年収1, 000万円になると、所得税などの税金や社会保険料の負担が大きくなり、給与明細の総支給額と支払額の差に驚く方もいるのではないでしょうか。高収入の方にとって節税対策はとても大切です。 本記事では、年収1, 000万円の方の税金事情や、知っておくべき節税対策についてご紹介します。 年収1, 000万円の税金はどのくらい? 知っておくべき節税方法 20人に1人が年収1, 000万円以上? 夢の年収1000万を達成したサラリーマン。将来受け取れる年金はいくら？ | ファイナンシャルフィールド. 国税庁「民間給与実態統計調査」(2018年) (※1) によると、年収1, 000万円を超える方は約248万9, 000人で、全体のわずか5% です。給与所得者の20人に1人という結果でした。 なお、この統計は給与をもらっている方のみの集計です。自営業の方や資産運用で稼いでいる方などは含まれていません。 年収1, 000万円の手取り額は? 一般的な会社員で年収1, 000万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収は、約720万円になると考えられます。 会社員の給料からは、健康保険、雇用保険、厚生年金保険といった社会保険料や所得税、住民税が控除されます。 年収1, 000蔓延から控除される内訳の想定は、所得税が約84万5, 800円、住民税が約63万5, 500円、社会保険料の健康保険料が約57万9, 200円、厚生年金保険料が約68万800円、雇用保険料が約3万円です (※2) 。 賞与の額は会社にもよりますが、ここでは、年収1, 000万円の方の年間賞与を、平均額である手取り約70万円で計算すると、毎月の手取りは約54万円。扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が適用されますので、月の手取り額はやや上がります。 一般的な会社員で年収1, 000万円の場合、手取り年収は、約720万円 給料から控除される保険料と税金は? 給料からは社会保険料や所得税といったものが控除されます。ここでは、控除される内容を詳しく見ていきましょう。 健康保険料、厚生年金保険料 健康保険料は、会社が加入している保険によって異なります。例えば、協会けんぽ(東京都)の場合、従業員が負担する保険料率は約5% 、厚生年金保険料の保険料率は約9% となり、合計約14% 分の社会保険料が課されます。 社会保険料は、従業員に支払われる給料を切りのいい幅で区分した、標準報酬月額をもとに算出します (※3) 。健康保険料と厚生年金保険料の計算方法は、「標準報酬月額×保険料率」です。 なお、標準報酬月額には上限枠があり、年収1, 000万円の場合は厚生年金保険料の上限を超えていますので、厚生年金保険料は一律金額の約68万800円となります。 雇用保険料 雇用保険料は、被保険者の賃金に対して、該当する雇用保険料率を乗じて計算します。従業員負担分となる雇用保険料率は0.
年金の基礎をおさらいしたところで、年金はいくら位もらえるものなのでしょうか?シミュレーションしてみましょう。 年収300万円のパターン 前提条件 ・平成8年生まれで現在22歳 ・平成30年より年金加入 ・年収300万円で60歳まで民間企業で働く ・平均標準報酬月額 26万 ※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする 老齢基礎年金(国民年金部分) 779, 300円(平成29年度の満額)×456月(60歳‐22歳)÷480月(40年加入)=740, 335円 老齢厚生年金(厚生年金部分) 【報酬比例部分】 平均標準報酬月額 26万円×5. 481(固定値)÷1000(固定値)×456月=649, 827円 【定額部分】 1, 625円(固定値)×456月=741, 000円 【経過的加算】 741, 000円(定額部分)-779, 300円×456月÷480月=665円 【年金の合計額】 740, 335円(老齢基礎年金)+649, 827円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=1, 390, 827円 上記の場合、65歳から毎年 1, 390, 827円(月115, 902円) が支給されます。 年収500万円のパターン ・平成8年生まれで現在22歳 ・平成30年より年金加入 ・年収500万円で60歳まで民間企業で働く ・平均標準報酬月額 41万 ※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする 平均標準報酬月額 41万円×5. 481(固定値)÷1000(固定値)×456月=1, 024, 727円 740, 335円(老齢基礎年金)+1, 024, 727円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=1, 765, 727円 上記の場合、65歳から毎年 1, 765, 727円(月147, 144円) が支給されます。 年収1000万円のパターン ・平成8年生まれで現在22歳 ・平成30年より年金加入 ・年収1000万円で60歳まで民間企業で働く ・平均標準報酬月額 62万円(62万円が上限) ※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする 平均標準報酬月額 62万円×5. 60歳まで働いたときの年金はいくらもらえるの？. 481(固定値)÷1000(固定値)×456月=1, 549, 588円 経過的加算・・・741, 000円(定額部分)-779, 300円×456月÷480月=665円 740, 335円(老齢基礎年金)+1, 549, 588円(報酬比例部分)+665円(経過的加算)=2, 290, 580円 上記の場合、65歳から毎年 2, 290, 580円(月190, 882円) が支給されます。 まとめ 3パターンでの年金のシミュレーションはいかがでしたでしょうか。 平成28年度に生活保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によりますと、 老後の最低日常生活費は月22万円 。 旅行やレジャーを楽しめる「ゆとりのある生活」になりますと、 平均で34.
