行為の主体 特別背任罪の主体は、会社から大きな権限を与えられ社会的にも責任のある役員等に限定されているのが特徴で、次の役職者が対象となります。 <株式会社における対象者> 一 発起人 二 設立時取締役、設立時監査役 三 取締役、会計参与、監査役、執行役 四 仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者 五 一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役の職務を行うべき者 六 支配人 七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 八 検査役 2. 行為の目的 特別背任罪が成立するには、背任罪と同様に「図利加害目的」が必要です。 自己若しくは第三者の利益を図る目的(図利目的) 株式会社に損害を加える目的(加害目的) 特別背任罪の判断にはこの「目的」は非常に重要な構成要件で、例えば会社に損害を与えたとしても、会社の業績を向上させる目的で行えば成立しないことになります。 3. 任務に背く行為 任務に背く行為を「任務違背行為」といいますが、具体的には次のようなケースが考えられます。 会社の承認を得ずに行う不正融資、不正取引 回収の見込みが無いにもかかわらず、十分な担保をとらずに行う不良貸付 会社と取締役間の不正な取引 不正に経費を水増し等する粉飾決済 貸付限度額を超過する不当貸付 4.
6%)で、残りの138件は不起訴処分となっています(全体の91.
2019年4月5日 2:00 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ▼特別背任 会社法960条で規定された犯罪行為。取締役や執行役、監査役が(1)自己または第三者の利益を図る目的で(2)任務に背く行為をし(3)会社に財産上の損害を与えた場合――に成立する。法定刑は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金またはその両方で、時効は7年。 刑法247条の背任罪と要件は同じだが、対象を一般の従業員などではなく会社で重要な役割を果たす役職者に限定した分、5年以下の懲役か50万円以下の罰金とする背任罪より重い責任を負わせている。バブル崩壊後の1990年代に金融機関の不正融資や役員による会社資金の不正支出を巡る摘発例が目立った。 ただ被告側が「会社のためだった」「適正な手続きを踏んだ」などと争うケースは多く、立証のハードルは高い。過去に東京地検特捜部が起訴した事件でも、大手建設コンサルタントの事件で無罪が確定している。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
子どもがいる夫婦が離婚する場合、別居親は同居親へ「子どもの養育費」を支払わねばなりません。養育費の金額については裁判所が算定表で基準を示していますが、その内容は「年収2000万円」までとなっています... 年収1, 000万円世帯の婚姻費用や養育費、どこまで含まれる? 配偶者と別居したら、収入の低い方は、相手に対して「婚姻費用」を請求することができます。別居時に子どもを引き取った場合には、婚姻費用のなかには養育費も含まれます。そして、配偶者の年収や夫婦の社会的地位... 養育費のために離婚公正証書を作るメリットは? 離婚後の養育費を払わないと差し押さえ？減額できる条件と方法 - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所. 作成方法や費用も解説 離婚後、子どもが成人するまできちんと養育費を払ってもらうためには「公正証書」を作成しておくことが重要です。養育費の金額や支払日などを公正証書に残すことで、養育費の支払いが滞った際に強制的に支払わせる... 離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら 離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください 初回相談(60分)無料! ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066
」と主張したら? 実は「離婚する代わりに養育費を支払わない」という契約は法的に認められません。 しかし、 養育費を受け取らないと宣言した側は約束を守ろうとします。 あなたにとっては、都合のいい状況です。 なぜならば、本来無効であるはずの取引を相手が勝手に守ってくれているからです。 但し、元配偶者がその事実に気付き、突然養育費を請求してくる可能性はあります。 離婚協議書だけで強制執行するのは手間(3-3) 離婚条件を「 離婚協議書 」にすることは、珍しくありません。 離婚協議書は裁判の証拠になります。 そのため、約束が破られた時の保険としての役割を期待できます。 しかし、裏を返せば、その程度の役割しか離婚協議書にはありません。 つまり「裁判」をしないと約束を守らせることができないのです。 