下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。 1.公募開始日 2020年10月6日 2.公募の名称 一橋大学大学院社会学研究科 ジェンダー研究担当教員の公募 3.公募の概要 専門分野:ジェンダー研究 担当科目: 一橋大学のジェンダー教育プログラムの授業科目 (ジェンダー特論等)、ならびに社会学部・社会学研究科の授業科目(Topics in Social Sciences等) ゼミナール(大学院・学部) 博士論文・修士論文・学士論文指導 全学および研究科の各種委員会業務 着任時期:2021年4月 4.職位 講師(任期付・テニュアトラック) 5.勤務形態 常勤 6.任期 当初任期は5年間。再任審査に基づき、2年間に限って講師としての再任が可能。当初任期中あるいは再任任期中に通常任用(テニュア)審査請求を1回限り行うことが認められ、審査に合格した場合には、任期の定めのない(通常任用の)准教授に昇任する。 7.募集人数 1名 8.研究分野 大分類:総合人文社会 小分類:ジェンダー 9.応募資格 博士号(Ph. D. )取得者 または 着任時までに取得見込みの者 英文による研究業績があること 英語で専門科目を担当できること 10.募集期限 2020年11月30日 11.応募書類 応募者は下記のウェブページにアクセスし、応募フォームに必要事項を記入してダウンロード・プリントアウトしたうえで、以下の応募書類一式を書類提出先に送付してください。 (1) 応募者の署名入り・写真を添付した完全な応募フォーム(下記の「応募方法」の指示に従ってください。なお、応募フォームの研究業績の欄には「別紙の通り」とのみ記入し、研究業績一覧は以下のとおり、別紙にて作成してください。主要業績3点以内については、応募フォームにも記入欄があります。) (2) 研究業績一覧(著書・論文・学会発表・その他に区分し、著者名・発表年・タイトル・掲載誌名・巻・号・ページ・査読の有無等を明記してください。同封した主要研究業績3点以内に○印をつけてください。これまで従事した調査・研究プロジェクト、取得フェローシップ、競争的研究資金獲得歴などがあれば、その研究テーマも含めて記入してください。) (3) 博士(Ph.
日経新聞「やさしい経済学」に高久玲音准教授(一橋大学大学院経済学研究科)の解説記事「コロナが問う医療提供の課題」が5月7日から5月19日まで連載されます。 2021. 05. 11 HIAS Health 研究員の高久玲音准教授(一橋大学大学院経済学研究科)の解説記事「コロナが問う医療提供の課題」が日経新聞「やさしい経済学」に5月7日から5月19日まで連載されます。 参考: 日経新聞「やさしい経済学」
139-174, 201707 戦時精神医療体制における傷痍軍人武蔵療養所と戦後病院精神医学―診療録に見る患者の実像と生活療法に与えた影響―, 社会事業史研究, 50号, pp. 143-159, 201609 敗戦と「男らしさ」の危機 ―戦争と性の道徳的・科学的言説と男性性の再編成―, 歴史評論, 796号, 201607 戦争と精神疾患の「公務起因」をめぐる政治―日本陸軍における戦争神経症と傷病恩給に関する考察を中心に―, 精神医学史研究, 20巻, 1号, pp. 大学院経営管理研究科・経営管理専攻／商学部 AACSB国際認証を取得｜経営分析プログラム 経営管理研究科｜一橋ビジネススクール. 37-41, 201606 'Invisible' War Trauma in Japan: Medicine, Society and Military Psychiatric Casualties, Historia Scientiarum, 25巻, 2号, pp. 140-160, 201603 傷痍軍人武蔵療養所の歴史-戦後の病院精神医学への影響も含めて, 日本社会精神医学会雑誌, 25巻, 2号, pp. 149-156, 2016 十五年戦争期の傷痍軍人援護と精神神経疾患 ―総力戦下における保護と排除のポリティクス―, 人民の歴史学, 206号, 2015 戦争と男の「ヒステリー」 ――アジア・太平洋戦争と日本軍兵士の男らしさ, 立教大学ジェンダーフォーラム年報, 16号, pp. 33-48, 2015 往還する〈戦時〉と〈現在〉 ―日本帝国陸軍における「戦争神経症」―, 一橋大学大学院社会学研究科博士論文, 2015 日本帝国陸軍と「戦争神経症」 ――戦傷病者をめぐる社会空間における「心の傷」の位置, 季刊戦争責任研究, 81号, pp.
