所在地 神戸市西区糀台3丁目 最寄り駅 市営地下鉄西神中央駅下車、東へ約800メートル 駐車場情報 16台 施設内容 軟式野球場(レフト・ライト90メートル×センター100メートル)、照明設備なし 利用可能時間帯 8時30分~16時30分(4月~8月は18時30分まで) 使用料 平日2400円 土曜日、日曜日、祝日2900円、1単位=2時間 申込方法 あじさいネット未登録者は当該施設、磯上公園管理事務所、瀬戸公園管理事務所、垂水健康公園管理事務所窓口で空き受付。 詳しくは磯上公園管理事務所(TEL:078-221-4442)にお問い合わせ下さい。 電話番号 078-996-9132 利用時間、利用料金等については、施設一覧を参照してください。 地図情報 大きな地図で見る(GoogleMapページへ)
投稿日: 2021年4月22日 最終更新日時: 2021年4月22日 カテゴリー: ブログ 本日の神戸、PCR陽性でも入院できず、自宅待機が1000人超え、病床使用率76.
更新日:2021年4月1日 以下の方法で基本的な年間保険料が計算できます。 但し、 被保険者の年齢や加入月数などにより実際の保険料と異なる場合があります ので、目安としてご利用ください。 1. 保険料の基礎となる所得の計算 1. 世帯の被保険者全員(擬制世帯主=国保の被保険者でない世帯主は含みません)について、以下のとおり保険料計算の基礎となる所得を求めます。 保険料計算の基礎となる所得(A) = 総所得金額等 - 市民税の基礎控除額 ※(A)がマイナスとなる場合は、ゼロ円とします。 市民税の基礎控除額 合計所得金額 2, 400万円以下 43万円 2, 400万円超2, 450万円以下 29万円 2, 450万円超2, 500万円以下 15万円 2, 500万円超 0円 2.上記1.で求めた(A)をもとに、以下の(B)、(C)を求めます。 被保険者全員の(A)の合計額= (B) 被保険者のうち、40歳から64歳の方の(A)の合計額= (C) 2. 保険料の計算 世帯の年間保険料を計算します。 (1)医療分保険料 所得割額 (B)×7. 96% 円 均等割額※ 世帯の被保険者数×23, 065円 平等割額※ (定額) 26, 965円 合計 (ア) 円 (賦課限度額63万円) (2)支援分保険料 (B)× 2. 国保料滞納 大阪市が姓名・生年月日同じ別人の預金差し押さえ | 毎日新聞. 73% 円 世帯の被保険者数×9, 077円 10, 019円 合計 (イ) 円 (賦課限度額19万円) (3)介護分保険料 (C)× 2. 58% 世帯の40~64歳の被保険者数×17, 757円 合計 (ウ) 円 (賦課限度額17万円) (ア)(イ)(ウ)の合計額が年間保険料となります。 但し、(ア)(イ)(ウ)それぞれの賦課限度額を限度とします。 ※一定の所得以下の世帯は、均等割額及び平等割額が軽減されます。詳しくは こちら をご覧ください。 保険料の軽減・減免制度については こちら をご覧ください。 問い合わせ
保険料の決め方 その年度に予測される医療費から、国などからの補助金・病院などで支払う自己負担金などを差し引いた分が保険料の総額となります。それを、所得割(世帯の所得に応じて計算)・均等割(世帯の加入数に応じて計算)・平等割(1世帯に対して計算)の3項目に割り振り、世帯ごとに保険料が決まります。 所得割額の算定は、前年の所得により決まります。 均等割額は被保険者数に応じて負担していただきます。 平等割額は人数にかかわらず世帯ごとに負担していただきます。 また、国民健康保険料は、「医療保険分」・「後期高齢者支援金分」・「介護保険分(40歳から64歳までのかた)」の合計となります。 後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担を明確にするためのもので、後期高齢者医療制度の財源負担割合は約4割です。これは国民健康保険だけでなく、社会保険などすべての医療保険者が同様に負担することとなります。 保険料の算定方法 令和3年度保険料率(毎年6月に確定します) 医療保険分 所得割額 =賦課対象所得額 × 100分の8. 04 均等割額 =27, 734円 × 被保険者数 平等割額 =1世帯につき 29, 847円 後期高齢者支援金分 所得割額 =賦課対象所得額 × 100分の2. 67 均等割額 = 9, 189円 × 被保険者数 平等割額 =1世帯につき 9, 858円 介護保険分 40歳~64歳までのかた(第2号被保険者) 所得割割 =第2号被保険者の賦課対象所得額 × 100分の2. 22 均等割額 =14, 724円 × 第2号被保険者数 (所得割額は、令和2年中の所得に基づき計算します) 賦課限度額 世帯の年間保険料合計額が、賦課限度額を超えた場合は、その限度額で打ちきりとなります。令和3年度保険料賦課限度額は、医療保険分63万円、後期高齢者支援金分19万円、介護保険分17万円です。 賦課対象所得額(所得金額-基礎控除43万円) 賦課対象所得額は、国保被保険者それぞれについて、地方税法に基づき算出される次の1~3の合計額から 43万円 を差し引いた額を合算した額です。 総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得(公的年金含む)など) 山林所得金額 他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税の土地・建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など) 雑損失の繰越控除は適用されません。 退職所得金額は賦課対象所得とはなりません。 遺族年金、障害年金、雇用保険の失業等給付などの非課税所得は賦課対象所得とはなりません。 保険料計算例(介護分が賦課されない40歳未満のみの世帯) 国保に加入している人数が2人(40歳未満)で前年中の賦課対象所得額が2, 000, 000円の場合 ※賦課対象所得額=所得金額-基礎控除43万円 所得割額:2, 000, 000円×100分の8.
年収100万円 73, 454/年 6, 121/月 91, 095/年 7, 591/月 年収200万円 170, 198/年 14, 183/月 210, 459/年 17, 538/月 年収300万円 248, 037/年 20, 669/月 306, 498/年 25, 541/月 年収400万円 330, 326/年 27, 527/月 408, 027/年 34, 002/月 年収500万円 419, 285/年 34, 940/月 517, 786/年 43, 148/月 年収600万円 508, 246/年 42, 353/月 627, 547/年 52, 295/月 年収700万円 601, 654/年 50, 137/月 742, 795/年 61, 899/月 年収800万円 701, 734/年 58, 477/月 866, 275/年 72, 189/月 年収900万円 783, 134/年 65, 261/月 953, 134/年 79, 427/月 年収1000万円 820, 000/年 68, 333/月 990, 000/年 82, 500/月 年収1100万円 年収1200万円 年収1300万円 年収1400万円 年収1500万円 990, 000/年 82, 500/月