特にありません 育児目的休暇について、その日数や具体的な利用目的に関する法令上の定めはありません。そのため、取得できる日数についても、事業所が自由に決めることができます。ただし、出生時両立支援助成金(育児目的休暇)の支給を受けるには、男性労働者1人につき合計して5日以上(大企業は8日以上)の取得実績が必要ですので、少なくともこの日数以上で定める必要があります。 詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)まで お問い合わせください 。 両立支援等助成金 育児休業等支援コースとは? 育休復帰支援プラン により、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する中小企業事業主に対して、一定額を支給します。労働者の離職を防止しようという狙いがあります。 ・育休取得時:28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ※1 ・職場復帰時:28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ※1 ・代替要員確保時:47. 5万円(生産性要件を満たす場合は60万円) ※2 ※1:1事業主あたり「2人」まで(有期契約労働者1名 、無期契約労働者1名) ※2:1年度1事業主あたり「延べ10人」まで(有期契約労働者の場合は加算あり) ・育休復帰支援プランを作成すること ・ 3ヵ月以上 の育児休業(産後休業の期間を含む)を取得させること ・育児休業終了後に 原職等 に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること 面談の実施や育休復帰支援プランの作成、休業中の情報及び資料の提供など、事業主が取り組むべき事項は多いのですが、円滑な職場復帰のためには有益な取り組みとなります。 助成金の要件に合わせて申請計画を立てるなど、事前の準備が非常に重要となります。一般事業主行動計画の届出や就業規則の整備なども含めて、 たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)にお任せください! 両立支援等助成金 育児休業等支援コース(子の看護休暇制度)とは? いわゆる「子の看護休暇」を、 有給 、かつ、 時間単位 で取得できる制度を導入した中小企業事業主に、助成金を支給するものです。職場復帰後の支援制度として、子の看護休暇をより利用しやすいものにしようという狙いがあります。 ・制度導入時:28. 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 最大96万円 | 北京都助成金サポートセンター. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ・制度利用時:1, 000円×取得時間数(生産性要件を満たす場合は1, 200円) ※ ※3年以内に 「5人」まで ※1年度1事業主あたり「200時間」まで(生産性要件を満たす場合は 240時間) ・ 有給 、かつ、 時間単位 で取得可能な子の看護休暇制度を新たに導入すること ・育児休業から原職等への 復帰後6ヵ月以内 に、本休暇制度の利用実績があること ・労働者1人につき、 10時間以上 取得させること 子の看護休暇は、 無給の休暇 として就業規則等に定めることが一般的です。しかし、実務上は、賃金控除をしない(= 有給扱い )ケースも多いと考えます。また、本制度は、1時間あたり1, 000円(1, 200円)の 賃金助成 も受けられます。 たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応) としても、オススメの制度です。 両立支援等助成金 育児休業等支援コースのQ&A 休業開始前に、当社はどのようなことを行えばよいのでしょうか?
両立支援等助成金 出生時両立支援コースのQ&A 法人の代表者等が休業する場合も申請対象となりますか? 対象となりません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、「雇用保険被保険者」である男性労働者が育児休業を取得した場合に支給されます。そのため、法人の代表者や個人事業主などは対象となりません。 育児休業の期間中は、賃金支払いが必要か? 無給で構いません 育児休業の期間中は、「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、賃金を支給する必要はありません。無給であっても、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の審査には影響しません。 出生時両立支援コースの対象となるのは、第1子に係る育児休業だけか? いいえ、第1子に限定されません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、第2子以降に係る育児休業であっても、支給の対象となります。 連続5日以上の育児休業期間中に所定休日があった場合はどのようになりますか? 所定労働日が4日以上あれば要件を満たします たとえば、土日が所定休日である事業場において、木曜日~翌週火曜日まで育児休業を取得した場合は、所定労働日が4日となりますので、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は支給されます。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)まで お問い合わせください 。 労働者数が100人以下ですが、一般事業主行動計画の策定は必要ですか? はい、策定が必要です 法律上は、労働者数が「100人超」の事業主にのみ、一般事業主行動計画の策定が義務付けられています。しかし、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を申請する場合は、100人以下の事業主であっても、一般事業主行動計画の策定と周知が必要です。 就業規則において、育児に関する具体的な規定を定めていませんが申請できますか? そのままでは申請できません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、「育児休業」や「育児のための短時間制度」が就業規則に規定されていることを要します。育児休業等に関するルールは法改正も多いので、実務上は、「育児・介護休業規程」として別に定めるのが一般的です。なお、他のコース(育児休業等支援コースなど)を申請する場合にも、これらの定めが必要です。 すでに子どもが6ヵ月になる社員がいますが、対象になりますか? 対象となりません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、 子の出生後8週間以内に(=妻の産後休業期間中に)、男性労働者が育児休業を取得する必要があるためです。 就業規則に規定する育児目的休暇の最低日数に決まりはありますか?
