住民票の有無の確認欄があります。 日本で住民登録されているかを、従業員さんに確認を取り、忘れないように、丸を付けましょう。 第3号被保険者の場合も、ローマ字氏名届を提出します。 従業員さんに扶養配偶者がいる場合、年金事務所へ3号届を提出しますね。 その配偶者さんが、外国籍である場合、 第3号被保険者用のローマ字氏名届を作成・提出することになります。 記入の仕方は同じですが、用紙が違うものになりますので、ご案内いたします。 こちらも、記録の適正な管理に必要なので必ず提出をしましょう。 まとめ いかがでしたでしょうか。 簡単に振り返りますと マイナンバーと基礎年金番号の結びつきができていれば、提出省略可能 提出が必要な場合は資格取得届と一緒に提出 配偶者の第3号届を提出するときは、被扶養者分も提出 といったものとなります。 書き方でわからないことがあるときは、参考にしていただければ幸いです。 資格取得届を訂正したいときの記事は➡ こちら 最後までお読みいただきありがとうございました。
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このページの本文へ移動 請求方法等 請求方法 ダウンロードはこちらから 「国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届」(PDF:106KB) 「国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届」記入例(PDF:162KB) 担当部署 資格課資格第一係 電話: 03-3813-5321 (代表) 内容 この届書は、日本国籍を有しない国民年金第3号被保険者がローマ字氏名や通称名を登録するときに、第2号被保険者(加入者)の勤務先である学校法人等を通して私学事業団に提出していただくものです。 なお、ローマ字氏名や通称名を持っていない場合でも、持っていないことを届け出る必要がありますので、国民年金第3号被保険者関係の書類を届け出る際にはこちらの書類の提出が必要です。 (注釈) 「国民年金第3号被保険者関係届」を提出した際に、マイナンバーを報告している人については、提出不要です。
社会保険・労働保険等手続き 2021. 08. 02 2020. 03. 29 —とある会社を経営するケンタくん。外国籍の社員さんを採用することになりました。 ケンタ(社長) この前、面接に来た趙さんを採用することにしたよ。 ココア(総務) 中国籍の人ですよね?頑張ってくれそうでしたよね。 ケンタ 外国籍でも社会保険の手続きは、同じようにするんだよね? ローマ字氏名届とはどういうものですか？｜お役立ちコラム｜経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社. ココア 通常の資格取得届に、ローマ字氏名届が必要な場合があるので、忘れないようにしてくださいね。 ケンタ そうなんだね!忘れないようにするよ。 外国籍の従業員さんを採用し、 社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するとき、 資格取得届と一緒に、ローマ字氏名届を提出する必要がある場合があります。 いったいどんなものなのでしょうか。 事例と記載例を併せてご紹介いたします。 【記載例付き】ローマ字氏名届とは、どんなもの?省略できる? 社会保険の加入者のお名前は、漢字とカタカナで管理をされています。 しかし、外国籍の方は、より正確な記録管理をするため、ローマ字の氏名も併せて提出をすることとなってます。 カタカナの読み方だと、微妙に違ったりすることがありますよね。 例えば… Davidです。よろしくおねがいします。 この David さん、 デビッド、デイビッド、デヴィッド …など色々な仮名表記が考えられます。 アルファベットで管理すれば、間違いない、というところです。 従業員さんの年金記録が適正に管理されるように、適正に手続きを行っていただければと思います。 次の項から、書き方を確認していきましょう。 [PR]契約手続きがオンラインで完結!
ということで、年金事務所からは「配偶者の方の場合には住民票は不要です。」と言われましたが、念のため、旧姓・通称名・婚姻関係の明記された書類を持っていったほうが良い気がする…。 ということで、急遽、住民票を追加で取得。 一応、住民票の写し等請求書の「本籍」「世帯主の氏名及び続き柄」に加え、「国籍」「在留カード番号等」「30条45在留資格等」にチェックを入れました。 その足で年金事務所へ いざ、年金事務所について、一通り説明すると、 やはり、「課税非課税証明書」に加えて、「住民票」も必要とのこと。 よかった!
