61% 11. 36% 10. 91% 10. 95% 10. 90% 10. 86% 内部留保額 1, 944 2, 039 2, 135 2, 227 2, 319 2, 412 お問い合わせ・ご相談はこちらから お電話でのお問い合わせ 0120-201-959 受付時間 / 平日 9:00~17:00 ※フリーダイヤルは当金庫営業地区 (京都府および滋賀県、大阪府、奈良県)のみ可能です。
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自宅の売却を不動産会社へ依頼すると、売主は不動産会社と媒介契約を締結することになります。 媒介契約とは、不動産会社による売却活動の内容や成約時の報酬などを定めた契約のことで、依頼者保護の観点から宅地建物取引業法により不動産会社に義務付けられています。 媒介契約には、 一般媒介契約 、 専任媒介契約 、 専任専属媒介契約 の 3 種類があり、売主はこれらのどれか 1 つを選択することになります。売主にとって媒介契約の締結は、売却活動の入り口となる重要な行為であり、どのタイプの媒介契約を選択するかによって売却活動の成否が変わってきます。 今回は媒介契約のなかの「一般媒介契約」を取り上げ、実際に一般媒介契約書に記載されている条項を挙げて解説していきます。どんなことが書かれていて、契約の期間や解除についてはどのように決められているのでしょうか? 一般の方にとっては、媒介契約書に書かれていることは難しく感じるかもしれませんが、できるだけ分かりやすく解説していきたいと思っています。 では、さっそく見ていきましょう。 一般媒介、専任媒介、専属専任媒介、一体何が違う? 一般媒介契約書の内容に入る前に、まずはそれぞれの媒介契約についての違いを見ていきたいと思います。 【一般媒介契約】 依頼者(=売主)は、不動産の売却活動を 複数(目安は 4 社~ 6 社くらい)の不動産会社へ依頼することができます。 また、依頼者自身で買主を見つけて売買契約を締結(=自己発見取引)することも可能です。 【専任媒介契約】 依頼者は、不動産の売却活動を 1 社の不動産会社に限り依頼することができます。 なお、依頼者自身で買主を見つけて売買契約を締結することも可能です。 【専属専任媒介契約】 依頼者は、不動産の売却活動を1社の不動産会社に限り依頼することができます。なお、依頼者自身で買主を見つけて売買契約を締結することは認められていません。 このように一般媒介契約よりも専任媒介契約、専任媒介契約より専属専任媒介契約が、依頼者にとっては厳しい縛りとなります。 一見すると、一般媒介契約のほうが複数の不動産会社へ売却依頼ができるため依頼者に有利のような感じがすると思います。 しかし、媒介契約はそう単純なものではありません。どの媒介契約を選ぶかによって、不動産会社の売却活動に対するモチベーションが変わってくるのです。 媒介契約と不動産会社のモチベーションの関係については、「 不動産業界の悪しき慣習「囲い込み」とは何か?
契約書が複数になった場合は割印する 契約書は必ず1枚で終わるとは限りません。取引内容によっては2枚、3枚となることもあるでしょう。 契約書の枚数が2枚以上にわたった場合、 各頁に割印をするようにします。割印をすることで契約書の改ざん防止に繋がります。 割印を押す場合は、下記のように複数枚それぞれ少しずらした状態にして重ね、またぐようにして押します。なお、割印に関しては契約書に押印する全員が行うのが一般的です。 必ず押さえておきたい!おすすめの電子契約サービス5選 ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス5選を紹介していきます。 1. 圧倒的知名度を誇る!「クラウドサイン」 画像出典元:「クラウドサイン」公式HP 特徴 弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしているサービスです。実際に 大手企業の導入実績も多数 あります。 クラウドサインはメール認証での契約締結になるため、比較的締結が簡単です。 そのため個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用しやすいです。 ただし契約書の 送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円 と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。 料金プラン プラン 月額費用 送信件数ごとの費用 Standard 10, 000円 200円 全ての基本機能搭載 Standard plus 20, 000円 Standard+インポート機能 Business 100, 000円 高度なリスク管理機能 クラウドサインの資料を無料ダウンロード 2.
転貸料など 転貸人と転借人が最も興味のある項目だと思います。争いにならないよう明記しておきましょう。転貸料の支払期限も「翌月分を月末までに」といったように定めておきましょう。 6. 義務・禁止事項 転借人の義務や禁止事項がある場合には契約書に入れておきましょう。建物所有者がペットの飼育を禁止しているといったときには、転貸借契約書にもしっかり「ペット飼育不可」と記載しましょう。 7. 契約解除事由 契約解除事由を例示するなどして記載します。具体的には、「賃料を3ヶ月滞納した場合には即時に契約解除、転借人が長期に不在となった場合には解除する」などといったことが挙げられます。 8. 明渡し、原状回復 特に定めたい場合は記載します。定めなくても転借人は法律で明渡し義務や原状回復義務を負います。これに加えて、転借人が建物に付け加えたものを撤去しない場合の費用をあらかじめ定めておく例もあります。 9. 協議事項 (あくまで協議事項があればの話ですが)協議事項についても記載しておきます。 10. 管轄 管轄裁判所についても記載する場合があります。あまり馴染みがないかもしれませんが、仮に裁判になってしまった場合、訴えを提起できる裁判所は複数あることがあります。東京に住んでいるにもかかわらず、北海道で訴えを起こされてしまうとかなり面倒なことになってしまいます。そのため裁判をする場合、東京地方裁判所にだけ管轄を認めるという取り決めをあらかじめしておくことがあります。 転貸借契約で悩んだ場合は弁護士に相談を 上で見てきたように、転貸借を無事に成立させるには転貸借契約書だけでなく、転貸借承諾書なども作らなければいけません。建物所有者から「そんな契約知らなかった」などと言われれば、建物から転借人もろとも追い出されかねません。 争いを未然に防ぐためにも、悩んだ際には借家に詳しい弁護士への相談をおすすめします。
ひな形契約書の条文の削除について 基本的なことかもしれませんが、どこに質問すればいいかわからなかったのでお願いいたします。 私は不動産会社で働いているものです。(不動産業歴2年) 普段契約書を作成する際、私の会社では全宅連のひな型の契約書を使用しております。今日PCで契約書作成時に、上司から必要のない条文を元から消すよう指示を受けました。 しかし他の会社の契約書を見ていると、必要のない条文には線を引き、特記事項に【〇条(〇〇〇〇)は全文削除する】となっていることに気づきました。はたして元から消してしまってもいいのでしょうか?