最終的な翻訳作業を進める上で,大学院生の成田好さんには図表の整理や文献リストの整理など,訳者間で整理しえなかった部分の細かな作業をしていただいた.また,一緒に翻訳に取組んでくれた順天堂大学教授野川春夫先生をはじめ訳者の方々に心より感謝する次第である.最後に,この本の出版を見ずに他界された元サイエンティスト社代表の大野満夫氏に出版のご報告をしたいと思う. 2009. 卒業論文(佐藤孝輔). 10. 13
監訳者代表 川西 正志
大学研究室にて
はじめに
ヨーロッパ諸国のスポーツクラブ
ドイツのスポーツクラブは,今も中心的役割を担っている.これは, 我が国の国民の内,2, 400 万人を超える人々が83, 000 を上回る数のクラブのメンバーであるという事実からも明らかである.たとえ,特に商業スポーツクラブ等の他の新しい参入組織の競争力が益々強くなってきたとしても,それらのクラブ数は安定した伸びを見せるだろう. クラブの確固たる社会的地位は,ここ 200 年間の間,文化と伝統の一部であるドイツにおけるスポーツ,スポーツクラブ,スポーツ協会の特別な歴史的な発展からも明らかである.従って,スポーツとその組織に他の歴史的起源がある国々において,スポーツの伝統と文化は異なる地位と意味を持って発展してきたと考えられる.この点について,本書が有益なものになることを望む. 本書では,フィンランド ,ノルウェー,デンマーク,英国,ベルギー,ドイツ,ポーランド,スイス,フランス,イタリア,及びスペインの11のヨーロッパ諸国におけるスポーツとスポーツクラブの状況について述べることとする.各国から,名高い科学者が著者として参加している.個々の論文は,単なる記述をはるかに越えるものである.クラブ組織の特殊性や多様性,様々な国々においてクラブが直面する特殊な問題の記述に加え,歴史的な発展,社会統合の特性,スポーツと政治の関係,さらには,スポーツの多用な機能と,そのクラブに関する本質的な情報を記載している.この過程において,スポーツとその組織が各国の文化と伝統の一部であり,個人のアイデンティティや帰属意識,社会統合の可能性に欠くことができないということが明らかにされている. ここで浮上する問題は,どの程度個々の国々や地域が,スポーツの文化や伝統を維持できるか,また維持すべきかという点である.従って,統一を目指して努力しきたヨーロッパの政治がスポーツ文化とその機能の多様性を制限する可能性があるか否かについて慎重に考察しなければならない.また,同時にスポーツ,連邦政府の力,または,財政補助の原理の自治のように組織化されたスポーツとして宣言されることが多い重要な基本原理への準拠を危険にさらす可能性があるか否かを,注意深く考察しなければならない.そのためには,スポーツの文化的多様性に関する知識を習得し持ち続けるべきである.なぜなら,スポーツの文化的多様性には政治機能も存在するからである.例えば,その文化的多様性は少なくともヨーロッパ統合がもたらした混乱を減らすのに役立つであろう.
フィットネスクラブと総合型地域スポーツクラブの違い〜スポーツに関する法律があることを知らなかった人に知ってもらいたいこと〜 | スポーツクラブForlife日野
総合型地域スポーツクラブ 総合型地域スポーツクラブとは? 総合型地域スポーツクラブとは、地域住民の生活範囲内の施設を拠点として日常生活の中に運動・スポーツを取り入れることができるよう、住民自らがマネジメントに携わり、住民のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもと行なわれるスポーツクラブです。 このようなスポーツクラブは、ヨーロッパのフランスやオランダ、ドイツに多く見られ、わが国の総合型地域スポーツクラブのモデルにもなっています。 総合型地域スポーツクラブの設立・育成 総合型地域スポーツクラブとは、地域住民の生活範囲内の施設を拠点として日常生活の中に運動・スポーツを取り入れることができるよう、住民自らがマネジメントに携わり、住民のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもと行なわれるスポーツクラブです。 このようなスポーツクラブは、ヨーロッパのフランスやオランダ、ドイツに多く見られ、わが国の総合型地域スポーツクラブのモデルにもなっています。 総合型地域スポーツクラブの特徴?
卒業論文(佐藤孝輔)
ではまた!
