こんにちは。😁 映画・ドラマ・漫画などで「マネーロンダリング(資金洗浄)」という言葉を聞いたことはありませんか? 私は最近「新宿スワン」と言う漫画を読んでいて、この言葉を見つけました。 いつもなら「へー。なんかすごそう。だけど分からない。」と何気なく読み飛ばしていたのですが、なぜか気になって寝れなかったので、調べてまとめてみました! この記事を読めば マネーロンダリング(資金洗浄)とは、 ・どういう事なのか。(WHAT) ・何故やるのか。(WHY) ・誰がやっているのか。(WHO) ・どこで行われるのか。(WHERE) ・いつから始まったのか。(WHEN) ・どうやってやるのか。(HOW) 上記のことが分かるようになっています。 勿論、分かったところでマネーロンダリング(資金洗浄)は 違法ですのでやってはいけません よ! マネーロンダリングとは 図解. マネーロンダリング(資金洗浄)とは何か? 結論、マネーロンダリング(資金洗浄)とは 「汚いお金(非合法で稼いだお金)をきれいなお金(合法で稼いだお金)にする」 ことです。 これは 「お金の出所(所有者)を分からなくすることでもあるので、脱税にも用いられます。」 マネーロンダリング(資金洗浄)とは何故やるのか? 捜査機関(警察や税務署)の 差し押さえ、摘発、徴税などから逃れる為 です。 汚いお金(非合法で稼いだお金)を持っていて、「このお金はどこから得た収入ですか?」と確認されて、「詐欺をして得たお金です。」とは言えませんよね。 マネーロンダリング(資金洗浄)とは誰がやっているのか? こういったことは、映画・ドラマ・漫画でしか見た経験がないと思うので一部の大きな犯罪を行う ギャングやホワイトカラー犯罪者など しか使わないと思いがちですよね。 しかし、実際は 多くの中級階級の投資家や実業家 も手を染めているのです。 2009年に国連薬物犯罪事務所の調査によると、 毎年 約8000億~2兆2000億ドル(約80兆~220兆円) が洗浄されているそうです。 これは 世界のGDPの2%~5% を占める金額です。 マネーロンダリング(資金洗浄)とはどこで行われるのか?
マネーロンダリングとは? マネーロンダリング(資金洗浄)という言葉が最近耳にすることがありますが、そのしくみなんかはあまり深くは考えたことがないと思います。 そこで、マネーロンダリングとは?ということで、図解でわかりやすく説明していきたいと思います。 【スポンサードリンク】 マネーロンダリングとは?=資金洗浄とは?
内容(「BOOK」データベースより) 香港在住もぐりのコンサルタント・工藤をある日、美しい女・麗子が訪ねる。「五億円を日本から海外に送金し、損金として処理してほしい」彼女の要求は、脱税の指南だった。四ヶ月後、麗子は消えた。五億ではなく五十億の金とともに。すぐに工藤は東京へ。麗子と五十億の金はどこへ? マネーを知り尽くした著者による驚天動地の金融情報小説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 橘/玲 1959年生まれ。早稲田大学卒業。会社役員。「海外投資を楽しむ会(AIC)」創設メンバーの一人。2002年、本作品『マネーロンダリング』で作家デビュー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
こんにちは。司法書士の甲斐( @tomoya_kai)です。 一人で会社を作って事業をしている時は問題にならないのですが、仲間と一緒に起業した場合や、優秀な人を見つけたので、新たな取締役として迎え入れる。 会社経営を行っていると、そのような機会から取締役として一緒にビジネスを行うパートナーが増える事があります。 自分一人だけの力では限界がありますが、優れた能力・スキルを持ち、価値観が同じ人材と一緒にビジネスを行うのは心強いですからね。 ただ、人間関係が良好のまま上手くいけばよいのですが、ビジネスにおける考え方や何らかの理由で衝突・仲が悪くなり、会社から出て行って欲しいと考える。 つまり、「取締役としてのあいつを解任したい。」こんな事もあるかも知れません。 でも、「取締役の解任」は本当にできるのでしょうか? また、出来るとしても、どのような理由の時、どのような手続きを行えば良いのでしょうか?
・何らかの感情的トラブルがあったとしても、キチンと話し合いが出来るのか? と言った事も重要な要素となるでしょう。 また、万が一取締役を解任する場合でも、その理由となる証拠をしっかりと残す事が、後々のトラブルを未然に防ぐ事に繋がります。 取締役の解任は手続き上の問題や、その後のトラブル防止の観点も必要になってきますので、ご不明点等がありましたら、司法書士に相談される事をお勧めします。 当事務所でも取締役の解任を含め、役員変更に関するご相談を受け付けております。 お気軽にお問い合わせ下さい( zoom等で全国対応可能です )。 その他登記手続き(役員変更・株式発行・不動産登記等) 会社設立以外にも、様々な場面で登記申請が必要になってきます。会社は設立したらゴールではなく、設立以降が本番になります。そして事業活動を行っていると、最初に登記した内容について変更する必要が生じる事があります。例えば、・取締役の任...
職務遂行上の違反や不法行為 取締役に不法行為、背任行為、職務怠慢など会社法に定める善管注意義務違反が明らかであれば、これは正当な理由として認められ解任をすることができます。解任される取締役の犯した行為が会社に対して甚大な被害をもたらしたり、名誉・信用の毀損に繋がったりしている場合は、その企業との取引きにもリスクが潜在すると見なければなりません。その取締役の解任理由を掌握しておくことはリスクヘッジの一手となります。 3-3-2. 経営能力の欠如/継続困難と見なされる病気や怪我 経営能力の優劣や健康状態は解任理由として正当かどうかは微妙です。委任契約において管掌事業における数値目標やその他職務執行における諸条件を明確に定めておければ問題にならないことも、事前に決められないことが多いのが現実です。辞めさせたい取締役としっかりコミュニケーションを取り双方納得の上で辞任してもらう方向に導ければベターですが、合意を得ることなく強引に解任へと事を運んだ場合は職を解かれた取締役から訴えられるリスクが生じます。こうした役員人事に関するゴタゴタを抱えた企業は、組織面での脆弱性や人材不足が生じている可能性もありますから、不安要素としてチェックしておいた方が良いでしょう。 3-3-3. 派閥抗争による追い落とし もし代表取締役の電撃的な解任の裏に役員間の勢力争いや創業家の派閥抗争などがあれば、その企業との取引きや提携には大きなリスクが潜んでいると見なければなりません。その企業全体が大きなシーソーに乗せられて右へ左へと大きく変化してしまう恐れがあり、商品やサービスの安定的な供給にも支障を来たすこともあるかもしれません。主要取引先のキーマンの動向や役員人事、組織変更などには常に注意を払いその企業の事業の安定性に気を配る必要があります。 3-3-4. 取締役解任正当な理由判例. 恣意的な株主提案 上場企業で株主提案による代表者や取締役の解任があった場合、前項のような派閥抗争からの多数派工作によるケースもあり得ますが、さらに危険な状況が想起される反市場勢力による乗っ取り工作の可能性も視野に入れなければなりません。企業が反市場勢力の乗っ取りに遭ってしまった場合、事業内容が突然まったく違うものに変更されてしまったり、箱モノとして扱われて実態のない事業計画が発表されるなどして信用が毀損し、その企業と付き合っていること自体がリスクとなる可能性も生じます。 ※企業の乗っ取りに関する記事はこちらを参照ください。 【会社が乗っ取りに?特殊株主の襲来も?今 株主の属性調査が必要な理由】 4.