住民税の上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等に対する課税について、所得税と異なる課税方式を選択できます。 また、証券会社や配当支払者などが所得税・住民税を源泉徴収・特別徴収する場合は、個人での申告は原則不要です。 概要 所得税にて申告することを選択した上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、住民税では申告不要制度を選択することができます。 上場株式等に係る配当所得等について、所得税と住民税とで総合課税または申告分離課税の選択を変更することができます。 申告不要制度を選択できる上場株式等の配当所得等・譲渡所得等 配当所得等 上場株式(発行株式総数の3%以上保有の大口保有上場株式を除く)、公募証券投資信託等の配当所得、特定公社債等の利子等に係る利子所得からは、住民税(市民税・県民税)配当割が特別徴収されます。 株式等譲渡所得等 証券会社などに開く特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や特定公社債等の譲渡所得等からは、源泉徴収(特別徴収)を選択した場合、住民税(市民税・県民税)株式等譲渡所得割が特別徴収されます。 税率(配当所得等・株式等譲渡所得等ともに同じ) 下記の税率で源泉徴収(特別徴収)されている配当所得等・譲渡所得等が対象です。 住民税(特別徴収) 5. 0% 所得税(源泉徴収) 15.
上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択 平成29年度地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式(申告不要・申告分離課税・総合課税)を選択することが可能であることが明確化されました。これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、市民税・県民税では「申告不要」を選択する等が可能となりました。対象となるのは、所得税15. 315%(復興特別所得税を含む)と市民税・県民税5%の合計20.
ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます 2020年2月13日 コンテンツ番号92261 上場株式等に係る配当所得等の課税方式について 所得税及び復興特別所得税の確定申告において、総合課税又は申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。 (例) ・所得税⇒総合課税を選択 ・市民税・県民税⇒申告不要制度を選択 市民税・県民税で申告不要制度を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、市民税・県民税申告書と併せて 市民税・県民税申告書付表 をご提出ください。 問合せ先 かわさき市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-200-3882) こすぎ市税分室 市民税担当 (電話:044-744-3231) みぞのくち市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-820-6560) しんゆり市税事務所 市民税課市民税係(電話:044-543-8958)
更新日:2019年12月25日 1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ) 給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。 改正前後の比較表 改正前(29年度) 改正後(30年度) 給与収入額(A) 1, 200万円以上 1, 000万円以上 給与所得控除額 230万円 220万円 給与所得額 A-230万円 A-220万円 2.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用開始 平成30年度から令和4年度まで医療費控除の特例が施行されました。 健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取組を行っている納税義務者が前年中に支払った特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)購入費が1万2千円を超える場合、所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。お手続きの際は、下記必要書類をご準備ください。 控除額 支払った合計額のうち1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円) 合計購入費から保険金で補填される金額と12, 000円をマイナスした残りの額が控除額になります 期間 前年中に購入した合計金額を元に、当該年度の控除額を算出いたします。 例)令和2年度分について控除を受ける場合は、平成31年1月1日から令和2年12月31日までに購入した合計金額を元に算出。 必要書類 お手続きにあたっては下記2つの書類をご準備ください。 1. 購入費の明細書 2.
大きな魅力や将来性のある株式会社は、 敵対的買収 のターゲットにされやすい。そのような企業は買収の防衛策として、「ポイズンピル」について学んでおくことが重要だ。敵対的買収を受けても会社を失わないよう、万が一に備えて正しい知識を身につけていこう。 ポイズンピルとは?2つの手法をわかりやすく解説 ポイズンピルとは、 敵対的買収 に対する防衛策のひとつだ。「ライツ・プラン」とも呼ばれており、ポイズンピルでは新株発行を実施することで相手企業からの買収を阻止する。 株式を公開している企業は、市場から資金を集めやすい反面で、支配を目的とした敵対的買収のリスクにさらされる。仮に大部分の株式を買い占められると、最終的には経営権を失ってしまう恐れがあるため、上場企業はその防止策としてポイズンピルをぜひ理解しておきたい。 ポイズンピルには大きく2つの手法があるので、まずは各手法の概要を確認していこう。 1. 事前警告型ポイズンピル 以下のような流れで実施されるポイズンピルは、「事前警告型ポイズンピル」と呼ばれている。 ○事前警告型ポイズンピルの流れ 【1】A社がB社に対して、 敵対的買収 を仕掛ける 【2】敵対的買収を受けたB社は、A社に対して「買収目的の開示」を求める 【3】有効な回答が得られなかった場合に、A社が新株発行を実施する 事前警告型ポイズンピルは、たとえば買収側(上記のA社)が良からぬ目的を持っていたり、買収目的が曖昧であったりする場合に実施される。その一方で、【2】の段階で買収側が事業計画を作成しているなど、納得できる回答が返ってきた場合には新株発行が実施されないこともある。 新株発行が実施されないケースでは、買収側が提示した情報(事業計画など)を株主に公開する流れが一般的だ。このときに株主が買収側に興味を示すと、そのまま買収がスムーズに進んでいく可能性が高まるので、買収を防ぎたい場合には別の対抗策を練る必要がある。 2.
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転換社債型新株予約権付社債とは何か?わかりやすく解説 - YouTube
敵対的買収は防いだものの、新株発行の差し止めまで発展/ニッポン放送(2005年) 国内で最も有名なポイズンピルの事例といえば、2005年に「ニッポン放送」が発動したものだろう。当時、ネットサービスを提供していた「ライブドア」が敵対的買収に乗り出し、ニッポン放送の株式を次々と買い占めていった。 そして買収が間近に迫ったタイミングで、ニッポン放送は大量の新株予約権(4, 720万株)を発行。さらに発行先をグループ企業のフジテレビにすることで、ライブドアによる敵対的買収を防いだのである。 結局、敵対的買収は完遂されなかったものの、ニッポン放送は株式の希薄化を懸念した個人株主から「新株発行の差し止め」を請求されている。まさに、ポイズンピルのメリット・デメリットが一度に現れた事例といえるだろう。 2.
近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...