9万円を差し引いたとしても、最終的に 8 万円手元に残るような 試算結果 になっています。 このような家計であれば、老後資金と年金を活用して生活に余裕を確保することができるでしょう。 もし仮に老後資金が心もとない状況であったとしても毎月の家計に余裕があるので、ある程度不測の事態にも対応できると想定されます。 会社員+専業主婦 会社員+専業主婦の世帯の年金はどのぐらいの金額になるのでしょうか。会社員+専業主婦世帯の年金額試算は下記のとおりです。 共働き家庭の年金額シミュレーション 夫の現役時平均年収 500 万円 ※夫、妻とも被保険者期間は40年間と想定 年金受給額と支出 【夫の年金受給額】 国民年金:6. 5 万円 厚生年金:9. 4 万円 計: 15. 9 万円 【妻の年金受給額】 国民年金:6. 5 万円 計: 6. 5 万円 【夫婦の年金合計】 22. 4万円 【平均的な支出】 23. 9万円 【最終的に手元に残る金額】 -1. 5万円 会社員+専業主婦世帯の家計は、毎月 1. 5 万円の赤字という試算結果になりました。共働き家庭とは違い、妻の厚生年金分の受給がないことが要因です。 専業主婦は国民年金における第 3 号被保険者に該当し、第2号被保険者に扶養されることで保険料を納付する必要がありません。その分受給できる年金額は少なくなっています。 65歳から日本の平均寿命である 84 歳まで月 1. 5 万円の赤字が続くと仮定した場合、最低でも 342 万円の老後資金が必要になります。 もちろんこれは生活の余白を考慮しない最低限度の金額なので、実際には入院時の医療費や介護費等も含め 1, 000万円~2, 000 万円程度の老後資金を確保しておくほうが良いでしょう。 自営業 自営業者の場合、対象になる年金は国民年金のみになります。夫婦で自営業を営んでいる世帯の年金額シミュレーションは下記のとおりです。 共働き家庭の年金額シミュレーション 夫と妻の現役時平均年収の合計: 800 万円 ※夫、妻とも被保険者期間は40年間と想定 年金受給額と支出 【夫の年金受給額】 国民年金:6. 年収1000万円の年金額は将来いくら？年金だけでは生活できない？. 5 万円 【妻の年金受給額】 国民年金:6. 5 万円 【夫婦の年金合計】 13万円 【平均的な支出】 23. 9万円 【最終的に手元に残る金額】 -10. 9万円 国民年金には、会社員のような扶養の概念がありません。したがって夫婦で自営業を営む場合、ふたりともがそれぞれ国民年金の第1号被保険者になります。 ただ、国民年金の支給額は年間約 78 万円 ( 一人あたり) と少なく、老後生活には不安が残ります。月 10.
大切な資産を最適な方法で運用するためにも、さまざまな手法を知ってしっかりと判断しましょう。
年金制度があるにも関わらず、高齢者貧困率が高い日本 国連の調査(2013年度)によると、日本の年金のカバー率は他の先進国と比べても極めて高い数値となっています。しかし、この手厚いように思える年金制度とは裏腹に、日本の高齢者貧困率はドイツやイギリスの2倍以上の高さ。これは貧富の格差が激しいと言われているアメリカと同等の数値です。 【関連】 あなたは大丈夫? 中流層も老後は約半数が貧困に陥る時代 >> 世界トップクラスの経済大国、社会保障にも多くの財源がさかれる日本で、何故そのようなことが起こるのでしょうか。 今回は、日本の高齢者貧困率が高い原因に迫り、将来誰の身にも降りかかる可能性のある「老後貧乏」を避けるための対策を最後に触れたいと思います。 年金給付だけで、老後は乗り切れるのか 老後の安定収入として、年金はやはり頼りになる制度。現在現役世代として働いている方も年金を中心に老後の生活設計を考えている方は多いと思います。 ところで、あなたは自分がどれくらいの年金をもらえるのかご存知でしょうか。知らない場合は、自宅に届いている年金定期便をご確認ください。 (ねんきん定期便。日本年金機構HPより) 高収入なら、年金がたくさんもらえるは嘘・・・? 確認された方は、特に高収入の人ほど、自分がもらえる年金が少ない事に驚かれたのではないでしょうか。会社員の場合を考えると、たしかに収入が上がれば上がるほどもらえる年金額は増えていきますが、それには限度があります。 一般的な会社員が退職後にもらえる年金は国民年金と厚生年金です。 以下で、それぞれいくらもらえるのかの簡単な見方をご紹介します。 国民年金 国民年金で、一年でもらえる年金額は【 78万100円×納付済月数/480 】で計算できます。また、年単位で数値をわかりやすく簡略化すると 【約2万×納付年数】 が老後の一年の年金収入になります。 この計算式からもわかるように、国民年金はいくら収入のある方でも上限が年間80万円です。単純に計算すると、年収600万円の方の約2月分の給料。また月単位で計算すると6万6, 000円と、大学生のひと月のバイト代くらいになってしまいます。 厚生年金 厚生年金は負担する保険料によって年金額が増えます。 計算式は国民年金と異なりとてもわかりにくく、 【 標準報酬月額×5.
一般的に『高収入のボーダーライン』と認識されることの多い年収1, 000万円ですが、必ずしも将来もらえる年金まで高額を約束されているとは限りません。 その理由のひとつは、厚生年金の保険料には上限額が設けられていることで、必然的にもらえる年金額にも上限が存在するからです。 それでは、年収1, 000万円の方が将来もらえる老齢年金は、一体どのくらいあるのでしょうか。 この記事では、公的年金のしくみを簡単に解説しつつ、年収1, 000万円の方が将来もらえる年金額や老後の生活にかかる生活費の目安、「年収1, 000万円あれば老後の生活は年金だけで可能か?」について独自の視点から考察していきます。 人生の三大支出のひとつである【老後資金】に備える上でのシミュレーションとして、ぜひご覧ください! 年収1, 000万円の人がもらえる年金はいくら?
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