未分類 2018. 10.
桶狭間と長篠は愛知県、姉川は滋賀県、ということになります。 ついでに関ヶ原の戦いは、岐阜県です。 (中学受験をめざして勉強している子どもは、案外と、何県で起こったのか知らない場合があるので一度、そういうお子さんをお持ちの保護者の方は確認してみてください。) 地元の人だと間違えるはずのないことも、案外と他府県の方は知りません、ということがあります。 源頼朝は伊豆に流された、とは話で知っている人は多いと思います。伊豆国=静岡県、というイメージが強いものですから、 「源頼朝が伊豆で挙兵した」 という表現で、ああ、静岡県で挙兵したんだな、と、思い込んでしまうと、「石橋山の戦い」も静岡県で起こった、と、思ってしまう生徒もいて、「石橋山の戦い」が現在の神奈川県だということに気づかないときもあるんですよ。 塾で教えていたときに笑ってしまったことは、「地理」などで案外と大阪の子どもたちは知らないことが多いな、と感じることがありました。 山陽新幹線は、新大阪駅から博多駅まで通っていますが、「大阪-博多」というイメージがあるせいか、博多が福岡市であると知らず、「博多市」というのがあると思っている子、けっこういるんですよね。九州の人が聞いたら笑ってしまうでしょ?
と、懐疑的になっちゃいます。 昔はこうでも今はこう。 今はこうでも昔はこう。 世の中に絶対、ということはないっ と、言い切った相対主義を説くソフィストたちに、ソクラテスはニッコリ笑って言いました。 「世の中に絶対なものはない、というのが絶対なのではないのかね?」 歴史は変わる、ということだけが、変わらないことのようですね。
共同出資の会計について 最終回答:2018/07/31 12:28 回答した専門家:1人 QUESTION 個人事業主と法人の共同出資による会計について質問がございます。 ある事業に際し、共同口座を開設⇒共同出資による運営を検討しています。 ●それぞれが出資し、資金めぐりが売り上げからまかなえるようになった段階で それぞれの出資金は戻す予定です。 ●合資会社などを作る予定はなく、それぞれの既存事業は継続しつつ、 特定の事業のみ共同出資による運営を行う予定です。 この場合、それぞれの会計はどのようすればいいのか(仕訳勘定科目など)、 または注意点などございましたらご教示頂けますと幸いです。 また、それぞれに出資金を返金する予定のある場合は、 「出資」ではなく「融資」の扱いになるのでしょうか? よろしくお願い申し上げます。 ANSWER 回答日:2018/07/31 12:28 ご質問の主旨からして、『ジョイントベンチャー』の形態に最も近いと考えました。 その場合『出資は、出資元にて前払金で処理し、返金時は前払金を消すのみ』で大丈夫です。 会計は、『共同出資体を1企業と見做して』行います。そしてそのBS・PL各科目の半額ずつを出資元(個人事業主・法人)にチャージします。 もしくは出資元法人の方の会計システムで全部の処理を行う場合は、12月末の当該事業に係る各科目の半額を算出し個人事業主に報告して貰い、個人事業主はその分を自身独自の事業の会計数値に足し込んで確定申告を行います。 760pt 0 5 五島 康一 専門分野 経営計画・改善 資金調達 事業計画・商品開発 保有資格 日商簿記1級 / IPO(新規株式公開・新規上場)・M&A(事業売却)支援 / 将棋アマ2段 このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください >投票について チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法 自分ブランド確立で1人勝ち!ゼロから1億円プレイヤーになる秘訣、教えます あなたも"コンサル起業術"で年商3千万~1億円の仕組みを作り、 年収1千万~3千万円と時間に余裕のある起業ライフを送りたいですか? サラリーマン特権を使った起業準備 成功確率を120%あげる!サラリーマン特権を使った起業準備チェックリスト ~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。 中小企業にチャンス!
工事進行基準を適用した結果、工事の進行途上において計上される未収入金は、法的債権とはいえませんが、会計上は、それに準ずるものと考え、金銭債権として扱うことになっています。そのため、通常の金銭債権と同様に金融資産と見なされ、貸倒引当金の計算対象となり、金融商品の時価等に関する事項で開示すべき対象となります。 【工事契約に関する会計基準(企業会計基準第15号)第17項、第59項、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)第4項、第14項】 質問10 建設業におけるジョイント・ベンチャー(JV、共同企業体制度)とは何ですか?また、目的別分類、施工別分類とは何ですか?
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6129 共同企業体の納税義務 参考までにタックスアンサーを載せておきます。 タックスアンサーNo.
12 ジョイント・ベンチャー(JV、共同企業体制度)の会計処理で、協定原価の給与があることにより、JV上の当社損益と、当社の実際の損益は異なると聞いたのですが、どういう意味でしょうか? 13 有価証券報告書の開示で、個別財務諸表は会社法の様式に合わせた開示が認められるようになりましたが、建設業では適用できないと聞きました。なぜ、適用できないのでしょうか? 3.
