したことから、たとえ建物の一部が損傷しても全体が倒壊することを防ぐことを目標とした基準へと改められたものです。実際に、1995年の阪神淡路大震災では「旧耐震基準」の建物が倒壊するケースも多くみられましたが、「新耐震基準」適合の建築物では被害は大幅に少なかったとされています。ただ、直下型の激しい断層地震であったため、わずかですが倒壊したマンションもありました。 2011年の東日本大震災では、最大震度7という激しい揺れを受けた地域でも、建物の一部損壊という被害はあったものの、マンションの倒壊被害は生じていません。東日本大震災によるマンション被害の状況をまとめた調査によると、調査対象4万6365棟のうち、建物本体の建て替えが必要となる致命的な被害「大破」はゼロ。「中破」が 44 棟(0. 09%)、「小破」が 1, 184 棟(2. 55%)、「軽微・損傷なし」 45, 137棟(97.
5%にあたる337棟が補修済みとなっている。小破のマンションについては建て替えとなる可能性は低いと思われたが、実際には14棟(4. 0%)が建て替えとなった。また、現在も協議中の2棟については、建て替え決議の無効をめぐって係争中である。 (4)軽微のマンション 軽微のマンションについては、被災度調査の段階では全て補修になるものと考えていた。事実、全体の99. 6%にあたる1, 981棟は補修となっている。しかし、建て替えも6棟発生している。また建て替え決議の無効をめぐる訴訟も1棟で発生している(表中の「協議中」のマンション)。 3. 世代別復興状況 (1)世代別被災状況 下表は、耐震設計基準の改定時期を境に、1970年以前を「旧耐震期」、1971年から1980年までを「移行期」、そして1981年以降を「新耐震期」と世代分けし、各世代に建築されたマンションの被災度を集計したものである。ご覧のように、世代の古い物件ほど大きく損壊した率が高かった (2)世代別復興状況 a. 旧耐震期 【被災状況】全5, 261棟のうち、1970年以前に建てられた「旧耐震期」のマンションは366棟存在した。その被災度は、大破が31棟(8. 5%)、中破が18棟(4. 9%)、小破が22棟(6. 0%)、軽微が117棟(32. 0%)となっており、その他の178棟(48. 6%)については損傷なしとなっている。特に大きく損壊した大破と中破の比率は、移行期や新耐震期に比べて格段に高かった。 【復興状況】大破の8割が建て替えに 大破〜軽微188棟の復興の内訳は、43棟(22. 9%)が建て替え、141棟(75. 0%)が補修、3棟が処分、そして1棟が現在も協議中となっている。特に大破のマンションでは31棟中26棟(83. 8%)と8割以上が建て替えとなっている。建て替え比率は、中破では18棟中10棟(55. 6%)、小破では22棟中4棟(18. 2%)、軽微では117棟中3棟(2. 不動産経済コラム｜PRIME STYLE CONTENTS（プライムスタイルコンテンツ）｜長谷工不動産. 6%)と被害度に応じて減少している。 b. 移行期 【被災状況】「移行期」に建てられたマンションは1, 811棟存在し、被災状況は大破が42棟(2. 3%)、中破が49棟(2. 7%)、小破が158棟(8. 7%)、そして軽微が647棟(35. 7%)となっている。残る915棟は損傷を受けなかった。大破、中破など特に大きな被害を受けたマンションは全体の5%と、旧耐震期を大きく下回る。 【復興状況】移行期も大破は8割が建て替えに 大破〜軽微の896棟については、建て替えが58棟(6.
