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配偶者短期居住権の対象は、配偶者のみです。 例えば、内縁の妻・事実婚については保護の必要性があると思えますが、現行法で認められているのはあくまで「法律婚」の配偶者のみとなります。 配偶者以外の者を保護する場合、被相続人としては生前、遺言の作成などを検討しておくことをお勧めします。 賃貸の建物はどうなりますか? 【新制度】配偶者居住権とは｜従来との違い・メリット・計算方法まで | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 配偶者短期居住権は、上記のとおり、被相続人の持ち家である必要があります。 したがって、賃貸の建物には配偶者短期居住権は認められません。 もっとも、配偶者は相続により、「賃借人の地位」をするので、賃借人として自宅に住み続けることが可能ですので、問題とはならないでしょう。 配偶者短期居住権の消滅の請求ができる場合とは? 配偶者が用法遵守義務や善管注意義務に違反したり、無断で第三者に建物を使用させた場合、他の相続人は配偶者短期居住権の消滅を申し入れができます。 (配偶者による使用) 第千三十八条 配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。 2 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。 3 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。 配偶者短期居住権の評価はどうなりますか? 配偶者短期居住権は配偶者居住権と異なり、価値はゼロとして評価します。 相続税の算定においてもゼロでの評価となります。 まとめ 配偶者短期居住権は、新しい制度であり、正しく理解することがポイントとなります。 成立する要件や効果については、上記のとおりですが、具体的な事案により対応が異なるため、相続問題に精通した弁護士に助言を求め、適切な解決となるよう注意すべきです。 そのため、配偶者短期居住権については、相続専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 この記事が相続人の方にとってお役に立てれば幸いです。 関連Q&A [ 相続Q&A一覧に戻る]
配偶者短期居住権は、民法の改正によって新設された権利で、その施行日は 2020 年 4 月 1 日です。 施行日より前に開始した相続については、配偶者短期居住権は生じません。 現行法では、どうしていた? 現行法下では、配偶者はどうしていたかというと、 配偶者短期居住権に相当する規定はないのですが、使用貸借の合意(ただで使っていいよという合意)を推定するという判例があり、これにより、少なくとも遺産分割が終わるまでは、居住することができます。 権利の根拠が判例による合意推定だけでは権利としての安定性に欠けますし、居住建物が遺贈された場合など、使用貸借の合意があると推定するには無理があるケースもあり得ます。 そこで、改正法では、配偶者の権利として、明文化されることになったのです。 なお、判例による合意の推定は、配偶者だけでなく、被相続人の持ち家に同居している他の相続人についても同様に扱われます。 改正法の対象は、配偶者のみなので、他の同居相続人については、引き続き判例の法理により、遺産分割終了までの間、居住することができるものと思われます。 配偶者居住権との違い 今回の法改正では、 配偶者短期居住権のほかに、配偶者居住権の制度が新設されました。 配偶者短期居住権と配偶者居住権の違いと共通点について説明します。 配偶者居住権とは?
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配偶者居住権を設定した場合、自宅の不動産を所有権部分と利用権部分(配偶者居住権)に分けることになりますが、一次相続発生時(上述の事例でいう夫が亡くなった時点)では、所有権と利用権の両方に相続税が課税されます。 ただし、次の相続、つまり、相続人である配偶者(妻)が亡くなった二次相続発生時には、配偶者居住権は消滅し、所有権者に権利が移転します。 この二次相続発生時には、配偶者居住権に対して相続税が課税されずに、所有権者に権利を無税で移転することができるのが大きな注目ポイントです(執筆時点の現行法を前提とします)。 この制度を利用することで、配偶者には自宅に住み続ける権利を残しつつ、相続税の節税につながる可能性があります。 制度をうまく利用するためにも、税理士等の専門家への事前相談をおすすめします。 なぜなら、配偶者居住権は二次相続発生時には相続税が課税されませんが、場合によってはそれ以上にデメリットが生じるケースもあるためです(例えば、税優遇措置である「小規模宅地の特例」を最大限に利用できない可能性があります)。 配偶者居住権の活用を検討すべき人とは? 以下のケースに当てはまる人は、配偶者居住権を設定した方が良い場合がありますので、専門の税理士に積極的に相談してみると良いでしょう。 ・財産(遺産)のうち、自宅不動産の占める割合が多く、金融資産が少ない場合 ・後妻である配偶者に対して、自宅に住む権利を遺したい場合 ・配偶者居住権を利用することで相続税の節税になると想定される場合 ・自宅不動産を確実に直系一族に相続させたい想いがある場合 配偶者居住権は、二次相続発生時に消滅し、その際に相続税が課税されないことから節税できる可能性があります。 しかしながら、配偶者居住権は、あくまで配偶者保護の観点から創設された制度であって、節税を前提として作られた制度ではない点に注意が必要です。 したがって、節税を前提として利用する場合には思わぬ失敗を招く恐れがあります。 配偶者居住権の詳細な理解には、専門的な知識が求められますので、設定を検討している方は、必ず専門の税理士に事前相談することをおすすめします。 (執筆担当: 関西事務所 伊藤 央真)