2019年(平成31年)3月7日に本学を被控訴人として提起された民事損害賠償訴訟について、2020年(令和2年)11月25日に裁判所から控訴を棄却する旨の判決が言い渡され、同年12月9日の経過により同判決が確定しました。 判決の確定を受けて私たち一橋大学は、あらためて学業半ばにしてかけがえのない命をなくされた学生のご冥福をお祈りし、ご遺族に衷心から哀悼の意を表します。本学は、この悲しい出来事を心に刻みつつ、本学の学生および教職員が個人の尊厳と多様性について誤りのない知識を身につけ、先入観や偏見をもつことがないように、引き続き努めて参ります。また、性的少数者を含めたいわゆるマイノリティの学生および教職員に対する様々なハラスメントを防止するために、今後とも啓発活動・研修などの取り組みを引き続き実施していきます。 多様性を尊重し、包容力のある、そして何より命を大切にするキャンパス・コミュニティであり続けるために、本学は不断の努力を続けていく所存です。 2020年12月16日 一橋大学
5. 28 入試説明会の案内 :7月17日(土)12:00-13:50に大学院入試説明会を行います。Zoomを使用した オンラインで実施します。参加希望の方は、7月15日までに、以下のフォームから登録をお願いします。 [参加申し込みフォーム] 前日までに、ミーティングIDをお知らせするメールを送らせていただきます。 2021. 4. 8 第20回文化資源学フォーラム「アマビエ現象2020―よみがえり妖怪の変容と拡散が映す現代」の報告書 が アップロードされました。 2020. 11. 12 第20回文化資源学フォーラム「アマビエ現象2020―よみがえり妖怪の変容と拡散が映す現代」が 12月6日に開催されます。 2020. 7. 28 第19回文化資源学フォーラム「2019年の富士と旅〜旅メディアのこれまでこれから」の報告書 が アップロードされました。
English | Chinese Table of Contents News/Events 2022年度秋季 オンライン入試案内 第1部門「受験相談会」 8月7日(土)14:00~15:30 第2部門「入試説明会」 8月7日(土)10:00~12:00 入試情報 2022年度修士課程(秋季入試)の出願関係書類 を掲載しました。 2022年度入試日程を掲載しました。 2022年度秋季入学試験の変更点 (2021/7/28) 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う令和4年度大学院入学選考に係る検定料の返還について (2021/8/4) 在学生 / 修了者へのお知らせ 【在学生(第2部門)向け】2021年度 日本語教育実習生募集情報 (2021/7/8) 【修了者向け】 2021年度言語社会研究科特別研究員募集 【在学生向け】 言語情報処理室・言語資料室・視聴覚資料室の利用について (2020/10/27)
■民間部門の参加が重要 今春行われた兵庫県豊岡市長選の考察・分析に取り組む一橋大学大学院社会学研究科所属で、地域考察メディア「KAYAKURA(カヤクラ)」代表の伊藤将人さん。地方創生で文化政策に力を入れる自治体が全国的に増えたこと、それに伴う課題などを尋ねたインタビューの詳報を3回に分けて紹介する。(聞き手・石川 翠) この記事は 会員記事 です。新聞購読者は会員登録だけで続きをお読みいただけます。
憲法 2019. 01. 20 今回のテーマは「南九州税理士会事件」と「群馬司法書士会事件」です。 いずれも強制加入団体が会員からお金を徴収したことが発端となった事件ですが、その結論は異なるものとなりました。 とはいえ内容はカンタンなので、サラリと覚えておきましょう。 南九州税理士会事件 原告は南九州税理士会に所属する税理士である。 ある日税理士会より 政治献金 のための特別会費を要求されたが、「なんでそんなの払わないといけないの?断ります」と拒否したら、税理士会から「そんなこと言うんだったらお前に役員選挙の選挙権はやらん」と、選挙権と被選挙権を抹消された。 原告は「不当だ!政治献金は会の目的の範囲外!」と訴えたが、税理士会は「税理士法の改正のための献金だから、目的の範囲内だよ。クックック」と反論した。 争点 強制加入団体である税理士会が政治献金をすることは、会の目的の範囲内か? 南九州税理士会. 結論 どの政党に寄付するかは選挙における投票の自由と表裏一体で、個人が自主的に決めること だから、目的がたとえ税理士法の改正だとしても会の目的の範囲外。 よって、特別会費を徴収する決議は無効である。 群馬司法書士会事件 原告は群馬司法書士会に所属する司法書士である。 ある日司法書士会より、阪神淡路大震災で被災した 他の司法書士会の復興支援 のために登記1件あたり50円の特別負担金を要求されたが「なんでそんなの払わないといけないの?それは思想信条の自由の侵害!無効!」と訴えた。 司法書士会は「いやこれ司法書士会の機能回復のためなんだけど・・」と反論した。 強制加入団体である司法書士会が、被災した他の司法書士会に寄付をすることは、会の目的の範囲内か? 復興支援のための拠出金は、会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害さないし、負担額もわずかで公序良俗にも反しない。 趣旨も、 司法書士の公的機能の回復のためであるから、会の目的の範囲内 である。 押さえておくべきポイント 強制加入となっている以上、そこには様々な考えを持つ会員がいます。 その中で、個々の会員の思想信条に基づいて行われるべき事柄を強制することは、会の目的を逸脱するわけですね。 (気をつけて欲しいのは、司法書士会の方は 善意の寄付だから認められたというわけではない という点。あくまで「会の目的の範囲」であったということです) × 政治献金 〇 他の司法書士会の復興支援 ちなみに行政書士も「政治連盟」があり、連盟会費を徴収していますね。(月1, 000円) もちろん強制ではなく任意の加入団体です。 ただ実際には 「ぜひご協力くださいね。他の方もほぼ全員入っていますから。入らない人はまずいません。そんな人は変わった人です。あなたは真っ当な人ですよね?