筆者は2003年2月に鹿屋体育大学で国際研究者集会としてInternational Symposium on the Promotion of Community Sports Clubs and Club Life 2003 を開催し,本書「Sport Club in Various European Countries」の著者を中心に,アジア,北米,そして日本のクラブ研究及び実践者を交えて2日間の国際シンポジウムを開催した.外部から多くの参加者もあり,マスコミからも注目を浴びた.このシンポジウムを通して,そこでは,異なる文化的歴史的側面とそこで育っているスポーツクラブの抱える課題も明確になってきた.スポーツのシステムが異なるヨーロッパと日本が抱える課題が異なる点も明らかになった.歴史あるヨーロッパのクラブもビジネス化していく中で,地域密着型でボランティア参加型のスポーツクラブ運営が多くの課題を抱えていることも明らかにされている.会員の多様なニーズに答えられるクラブ経営の在り方も問われてきている.言い換えれば,ヨーロッパ社会の人々のライフスタイルや価値観の変化がそこには反映してきている. とにかく,このシンポジウムを通して,筆者はこの著書を公にしたい願望にかられた.編者のクラウス・ハイネマン博士も翻訳に快諾していただき,招聘した著者からも是非出版してほしいと言われた.それと同時に,私はこのシンポジウムをきっかけに,この本の著者のほとんどと現地で面会し,典型的なスポーツクラブの調査も同行していただいた.論述内容を裏付ける貴重な調査になったことは間違いない. それから翻訳を開始して今日まで6年の月日を要した.研究の先輩である野川春夫氏にもお互い多忙な中再三連絡し,出版に際しては手伝ってほしい旨を述べ協力していただいた.しかし,これほどの文化的歴史的差異のある諸国の研究論文を翻訳するには時間を要した.この間,先に翻訳出版する予定の出版社の社長が2年前に突然他界され,宙に浮いた出版を救ってくれたのが,市村出版の市村近さんだった.結局,私と野川先生の身近な研究者に分担し,今回の出版に至った.今,翻訳作業を終え,歴史に支えられたヨーロッパのスポーツクラブに学ぶべき点は,「誇りと豊さ」かもしれない.集団形態はともかく人の生涯とクラブとの関わりが重要である.体操運動文化と英国スポーツの融合をクラブがうまくなして来ている.ことごとく異文化比較社会学的な観点から研究の重要性を感じる.戦後60年を経た日本人のスポーツライフもクラブライフとしての成熟していく時期にあるかもしれない.抜本的なクラブ政策もある時には必要であるかもしれない.それは葛藤する日本のスポーツ環境からクラブを核としたものへ変えていくことにある.日本の独自性をもったグローバル化したクラブライフの将来を楽しみにしている.
キャッシュレス決済で支払額の最大5%還元という政府の「ポイント還元事業」が6月末日で終了した。昨年10月の消費税率アップに合わせて始まり、9か月。同事業の補助金事局となった(一社)キャッシュレス推進協議会がまとめた事業の総括では、キャッシュレスの普及に一役買ったと同時に、事業終了後も年代を問わず8割前後が「利用したい」と答えていた。 各時期とも約2万7000人を対象に聞いた「還元事業の認知状況」は、最終的に86%が認識しており、直近と事業開始前の比較では14ポイントの開きがあった。「店舗による還元率に違いまで含めて、ポイントが還元されることを知っている」と答えた人は、事業開始前(19年9月)は25. 0%。事業期間中(20年5月)には41. 8%になっていた。
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キャッシュレス還元事業終了後も、7割強が「利用頻度は変わらない」｜株式会社ジャストシステムのプレスリリース
5%~1. 5%付与されます(利用回数、金額による条件あり) 。
●楽天ペイ×楽天カード
楽天ペイでは現在ポイント還元率は0%ですが、 楽天カードを登録して決済に利用することで、ポイント還元率が1%になります。これは楽天カードで通常決済する時の還元率と同じなので、普通にクレジット決済をしてもよいでしょう 。
また、楽天ポイントカードを支払い前に提示することでポイントの2重取りができます。楽天ポイントカード機能が付帯している楽天カードでも同様です。さらに、楽天カードの引き落とし口座を楽天銀行にするとポイント還元率が+1%となります。これらの合わせ技で還元率3%も可能です。
●d払い×dカード
d払いによるdポイントは通常、実店舗で0. 5%、ネットで1%貯まりますが、これに dカードを組み合わせると+1%ポイントが上乗せされ、実店舗1.
6%)の方が、来店意欲が減少すると回答した。さらに、約4割(42. 2%)の方が「キャッシュレス利用ができないとわかって来店をやめたことがある」と回答した。
2019年7月の調査と比較すると、それぞれ6%程度上昇しており、キャッシュレス決済の有無がお店選びに与える影響が大きくなっていることが明らかになった。
続いて、一般消費者に対して、2019年10月に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関して、これまでの利用の有無や、2020年6月で終了するにあたっての意識などの調査が行われた。
約8割がキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗で「キャッシュレス決済」を利用
まず、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済を利用したか尋ねる調査が行われたところ、約8割(76. 4%)の方が"対象店舗でキャッシュレス決済を利用した"と回答した。
キャッシュレス・ポイント還元事業開始後のキャッシュレス決済利用頻度、6割が"増えた"と回答
キャッシュレス・ポイント還元事業開始後にキャッシュレス決済の利用頻度が変化したか尋ねる調査が行われたところ、全体の約6割(59. 4%)が「増えた」と回答した。特に20代・30代では約3割が「非常に増えた」と回答しており、キャッシュレス・ポイント還元事業により若年層が積極的にキャッシュレス決済を利用していたことがわかった。
約9割が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答
キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後もキャッシュレス決済を利用するかどうか尋ねる調査が行われたところ、85. 5%が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答した。
特に、60代では「利用する」という回答が91. 5%となり、年代に関わりなく「キャッシュレス・ポイント還元事業」後もキャッシュレス決済の利用を続ける人が多数という結果になった。
次に、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の終了後も"キャッシュレスを利用する"という方にその理由を聴取する調査が行われたところ、1位「ポイントがよく貯まる」(49. 6%)、2位「会計がスピーディー」(37. 2%)、3位「少額でも気にせず使える」(37. 0%)という結果となった。
続いて、キャッシュレス決済に対応する側のレジ担当者に対し、会計時のキャッシュレス決済に対する意識についての調査が行われた。
レジ担当者の約9割が「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいい」と回答
まず、「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいいと思うか」と尋ねる調査が行われたところ、約9割(88.