失業保険をもらう手続き 失業保険をもらうためには、離職票などの必要書類を準備して、ハローワークに行き、求職の申し込みを行う必要があります。 失業保険をもらう手続きの大まかな流れは以下のとおりです。 退職 会社から離職票-1、離職票-2を交付してもらう 必要な書類を準備する 住所地のハローワークに行き、離職票、求職申込書を提出(受給資格決定日) 7日間の待期期間を経て「雇用保険受給説明会」に出席 第1回「失業認定日」に認定を受ける(受給資格決定日から4週間後) 基本手当の振込み 以後、4週間間隔の「失業認定日」に認定を受ける 基本手当の振込み まとめ 失業保険を取得するための手続きや、流れをご理解いただけましたでしょうか? 今回の記事が皆さまの参考になれば幸いです。 弁護士の無料相談実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には 弁護士にご相談 頂いた方がよい可能性があります。 050-3133-3355 (対応時間 平日9時~19時) 弁護士法人エースパートナー法律事務所 所属:神奈川県弁護士会、東京弁護士会 あわせて読みたい記事
5cmの正面上半身のもの)を2枚 本人名義の普通預金通帳もしくはキャッシュカード 印鑑 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類) 雇用保険被保険者証や離職票は会社を辞める時に渡されます。書類に不備がある場合は、勤めていた会社に連絡しましょう。 手順2. ハローワークを訪ねる 失業手当を受給するには、 最初に求職申込書を書かなければいけません。 求職申込書を記入するのは、いつでも働ける状態を示すためです。書類を記入した後は、窓口に持って行き、就職活動に関する面談を行います。 求職申込の手続きが完了したら、続いて雇用保険窓口に向かいましょう。 手順3. 職員の審査を受ける 雇用保険窓口の職員に書類を渡すと職員からチェックされます。失業手当の条件を満たしていると判断された場合は、受給資格を得られます。 また、 職員は離職理由もチェックする ので注意が必要です。倒産のようなやむを得ず退職した場合は、その理由を証明する書類が求められます。 受給資格が認められた後は、7日間の待期期間 を経なければいけません。ちなみに、待機期間中に就職が決まると失業手当の受給資格を失います。 手順4. 失業保険の申請に必要書類一覧と必要書類の準備について解説 – マナラボ. 説明会に参加する 待期期間が終了した後は、ハローワークで行われる受給説明会に参加しましょう。 説明会では、失業手当に関するポイントや注意事項などが解説 されます。 説明会を終えると2つの書類が渡されます。 失業認定申告書 雇用保険受給者資格証 どちらも大切な書類なので、紛失しないように保管しましょう。 手順5. 失業認定日に手続きを進める 説明会終了後に、失業認定日を定められます。 失業認定日にハローワークへ行くと、失業認定申告書に基づいて失業を認められます。書類を提出すると簡単な面談が行われて、支給が開始されます。 手順6. 手当を受給する 支給開始から 5営業日以内には、指定の口座に手当が振り込まれます。 また、 受給期間中は就職活動の実績が必要 です。就職活動していないことが判明すると、働く気がないと思われて受給資格を失います。 就職活動の実績として認められるのは、求人への応募 です。求人の閲覧のような活動は認められません。 障害者が失業手当を受ける際の2つの注意点 失業手当を受給する前には以下のポイントも押さえておきましょう。 退職理由で受給条件が異なる 就職できたら業手当の受給が終わる では、2つの注意点を紹介していきます。 注意点1.
尚、60歳以上での定年退職による一時休養の場合は原則として、本人による窓口申請(本人来所)での申請が必要になります。 失業保険の延長申請期間はいつからいつまで?
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