Home 市況レポート 震災レポート 2000年1月31日 阪神・淡路大震災から五年 被災マンションの復興状況 1. 全2, 532棟の復興状況 阪神・淡路大震災で損壊した2, 532棟(大破83、中破108、小破353、軽微1, 988)の、99年12月現在の復興状況は下図のようになっている。 まず建て替えについては、現時点で111棟が既に竣工しており、これに現在再建工事中の4棟を加えた115棟(全体の4. 5%)が、「建て替え」という形で決着しているマンション数である。その他は圧倒的に補修が多く、2, 405棟と全体の95%を占めている。今なお決着していないマンションは、いよいよ6棟となった。このうち5棟については建て替え決議の無効をめぐり係争中であり、残る1棟は協議が長引いているが、建て替えに向けて進行中である。 【調査対象】 兵庫県下8市(神戸市、芦屋市、西宮市、伊丹市、川西市、尼崎市、宝塚市、明石市)を対象として95年3月に小社にて実施した「阪神・淡路大震災による分譲マンションの被害度調査」(全5, 261棟の有効サンプル)において、何らかの被害が確認された2, 532棟を対象に集計したものである。 2. 被災度別復興状況 まず、95年3月に小社にて実施した「阪神・淡路大震災による分譲マンションの被害度調査」の、判定基準と各々に該当する棟数は以下の様になっていた。 (1)大破のマンション 大破のマンションは、上記の表のように建て替えの可能性がかなり高いと考えられた83棟である。実際には77. 旧耐震基準のマンションは実際のところ安全なの？ | 不動産購入の教科書. 1%にあたる64棟が建て替えとなった。補修を行なったマンションは12棟(14. 5%)発生した。いずれもかなり大規模な補修である。また、再建せずに土地を売却した「処分済み」のマンションは5棟(6. 0%)であった。最後に、復興の方向性が定まっていない「協議中」のマンションは残すところ2棟である。うち1棟は既存不適格の問題などで協議が長引いているが、基本的には建て替えに向けて進行中であり、もう1棟では建て替え決議の無効をめぐって係争中である。 (2)中破のマンション 中破の108棟は、大破ほど著しい損壊ではないが、補修で済むのか、建て替えが必要なのかという判断が微妙なマンションであった。実際には、このうち75棟(69. 5%)が補修となり、建て替えは31棟(28. 6%)であった。また、中破からも処分されたマンションが1棟発生した。現在協議中の1棟は、建て替え決議の無効をめぐって係争中である。 (3)小破のマンション 小破353棟の95.
0倍の強度は「等級1」、1. 25倍の強度は「等級2」、1. 5倍の強度は「等級3」といった評価を第三者機関が判定するというもので、等級が上がるほど安全性が高いと判断できます。この表示制度は任意なのですべての新築マンションが対応しているものではありません。
5%)、補修が831棟(92. 7%)、処分が2棟(0. 2%)、協議中が5棟(0. 6%)となっており、補修の比率が圧倒的に高い。しかし大破のマンションでは42棟中33棟(78. 6%)と、旧耐震期と同様に8割近くが建て替えになっている。大破で補修となったマンションは6棟と、全体の1割強であった。 建て替えは中破のマンションでは49棟中15棟(30. 6%)、小破では158棟中8棟(5. 1%)、そして軽微ではさらに減少し、647棟中2棟(0. 3%)となる。 c. 新耐震期 【被災状況】1981年以降のマンションは、新耐震設計基準に基づいて設計されており、いわば旧耐震期や移行期のマンションと比べて地震に対する建物の耐力が高いわけである。実際に、全3, 084棟のうち9割以上が損傷なしあるいは軽微な損傷であった。しかし、震度7の激震地域に関しては、大破(10棟)、中破(41棟)も発生していた。 【復旧状況】99%が補修だが、建て替えも発生 大破〜軽微の1, 488棟は、建て替えが14棟(1. 0%)、補修が1, 433棟(98. 9%)、そして処分が1棟(0. 1%)と、全体の99%が補修で決着している。しかし被災度別に見ると、大破のマンションでは10棟中5棟が、中破のマンションでは41棟中6棟が建て替えとなっている。また小破(2棟)や軽微(1棟)でも建て替えは発生している。 世代別復興状況 下表は、世代別(耐震基準別)・被災度別の復興状況である。 *単位は棟、カッコ内はシェア 4. この五年間の復興推移 ここでは、特に損壊が大きかった191棟(大破の83棟、中破の108棟)について、この5年間の復興の推移を振り返ってみた。 【復興完了率の推移】 この大破と中破のマンションに関して、建て替えが完了した状態(竣工)および補修が完了した状態(補修済み)を便宜的に'復興完了率'として五年間の推移を見てみた。尚、復興せずに処分となった6棟については除外しているので、母数は185棟である。また、再開発や区画整理の指定地域内のマンションについては、着工した段階で「建て替え」の中に移動させている。ご覧のように、補修については堅調に推移してきたが、やはり建て替えマンションの竣工が急激 に進んだ98年に復興の完了率も大きく高まっているのがわかる。 5.
