速報!緊急小口資金・総合支援資金・住居確保給付金の期限が延長に!? - YouTube
更新日:2021年7月9日 札幌市生活就労支援センター(ステップ) とは?
【5/19更新】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援情報 2021年5月19日(水) 札幌文化芸術交流センター SCARTSでは、多くの市内文化芸術関係者が新型コロナウイルス感染症の影響受けている状況を受け、支援につながる情報を収集し、ご紹介しております。 下記の通りホームページ上で情報提供をさせていただいておりますが、これまで通り文化芸術活動に関連したご相談は随時受け付けております。 お問い合わせフォーム よりご連絡ください。 ※下記は2021年5月19日時点の情報です。定期的に更新を予定しておりますが、最新情報については、必ず各実施機関のホームページ等でご確認ください。 ※情報提供が目的のため、当センターでは個別の申請方法のご相談、パンフレットや申請書類等の配布は、現在のところ行なっておりません。各実施機関へお問い合わせください。 【目次】 (1)補助金・助成金・給付金等 ・雇用調整助成金の特例 ・住居確保給付金 ・札幌市小規模事業者持続化サポート補助金 ・札幌市文化芸術活動再開支援事業 ・Arts for the future!
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されています。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。 相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、 専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方 へ 「生活福祉資金の特例貸付」「住居確保給付金」特設サイト ページの先頭へ戻る
目次 気候変動適応に関するパンフレット / 地球温暖化の影響について / 適応策とは / 適応策の必要性 / 県の現状と今後の予測 / 日常生活での適応策 / 県の適応策 / 関連リンク 気候変動適応に関するパンフレット 現在及び将来の気候変動影響と適応策に関するパンフレットを作成しました。 気候変動適応に関するパンフレット(PDF:1, 637KB) 地球温暖化の影響について 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書によると、2081年から2100年の世界の平均地上気温は、1986年から2005年の平均よりも最大で4.
もうひとつ最近の研究から分かったことは、どうやら現在の温暖化は、過去の温暖化とは少し違うようだということ。現在の温暖化のスピードは今までにないほど速いのです。地球の気温がどう変化してきたかを振り返ると、2万1000万年前から1万年かけて4〜7℃上がっていたのが、最近(20世紀後半)からの気温はその10倍ものスピードで上がっていることが分かりました。私たちは、地球がかつて経験したこともないような急激な温暖化の時代を生きているのです。 温暖化がこのまま進み海面が上昇すると、私たちの住む場所はどう変わるのでしょうか。例えば海面が1メートル上昇すると、日本の90パーセントのビーチはなくなってしまうと考えられます。大阪では北西部から堺市にかけての海岸線は水没し、東京では江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区ほぼ全域が水没などの影響を受けると試算されています。陸地が少なくなるため、未来には、険しい山や、もしかしたら海の中にも新たに住む場所が作られるかもしれません。 文 田端萌子&JAMSTEC
「 気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~ p. 地球温暖化 気候変動 違い. 80(PDF)」|2018年2月環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁(外部サイト) によると、温暖化の影響で将来的に魚介類の分布や、体のサイズに変化が起こると予測されています。 このレポートの中では、たとえば、 北海道沿岸でスルメイカの数が少ない範囲が広がったり、サンマが日本の漁場に南下してくる時期が遅くなっていく ことが指摘されてています。 若い世代に伝えることで、未来は変わるかもしれない ── 予測される100年後の気候やその影響を知ると、なんとか地球温暖化を食い止めたい気持ちになってきます...... 。 今回、お話させていただいたのは、100年後に4~5℃の気温上昇が起こった場合の予測です。そうならないよう、2015年にパリ協定が採択され、2020年以降の温室効果ガス削減の、国際的な枠組みが示されました。 ── 温室効果ガス削減のためには、どんな取り組みが必要なのでしょうか? 環境省では、2018年に「環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム」をまとめていて、CO2を排出しない 再生可能エネルギーを中心に、効率的にエネルギーを使う省エネや、エネルギーを蓄える畜エネの暮らしを促進しています。 