「離婚協議書があれば、即、強制的に約束を守らせることができる」は 幻想 です。 養育費が支払われない場合は、家庭裁判所に訴えをおこす必要があります。 裁判所にあなたの主張が認められれば、「 履行勧告 」が下ります。 履行勧告とは、裁判所から支払い義務がある人に「 支払うべし! 」と勧告することです。 また、履行勧告でも養育費が支払わなければ「 履行命令 」が下ります。 履行命令に背けば、最高 10万円 の制裁金を課せられます。 裏を返せば、10万円の制裁金を支払えば養育費を支払わずとも許されます。 「 10万円支払って、履行命令を無視しよう 」と考えても不思議ではありません。 履行勧告でも駄目、履行命令でも駄目となれば、ようやく強制執行の出番です。 強制執行の手続きは、地方裁判所に申し立てます。 ここまで読んだあなたは、「 強制執行できれば大丈夫 」と思うかもしれません。 しかし、 スンナリ強制執行できるとは限らない のが養育費の逃げ得が許されている所以です。 詳しくは、次の「裁判所は捜査機関ではない」で解説します。 裁判所は捜査機関ではない(3-4) 強制執行が効力をもつ大前提が一つだけあります↓↓ 「 強制執行される側に財産があることを証明する 」ことです。 例えば、あなたの勤め先を、元配偶者に知られているとします。 勤め人であれば、毎月給料が支払われているのが一般的です。 そのため、勤め先に裁判所から連絡があり、給料を差し押さえられる可能性があります。 一方で、もしもあなたの住まいや勤め先が、元配偶者に把握されていなければ?
養育費は子供の将来のための必要不可欠なお金です。 したがって、できるだけ 早期に、かつ、複雑化させずに回収できるかがポイント となります。 早期解決のためには、まずは離婚問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。 当事務所には、離婚問題に精通した弁護士で構築される離婚事件チームがあります。 離婚事件チームの弁護士が相談者の方の具体的な状況に応じて、最適な解決方法をご提案させていただきます。 離婚について、お気軽にご相談ください。 ご相談の流れについては、 こちら をご覧ください。
実は、元配偶者が再婚しただけでは、養育費の支払い義務は免除されません。 養育費の支払い義務が免除されるのは、以下のようなケースです↓↓ 「 子供が元配偶者の再婚相手の養子になる 」 子供が養子になれば、育てる義務は元配偶者と再婚相手になります。 逆に、 あなた再婚したら養育費の支払い義務はどうなるでしょうか? 答えは、「養育費の支払い義務はなくならない」です。 但し、 扶養する人数が増えれば養育費の減額が認められる可能性が高い です。 例えば、再婚相手の連れ子と同居すれば、連れ子を扶養するのが自然です。 そのため、離婚時に配偶者から「再婚するな!」と要求されることがあります。 当然、「再婚するな!」という取り決めは「無効」です。 支払い能力がない場合(2-3) 特別な事情がない限り、養育費の支払い義務は消えません。 但し、支払い能力がない場合には、養育費を支払えなくても見過ごされます。 支払い能力がなくても「 借金をして養育費を支払え! 」と裁判所は命令しません。 養育費は、長い期間にわたって支払い続けるのが一般的です。 そのため、離婚後は様々な事情により生活基盤が変化することが予想されます。 例えば、勤め先の倒産やリストラなどにより収入が減少する可能性もゼロではありません。 徹底的に逃げる場合(2-4) 親子間で養育費を支払わなくてよいという合意もない。 再婚や養子縁組があったわけではない。 さらに、養育費の支払い能力がないわけではない。 それにも関わらず、養育費を支払わない人がいます。 もちろん、養育費の支払い義務がなくなったわけではありません。 しかし、日本では徹底的に養育費の支払いから逃れようとする人が多いです。 事実、日本では養育費の取り決めをしているのに約5割が養育費を受給できていません。 日本では、 養育費の逃げ得ともいえる状況がまかり通っている のが現実です。 ここからは、養育費が支払われにくい理由について紹介していきます↓↓ 養育費の逃げ得が許される理由(3) 養育費の逃げ得が、実質許されている代表的な理由を紹介します。 離婚条件の取り決めをしていない 違法な取引を合法だと信じている 離婚協議書だけで強制執行するのは手間 裁判所は捜査機関ではない 離婚条件の取り決めをしてない(3-1) 「 とにかく離婚したい! 養育費 払わない方法 再婚. 」気持ちを最優先する夫婦がいます。 しかし、離婚を最優先して離婚条件を話し合わないのは危険です。 なぜならば、離婚後に離婚条件を話しあう事は非常に難しいからです。 離婚前であれば、「離婚を成立させなければ」という共通の願いがあります。 一方で離婚後は、養育費を支払う側の経済的メリットは一つもありません。 メリットがない合意をするお人よしはいません。 「養育費を支払うから安心して!」と離婚前に主張しても気持ちは変化するものです。 人間は、いざお金を払う時には「痛み」を感じるものなのです。 無効な取引を合法だと信じている(3-2) あなたが「 養育費を支払うなら離婚しない!
