公益財団法人 群馬県産業支援機構 〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内 TEL. 027-265-5011 FAX. 027-265-5075
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群馬産業技術センター 県内の産業技術の研究開発の推進とその成果の普及を図るために、180人収容の多目的ホール、併せて150人余収容の研修室を備えている。 施設の種類 会議施設 ○ 展示施設 ホール 旅館・ホテル - スポーツ施設 屋外施設 その他 主会場 多目的ホール 所在地 前橋市亀里町884-1 TEL:027-290-3030/FAX:027-290-3040 アクセス マップ 交通アクセス JR前橋駅から車で15分、北関東自動車道前橋南ICから車で5分 電話番号/FAX TEL:027-290-3030 FAX:027-290-3040 ホームページ 群馬県立産業技術センターホームページ 送迎 なし 駐車場台数 200台 休業日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休業日 利用可能時間 9:00~17:00 申込の 受付開始日 使用の6ヶ月前から可 申込方法 電話で仮予約後、申請書の提出 飲食施設 ケータリング 無 主な貸出機器 プロジェクター、スクリーン、マイク等 ネット環境 備考
復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク) おはようございます! 先日の記事でも書きましたが、間もなく、司法書士 制度が制定されてから150周年の節目を迎えます。 こうして見ると、先人の方による長い歴史に支えら れてきたんだなと感じますよね。 では、今日の一日一論点です。 (一日一論点)不動産登記法・総論 ・「錯誤」「遺漏」を登記原因として更正または抹消 の登記を申請する場合、登記原因の日付を提供する ことを要しない(先例昭39. 5. 21-425)。 ・「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記 の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供する ことを要しない(先例平2. 11.
共有持分とは、複数人が共有する不動産において「各共有者がどれくらいの所有権をもっているか」を指すものです。「持分1/2」というように、割合で表記します。 更正登記とはなんですか? 登記の申請内容に誤りがあり、その内容がそのまま登記された場合に、修正する手続きのことです。共有持分では、持分割合を間違えて登記してしまい、更正登記をするケースが少なくありません。 持分割合を間違えたままにしておくと、どんな問題がありますか? 真正 な 登記 名義 の 回復 登記 原因 証明 情報サ. 実際の支出額と持分割合の差額が贈与とみなされ課税されたり、住宅ローン控除など税金の優遇制度における対象額が小さくなるといった問題があります。そのため、更正登記は税申告の時期より早めにおこなうとよいでしょう。 持分割合はどのように登記するのが正しいのですか? 支出割合と同じになるよう登記します。相続の場合は、法定相続分か、遺産分割協議などで決まった取り分にあわせて登記しましょう。 更正登記をすれば、どんな内容にも変えられるのですか? いいえ、更正登記ができるのは「更正の前後で登記に同一性がある内容」のみです。より簡単にいえば「訂正前の所有者が、訂正後にも残っていれば更正登記で修正できる」といえます。A・Bの共有名義をA・Cの共有名義に変える場合は「同一性がある」といえますが、C・Dの共有名義に変えると訂正前のA・Bが両方いなくなるので「同一性はない」となります。
<問題1>抵当権が設定され、その登記をしないうちにその被担保債権の一部が弁済された場合、当該抵当権設定・金銭消費貸借契約書と一部弁済証書を登記原因証明情報として提供して、現存する債権額についての抵当権の設定の登記を申請することはできない。○か×か? 解答 【解答1】 × 誤り。抵当権設定契約後、その設定登記をする前に被担保債権の一部が弁済された場合、現存する被担保債権の額を債権額として、抵当権設定の登記を申請することができ、登記原因証明情報としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は、抵当権設定契約書に一部弁済の旨を奥書きしたものでよい(昭34. 5. 真正な登記名義の回復 | 山本浩司の雑談室２ - 楽天ブログ. 6-900号)。 【平21-14-ウ】 <問題2>竹木の所有を目的とする存続期間の定めがある地上権の設定契約書を登記原因証明情報として提供した場合であっても、存続期間を申請情報の内容としない地上権の設定の登記を申請することができる。○か×か? 【解答2】 × 誤り。地上権の設定契約において存続期間の定めがあるときは、その定めが登記事項となる(不登78条3号)。したがって、存続期間の定めがある地上権の設定契約書を登記原因証明情報として提供し、存続期間を申請情報の内容としない地上権設定登記の申請は、申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致しないので、申請することができない(不登25条8号)。 【平21-14-オ】 <問題3>真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない。○か×か? 【解答3】 × 誤り。権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因証明情報を提供しなければならない(不登61条)。真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転登記は、登記原因証明情報を不要とする規定はないため、原則どおり当該情報を提供する必要がある。【平23-24-ア】 <問題4>敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない。○か×か? 【解答4】 × 誤り。所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(不登令7条3項1号)が、敷地権付き区分建物について不動産登記法74条2項の規定により所有権保存登記を申請する場合は除外されているため、原則どおり当該情報を提供しなければならない(不登令7条3項1号括弧書、不登令別表29添ロ)。【平23-24-イ】 <問題5>同一人が順位1番と順位3番で登記された抵当権を有する場合において、順位1番の抵当権を順位3番の抵当権に放棄する抵当権の順位放棄の登記を申請するには、申請情報に、順位1番の抵当権の登記を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要する。○か×か?