また、温室効果ガスを減らしていくためには新しい環境技術を開発していくことも重要になります。 たとえば、環境省「長期低炭素ビジョン小委員会」では、 CCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素回収・貯留)(PDF)|環境省(外部サイト) という環境技術が議論されています。これは、工場などから排出される二酸化炭素を回収し、地中や海底などに隔離して貯蓄する技術です。この技術があれば、石油を燃やしても二酸化炭素が大気には出ないですし、また最近では、CCSに加えて貯留した二酸化炭素を利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素回収・有効利用・貯留)が検討されています( CCUSの早期社会実装会議|環境省 )。 ── 私たち個人に、何かできることはあるんでしょうか? 省エネを意識して生活することはもちろん大事ですが、 地球温暖化やその緩和策について、なるべく正しい知識を身につけていただいて、それを周りの人、とくに若い世代に伝えること が大切だと思います。 多くの人が正しい情報を発信をすることで、社会的な意識を大きく変えることができるかもしれません 。次世代を担う誰かが、温室効果ガスを減らす新たな技術を開発したり、省エネを推進するビジネスを思いつくかもしれません。 私自身も時々、中高生や大学生向けに地球温暖化についてお話しする機会があります。質問に答えたり話をしたりすると、興味を持ってくれる方も多いです。 「これまでの疑問が解決しました、ありがとう」と言っていただけることも あります。 その方たちが10年後、50年後にどんな未来をつくるのか、非常に楽しみです 。 文 都田ミツコ 編集 くいしん Twitter: @Quishin Facebook: Web: \ さっそくアクションしよう / ひとりでも多くの人に、海のイマを知ってもらうことが、海の豊かさを守ることにつながります。 関連タグ
最近、日本各地で「これまで経験したことのないような集中豪雨」が発生し、四国では日本の最高気温の新記録が更新されるなどの現象が起きています。こうなると地球温暖化との関係が気になるところですが、当研究所の江守正多気候変動リスク評価研究室長に解説してもらいました。 *この稿は、2013年9月3日にNHKテレビのオピニオン番組「視点・論点」で放送された内容(タイトルは「異常気象と人類の選択」)をもとに再編集したものです。 2013年夏の異常気象 2013年の夏、日本列島は、記録的な猛暑と度重なる大雨といった異常気象に見舞われました。たとえば、8月12日には、高知県の四万十市で最高気温が41.
7%増加するのに対して、後者では新たな省エネルギー技術等の開発が進むことにより約2. 3%減少させることができることが示された。このような経済的側面からの検討は、温暖化対策のために具体的な社会制度を設計していく際に非常に重要になる。 なお、AIMは温暖化だけでなく、酸性雨などのアジア太平洋地域レベルの他の環境問題にも利用できる。このモデルに基づいて、中国、韓国等が起源となる硫黄酸化物(SOx)の排出と越境移流による酸性雨が最重要な環境問題のひとつになっていることが明らかにされている。 図9 ケース別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 出典:国立環境研究所ニュース23巻1号(2004年4月) 「我が国の二酸化炭素排出量の削減可能性とその経済影響-AIM(アジア太平洋地域統合評価モデル)の開発-」(甲斐沼 美紀子) 引用・参考資料など 環境省「IPCC第4次評価報告書 統合報告書 概要(公式版)」(2007年12月17日version) 海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター「大気大循環地球シミュレーション研究(AFES)」 環境省「地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了-温暖化により日本の猛暑と豪雨は増加-」 国立環境研究所 環境儀 NO. 2「地球温暖化の影響と対策 AIMアジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル」(甲斐沼 美紀子、原沢 英夫ほか) 国立環境研究所 記者発表「近未来の地球温暖化をコンピュータシミュレーションにより予測-暑い昼・夜の増加と寒い昼・夜の減少が顕在化-」(2007年7月2日)(江守 正多、野沢 徹、塩竈 秀夫) 国立環境研究所 地球環境研究センター「中核研究プロジェクト3 気候・影響・土地利用モデルの統合による地球温暖化リスクの評価 〔平成19年度の成果の紹介〕」 国立環境研究所 地球環境研究センター「中核研究プロジェクト3 気候・影響・土地利用モデルの統合による地球温暖化リスクの評価 〔平成18年度の成果の紹介〕」 国立環境研究所ニュース23巻1号(2004年4月)「我が国の二酸化炭素排出量の削減可能性とその経済影響-AIM(アジア太平洋地域統合評価モデル)の開発-」(甲斐沼 美紀子) (2009年12月現在)