さらに、あなたの預金がある銀行や支店名がわからなければ? 実は、元配偶者には、強制執行する手立てがありません。 なぜならば、裁判所はどの資産を差し押さえればよいかわからないからです。 「 裁判所は捜査してくれないのか? 約束したはずの養育費が支払われない！支払わない夫から養育費を回収する方法. 」と思うかもしれません。 残念ながら、 裁判所に一般人の財産を捜査する権限はありません。 また、刑事事件ではない限り警察は動いてくれません。 大事なことなので、これまでの内容をまとめておきます。 強制執行の肝は、「 財産の在りかを証明すること 」です。 ですから、以下のようなケースでは強制執行が難しいです。 勤め先がわからない 銀行名や支店名がわからない どこに住んでいるのかわからない 自営業のため実質的な収入がわからない 養育費が強制執行されるまでの道のりは、非常に長いのです。 「養育費支払わなくても大丈夫そうだな!」と思いましたか? 実は、裁判を経ずに強制執行されるケースもないわけではありません。 ここからは、強制執行されるケースを紹介していきます。 養育費を強制執行されるケース(4) 養育費を強制執行されるケースは、以下3つです。 公正証書 調停調書 裁判判決で敗訴 公正証書(4-1) 養育費の支払いを「公正証書」で約束したら強制執行されても文句はいえません。 公正証書は、 公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書 です。 全国の公正役場に常駐する公証人に依頼すれば、手頃な価格で作成依頼できます。 公正証書を作成すると、その控えは公正役場でも保管されます。 そのため、 公正証書は「偽造」が難しい信頼性の高い契約書 と見なされます。 公正証書の効力の強さを軽く見ると、痛い目をみます。 一時期、疑惑の公正証書の存在が問題視され、報道されたこともあります。 例えば、「 遺産を全て介護ヘルパーが相続する 」という内容の公正証書です。 軽度認知症の段階で、介護ヘルパーが高齢者をそそのかした疑惑がもたれています。 遺族は公正証書の無効を訴えましたが、「敗訴」しています。 以上のように、ひとたび公正証書化された契約書は強い効力を発揮するのです。 養育費を支払いたくなければ公正証書を作成してはいけません! 調停調書(4-2) 離婚調停を合意すれば、「 調停調書 」が作成されます。 調停調書の内容は、家庭裁判所による話し合いを経て、夫婦間で同意したものです。 調停調書の内容が虚偽である可能性は「 ゼロ 」です。 そのため、調停調書で合意した約束を破れば「強制執行」されても文句はいえません。 なお、調停調書の合意事項を変更するためには、家庭裁判所への申立が必要です。 家庭裁判所における再度の話し合いがまとまれば、新しい調停調書が作成されます。 既に説明したように、様々な事情で養育費の変動は認められています↓↓ 扶養家族の増加・減少 収入の減少 働けない出来事の発生 etc 裁判判決で敗訴(4-3) 裁判判決を守らなければ、強制執行されても文句はいえません。 さて、本記事ではこれまで、養育費を取り巻く様々な現状をお伝えしてきました。 ここからは、総集編として「 養育費から逃れる現実的な作戦 」をお伝えします↓↓ 養育費から逃れる現実的な作戦(5) 養育費から逃れる現実的な作戦をお伝えします↓↓ 「 養育費の支払いを拒否しないこと 」が養育費から逃れる秘訣です。 あなたが養育費を支払わないと主張すれば、どうなるでしょうか?