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海外の仮想通貨取引所を利用していると、確定申告に関する疑問を抱く方も多いのではないでしょうか? また未納のリスクを負わないために、日本の税制の基礎知識を理解したい方もいらっしゃるでしょう。 結論を言うと、 海外仮想通貨取引所で得た利益には、確定申告が必要 です。 本記事では、海外仮想通貨取引所で得た所得分への税金の区分・所得税率・課税対象となる利益・確定申告における税金の計算方法を説明いたします。 さらに海外仮想通貨取引所の利用者ならではの、確定申告での注意点も合わせて、解説いたします。 海外の仮想通貨取引所で得た利益は確定申告が必要か? 多くの海外仮想通貨取引所の利用者にとって、獲得した利益に対する確定申告の有無は気になる点ではないでしょうか?
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具体的に考えられるパターンですと、取引所のホットウォレットが外部からハッキングに遭い不正に資金が流出するケースがあるでしょう。 2020年9月にもKuCoinのハッキング事件があり、取引所のホットウォレットにアクセスするための秘密鍵が、不正に入手された事が明らかになっています。 迅速な対応により被害を最小化したとはいえ、被害が出ていることに変わりはありません。 そのように 資金が流出した場合は、その補償の内容により課税関係が生じる場合が出て来ます。 これに関しては、過去にCoincheckやZaifの事件があった際、ブログに書かせていただいていますので、詳しくはそちらををご参照下さい。 関連記事>>> 『仮想通貨が流出したら税金の確定申告は必要?投資に強い税理士が解説』 このように補填されるのであれば損失は発生していませんので、雑損控除を考える必要はなくなります。 ただ、今後どこの取引所でも同じように補填されるとは限りませんので、同様のケースにならない場合も起こり得るでしょう。 暗号資産で損失になると思われやすいものについて 上記の「雑損控除の要件」には入っていませんが、他にもよく「損失になりますか?」と問い合わせを頂くケースについて解説していきます。 仮想通貨を誤送金した場合は? 暗号資産を取引されている中で意外と頻繁に起こるのが誤送金です。 一般的に言うゴックスしたと言われるものです。 ATMやネットバンキングなどで法定通貨を振り込みするのと違い、組戻しのような手続きもありませんので、送ったら送りっぱなしになってしまい、ほぼ100%返ってきません。 ウォレットのアドレスは24~37文字もある不規則な文字列となっており、一文字でも間違えれば全く違うところに送金してしまいます。 そのため、みなさんも間違えないよう気を付けていらっしゃるとは思うのですが、それでも間違ってしまった場合、手元から資金がなくなる事には変わりはありません。 しかし 売買による損失や、雑損控除の要件には当てはまりませんので、直接的には雑所得の損失扱いにはなりません。 また、「誤送金である」ということを証明するのは難しく、あくまで自分が自由に使えないところに送ってしまっただけで、どこかに存在しているわけですので、 税務上の損失の扱いにはなりません。 暗号鍵を紛失した場合は? これも意外と多いのですが、管理していた暗号鍵を不注意で紛失してしまうケースです。 ホットウォレットで資産を管理していると、外部からのハッキングにより秘密鍵が盗まれる可能性があるため、コールドウォレットで管理する方も多いでしょう。 ハッキングを受けないようにコールドウォレットで管理をしていても、そのコールドウォレット自体が破損する事により、暗号鍵が取り出せなくなる事もあります。 また、こういった破損を避けるために、ペーパーウォレットと言われる紙に、自分の暗号鍵をQRコードで印刷して保管する方法もありますが、こちらも印刷したものを紛失する可能性や、燃えてしまう可能性もあります。 このように様々な理由から、暗号鍵のわからない持ち主不明の暗号資産が、ブロックチェーン上に相当額あると考えられています。 しかし、この場合も 誤送金同様、暗号資産の取引での損失ではありませんし、ただ失くしただけですので、税務上の損失にはなりません。 暗号資産絡みの詐欺に遭った場合は?
仮想通貨 2021年07月24日 21時23分 投稿 いいね! つぶやく ブックマーク Pocket 非居住者です。 仮想通貨の利益に対し、非居住者に日本の税金がかかるケースはありますか? 例えば下記のようなケースは日本の税金はかからないという認識ですがあってますでしょうか?