建設業 2016. 12. 28 新日本有限責任監査法人 建設セクター 公認会計士 石川裕樹/橋之口 晋/藤井 陽/本多英樹 1. はじめに 第4回では、建設業で会計実務を行うに当たり、基礎的な内容ではあるものの会計処理方法で時折迷う部分について、Q&A形式で記載しています。会計処理を説明するに当たり、実務慣行は知っているものの根拠となる会計基準がよく分からないときなどにご使用ください。ただし、文中の意見は筆者の私見であり、法人としての公式見解ではないことを、あらかじめお断りします。 また、当Q&Aは平成28年10月時点の会計基準に基づき作成しています。なお、今後、定期的な更新を予定しています。 2. Q&A項目一覧 No. 質問内容 1 当社には少額の工事や、短期間で完成する工事もあるのですが、このような工事も含め全ての工事に工事進行基準を適用しなければいけないのでしょうか? 2 外貨建ての工事を受注しましたが、工事進行基準を適用する場合に、完成工事高・完成工事未収入金は、どのように換算すればいいですか?為替差損益は発生するのでしょうか? JV会計処理の質問です -共同企業体で工事をしています。うちの会社が、- 財務・会計・経理 | 教えて!goo. 3 工事進行基準を適用していた工事が中断してしまい、再開のめどがたちません。工事原価総額も見積もれない状況になってしまったのですが、どのように会計処理すればいいですか? 4 工事進行基準の適用範囲に、会計基準と法人税法での違いはありますか? 5 赤字工事に工事進行基準を適用しており、工事損失引当金を計上しています。法人税法上、損金処理できますか? 6 工事進行基準を適用している場合、未完成の工事でも完成工事高に対応する消費税を計上する必要があり、結果として早期に納税することになるのでしょうか? 7 未完成の工事に対応する支出である未成工事支出金に関する消費税について、税法上の取扱いを教えてください。 8 積算費用や設計費用等の受注を獲得するための費用の会計処理は、会計基準上どのように定められているか教えてください。 9 工事進行基準で計上された、未完成の工事に関する未収入金は、貸倒引当金の計算対象となりますか? また、金融商品の時価等に関する事項で開示すべき対象となりますか? 10 建設業におけるジョイント・ベンチャー(JV、共同企業体制度)とは何ですか? また、目的別分類、施工別分類とは何ですか? 11 当社がスポンサーで、共同施工方式のジョイント・ベンチャー(JV、共同企業体制度)を行うことになりましたが、分担施工方式の場合と比べて、どのような会計処理の違いが生じますか?また、当社は独立させずに社内で行う会計処理を行っていると聞きましたが、どのような意味なのでしょうか?
2018年5月31日 2018年10月10日 JV(共同事業体、ジョイントベンチャー)とは、ひとつの工事を数社の建設業者が共同で請け負う形態です。 共同で別会社を作ったと考えてもよいでしょう。 工事はJVで進めるわけですが、JVに各建設会社から社員を出向しているということで、各建設会社に給与相当額が支払われます。 これが協定給与といわれるものです。 今回は、この協定給与の取り扱いについて解説します。 JVでの協定給与に消費税はかかる?給与だから不課税? 共同企業体 会計処理. お客様から共同企業体での協定給与について問い合わせがありました。そもそもJVでの処理についてちょっと触れたいと思います。 仮にA社とB社がJV工事を請け負ったとします。工事の内容については下記の通り。 出資比率 A社:B社 = 1:1 請負金額 1, 000, 000円 労務費 500, 000円 材料 300, 000円 工事利益 200, 000円 出資比率が1:1なのでA社とB社で計上するのは上記の2分の1づつの金額となる。 請負金額 500, 000円 労務費 250, 000円 材料 150, 000円 工事利益 100, 000円 ここまでは誰でもわかると思いますが、協定給与があった場合の処理をどうするかです。 上記のA社で監督を一人出向し、A社で実際に払った給料は400, 000円だったとします。ただし協定給与としては500, 000円JVからA社に支払われるわけです。差額100, 000円の処理はどうしよう? という問題が生じます。 JVとA社あるいはB社は別会社と考えずに消費税については一体の会社として処理します。したがって材料や外注費などは消費税の課税として扱い、協定給与については不課税として取り扱います。 本来であれば協定給与の全額を出向者に支払わなければならないところ、たまたま会社がピンハネしたということになります。給与の清算時にたまたま発生した差額なので、資産の譲渡、役務の提供という形式でなく、単なる過不足であると言えます。 極端な話、そんなことはないと思いますが、協定給与より実際の給与が高かった場合は給与の手出しというケースが生まれますが、この場合は手出し部分が消費時の不課税処理という点から行くと、それもありかなと。ちょっと無理やりなこじつけすぎますかね? 差額がプラスの場合は消費税がかかる、マイナスの場合はかからないというのは整合性がないので、やはり協定給与の差額には消費税がかからないと結論付けることにします。 タックスアンサーNo.