もちろん、そんなことはありません。平成23年度母子世帯調査によれば、離婚時に養育費の取り決めをしなかった母親のうち、 48.6%が父親に支払い意思や能力がないと思った 23.1%が父親と関わりたくなかった と回答しています。これは個人的な推測ですが、離婚時に父親から「離婚しても養育費を払わない。払うくらいなら無職になってやる」と脅されて、泣く泣く諦めた方もこの中に含まれていると思います。実際に当事務所などに相談されても、こうした事情で書類を作成されない方もいます。養育費を受け取っていない母親がなにも考えていない、行動していない、というわけではありません。専門家に相談しても、様々な事情があって諦めるしかなかった方も多くいます。 大事なことは敵対しないこと では父親から『働かない(仕事を辞めるから)から養育費を払わない』と言われてしまったら、どうすることもできないのでしょうか?
「 養育費を払いたくない! 」 強がっていても、心の中は不安で一杯のはずです↓↓ 許されるのか? 強制的に徴収されないか? 相場の金額は? 養育費から逃れる良い作戦はないか? etc 本記事では、養育費の支払いで不安を抱える人のために用意しました。 本記事を順に読み進めれば、 養育費に関する不安は解消されるはず です。 養育費を支払わない現実的な方法はあるのか? 以下のテーマに沿って解説します↓↓ 養育費の支払い率 養育費未払いが許されるケース 養育費の逃げ得が許される理由 養育費を強制執行されるケース 養育費から逃れる現実的な作戦 国が養育費不払い対策に本腰? 養育費の支払い率(1) 突然ですが質問です! 未婚なら養育費を払わなくてすむ方法がある？ ～認知と養育費の関係とは～. 「 Q 養育費の支払い率はどれくらいでしょうか? 」 下図は、全国母子世帯等調査(平成23年)の調査結果です。 シングルマザーの養育費受給率は、 19. 7% です。(上図①) 但し、養育費の取り決めを離婚前にする場合は 50. 4% です。(上図②) 逆に言えば、 養育費の取り決めをしても約半数が養育費を受け取っていません 。 ここで、様々な疑問が頭に浮かぶと思います。 約束を破っても許されるケースは? 約束を破っても許されないケースは? まずは、養育費の未払いが見逃されるケースを解説していきます↓↓ 養育費未払いが許されるケース(2) 養育費未払いが許される代表的なケースは、以下4つです。 夫婦が養育費の不払いで合意 再婚、養子縁組が成立 支払い能力がない場合 徹底的に逃げる場合 夫婦が養育費の不払いで合意(2-1) 「養育費は受け取りません!」という主張は珍しくありません。 実は、養育費の支払いを拒否されるケースがあるのです。 なぜならば、拒む側に「 面会交流権の拒否 」のメリットがあるからです。 つまり「 養育費はいらないけど、子供には合わせない 」という主張です。 養育費を払いたくないあなたには、ありがたい提案かもしれません。 また、もしかしたら、子供に会うために養育費の支払いに前向きになるかもしれません。 以上のように、養育費と面会交流権は両天秤にかけられることが多いです。 あなたは、 お金と子供のどちらを優先しますか? なお、夫婦間で養育費の未払いを合意しても注意点が1つだけあります↓↓ 「養育費を払わない」という夫婦間の合意はいつでも無効になる という点です。 なぜならば、養育費を受給する権利は「親」ではなく「子供」の権利だからです。 子供の権利を親が勝手に無効にすることは、不可能なのです。 つまり、「養育費を払わなくて良い」のではありません。 「 養育費を支払わなくても、支払え!と追及されない 」状況だということです。 再婚、養子縁組が成立(2-2) 元配偶者が再婚したら、養育費の支払い義務はどうなるでしょうか?