南九州税理士会 TVCM30秒 南九州税理士会 TVCM15秒 「税理士 沢 麟太郎」 TVCM15秒 南九州税理士会紹介 交通アクセス プライバシーポリシー 南九州税理士会 〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目17番5号 TEL:096-372-1151 Mail:
2020. 11. 南九州税理士会事件 群馬司法書士会事件. 25 八幡製鉄事件 では、会社の政治資金の寄付の自由が認められました。 一方で、強制加入団体である税理士会による政治献金事件では、法人の目的外として認められませんでした。 今回はこの「南九州税理士会政治献金事件」を解説します。 ✓業界に有利な法改正のため献金するよ!会費お願いね! ✓拒否したい人出る ✓処分される ✓強制加入団体が政治献金を集めるためにした会費徴収決議は無効と判決 事件の経緯 強制加入団体の政治献金が問題に 税理士として認められるには、 税理士会に入らないといけません。 その税理士会で、税理士法を業界に 有利に改正 できないかと考えから、 政治献金 をしようとする動きが出ました。 もちろん財源が必要なため、 特別会費 として5000円を 徴収する決議 を行いました。 これを税理士法改正運動に反対していたXは不満げ、 断固拒否 します。 税理士会は 処分 を決定。 役員選の選挙権と被選挙権を抹消します。 そこでXは政治団体への寄付は税理士会の目的の範囲外と考え、強制的に会費を調整すること自体、 思想信条の自由を侵害 しているから無効ではないかと出訴しました。 争点 政治資金の寄付は税理士会の目的の範囲内か? 判決 政治献金は目的の範囲外 税理士会が政党などの 政治団体に寄付 をすることは、税理士会の 目的の範囲外の行為 寄付のために会員から 特別会費を徴収する決議は無効である 目的は定款に定められたものだけに限定されないが、税理士会は会社とは違い、同じに考えることはできないとしています。 献金は投票の自由と表裏一体 税理士会は 強制加入団体 です。 裁判所は、政治団体への寄付をするかどうかを、 選挙における投票の自由と表裏一体 なものとし、 会員個人が自主的に判断するべき だとしました。 ごり子 強制加入っていうところが問題になったね。 群馬司法書士会事件 では条件がちがうことから認められたよ。 全文(裁判所HP) >>【最新版|2021年】公務員試験ランキング!簡単?難しい?難易度を偏差値でランク付け! クレアール という通信系の予備校が無料で公務員ハンドブックを発行しているので、時間のある方は確認しておきましょう。 筆記試験から面接まで事細かに説明があります。
憲法上の権利および義務の各条項が、法人に対しても適用されるか? 2つの重要な判例を紹介します。 八幡製鉄事件 憲法の定める国民の権利および義務の各条項は、 性質上可能な限り、内国の法人にも適用される 。 会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するが、目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される。 会社による政治資金の寄附は、客観的・抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎりにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為であるとするに妨げない。 法人たる会社は、 国民と同様、政治的行為をなす自由を有する 。 会社は、公共の福祉に反しない限り、政党に対する政治資金の寄付の自由を有する 。 判例 S45. 06. 24 大法廷・判決 昭和41(オ)444 取締役の責任追及請求(民集第24巻6号625頁) 南九州税理士会政治献金事件 税理士会 が政党など規正法上の 政治団体に金員の寄付をすること は、たとい 税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても 、法49条2項でさだめられた 税理士会の目的の範囲外の行為 であり、右寄付をするために 全員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である と解すべきである。 税理士会は、 実質的には脱退の自由が保障されていない 等会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のように広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。 税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法49条2項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるをえない。 判例 H08. 南九州税理士会事件 わかりやすく. 03. 19 第三小法廷・判決 平成4(オ)1796 選挙権被選挙権停止処分無効確認等(民集第50巻3号615頁) 2つの判例は似たようなものですが、税理士会が特殊な法人である点で異なっています。 通常の法人であれば、政党への寄付も目的の範囲内となりますが、税理士会のような半強制的な法人では目的の範囲外となり、認められません。 ☆ポイント 法人についても、性質上可能な限り権利・義務は適用されます。 会社による政治資金の寄付は、会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限り、会社の定款所定の 目的の範囲内 の行為であるとされ、 政党に対する政治資金の寄付の自由を有します 。 ただし、税理士会のように実質的には 脱退の自由が保障されていない ような法人の場合には、政治資金の寄付は、 法人の目的の範囲外 となります。 税理士会が 政治団体に対して寄付をすることは、 税理士に係る法令の制定改廃に関する要求実現のためであっても 、目的の範囲外であり、 寄付をするために全員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である。
事件番号 平成4(オ)1796 事件名 選挙権被選挙権停止処分無効確認等 裁判年月日 平成8年3月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第50巻3号615頁 判示事項 一 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲 二 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議の効力 裁判要旨 一 税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲外の行為である。 二 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である。 参照法条 民法43条,税理士法(昭和55年法律第26号による改正前のもの)49条2項,政治資金規正法3条,憲法19条 全文 全文