退去日が入居日よりも遅くなるなどしたせいで、旧居と新居両方の家賃を支払わなくなってしまう状況を「二重家賃」と呼びます。本来は不要な費用であり、金額も決して安くはないため注意が必要です。なお、転居が理由で発生してしまった二重家賃は、貸主側に手違いがあるケースを除き、原則返金されることはありません。 二重家賃を発生させないためには、解約予告期間の確認と、退去日・入居日の調整が大切です。よほど余裕がない場合を除き、基本的にはそれぞれの日程を同日に設定するのがよいでしょう。 ただし、人気物件のため早めの契約および入居が必要といった場合には、二重家賃を避けられない可能性もあります。この場合は、新居の大家さんや不動産会社に事情を説明し、仲介手数料や家賃の減額・免除を交渉してみるのもひとつの手です。 余計な退去費用を支払わないために必要なこと 引っ越しの際の費用を抑えたいのであれば、退去時に壁や床などの清掃を行い、原状回復の費用負担を軽くすることも大切です。結果として敷金が多く返還されるため、トータルの費用が安くなります。 清掃の重点ポイントはキッチンやトイレ、お風呂といった汚れが目立ちやすい水回りです。集中的に掃除をすることで、請求される修繕費用が安くなる可能性があります。 ◆引っ越しで旧居を掃除する理由|きれいにすべきポイントは? そのほか、退去にあたって電話やCATV、インターネットなど日割り精算が難しいサービスの解約にも早めに手を付けましょう。誤って翌月分の更新をしてしまうと、利用してもいないサービスに料金を支払う羽目になってしまいます。 このように、引っ越し全体の費用を抑えるためには、細かな部分にまで目を向け、適切な対応を取ることが大切です。「いかに余分なお金を出さないか」を徹底しましょう。 スムーズに引っ越しできるタイミングを見極めて計画を立てよう!
5倍になっており、今後も予断を許さない状況から考えると、その見込みをはるかに上回る損失が出ることは避けられないだろう。 仮の話は空虚であるかもしれないが、もし各社が電力先物で買いヘッジできていれば、同社をはじめとした電力会社各社は、これほどまでの損失を被ることはなかっただろう。そして、ハチドリ電力のように「自腹を切る」ことをせず、消費者へ転嫁する電力会社にとっても、価格転嫁を抑制ないしは帳消しにできたはずだ。 20年12月の東京商品取引所における「東エリアベースロード電力」の出来高は、前月比4. 5倍の2295枚と急増しているが、それでもガソリン先物の半分程度だ。特に今年は経営状況を悪化させる電力会社が増加する可能性がある。電力業界において、先物をはじめとした金融派生商品の活用が急務となるだろう。 (古田拓也 オコスモ代表/1級FP技能士)
電気の引越し 手続き方法について解説しました。ギリギリのスケジュールだと入居日に間に合う電力会社も限られてしまうので、早めにリサーチをするのが肝心ですよ。 また、電気とあわせて、ガスの引越し手続きも忘れないようにしてくださいね。