「両立支援等助成金」は、家庭と職場の両立支援に取り組む事業主を助成する厚生労働省の制度。 男性の育児休業取得促進や、介護や不妊治療との両立支援など、複数のコースが用意されている。 コース名 概要 1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 男性労働者の育児休暇取得促進などに取り組む事業主を助成 2.介護離職防止支援コース 介護のための休業促進などに取り組む事業主を助成 3.育児休業等支援コース 育児のための休業促進などに取り組む事業主を助成 4.不妊治療両立支援コース 不妊治療で利用可能な休暇制度などの整備に取り組む事業主を助成 5.女性活躍加速化コース 出産や育児などを理由とした女性の退職を避けるべく、取組目標を達成した事業主を助成 6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 妊娠中の女性労働者の健康管理措置として、新型コロナ対策を念頭に休業が必要とされた女性労働者に休暇を取得させた事業主を助成 またそれぞれのコースの助成額は以下となる。 1.出生時両立支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 取組内容 助成額 中小企業 中小企業以外 1.1人目の育休取得 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 28. 5万円(生産性要件を満たした場合は36万円) 個別支援加算 10万円(同12万円) 5万円(同6万円) 2.2人目以降の育休取得 ・5日以上取得:14. 25万円(同18万円) ・14日以上取得:23. 75万円(同30万円) ・1ヵ月以上取得:33. 25万円(同42万円) ・14日以上取得:14. 25万円(同18万円) ・1ヵ月以上取得:23. 75万円(同30万円) ・2ヵ月以上取得:33. 25万円(同42万円) 2. 5万円(同3万円) 3.育児目的休暇の導入・利用 28. 5万円(同36万円) 14. 25万円(同18万円) 2.介護離職防止支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 1.介護休業 休業取得時 職場復帰時 2.介護両立支援制度 3.新型コロナウイルス感染症対応特例 ・5日以上10日未満:20万円(労働者1人あたり) ・10日以上:35万円(同) 3.育児休業等支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 1.育休取得時 2.職場復帰時 職場支援加算19万円(同24万円) 3.代替要員確保時(1人あたり) 47.
法や社会保障で困っているとき 2021. 05. 22 2021. 02. 健康保険任意継続のメリット・デメリットは？国保や扶養などとの比較 | 事務ログ. 11 任意継続保険料は、会社を退職した人が引き続き社会保険に加入している場合に支払うこと健康保険料ですが、在職中の2倍の保険料になることがほとんどです。 しかし、退職をして収入がなくなったにも関わらず、負担しなければならない保険料が増加するとなるわけですから、できる限り保険料は減らしたいものです。 今回は、退職後の健康保険料を安くする方法について紹介していきます。 この記事の結論は以下のとおりです。 〇前納(一括支払い)すると誰でも安くなるけど、安くなるのはたった月200円。 〇毎年1~3月頃に市町村に問い合わせてみるだけで、年間保険料が20万円近く下がることもある! 以下の構成で詳細を説明していきます。 ~ 1.任意継続保険の前納で安くなる! ~ ~ 2.安くする秘訣は、任意継続保険料の仕組みと計算方法を知ること! ~ ~ 3.国民健康保険に乗り換えれば、保険料は安くなる!? ~ 任意継続保険料の前納で安くなる! 任意継続保険料は、前納をすることで安くすることができます。前納とは、6か月や12か月を単位として一括して納める制度となっています。1年早く納めることで「4%」保険料が安くなります。 【前納について:全国健康保険協会】 【参考】月3万円の任意継続保険料を払っている人が1年分を一括納付した場合 しかし、見てのとおり36万円を一括で支払ったとしても、数百円しか安くなりません。そのため、このサイトでは 別の方法も紹介いたします。 安くする秘訣は、任意継続保険料の仕組みと計算方法を知ること! 任意継続保険のほかに、市町村が運営する「国民健康保険」という制度があります。この国民健康保険とは、市町村で社会保険などを持っていない人が入ることができる保険です。 【会社を辞めた後の社会保険どうしたらいい?任意継続被保険者のメリットは?国民健康保険とどちらがお得なの?】 では、任意継続保険と国民健康保険で安い方に加入すればいいのですが、一般的に加入の前に任意継続保険と国民健康保険を比較してから選んでいる方がほとんどです。 ですが、2つの健康保険料は計算方法が全く違うため、比較した結果が翌年も同じになるとは限らないのです。 それぞれの保険料の計算イメージは次のようになっています。 任意継続保険料は、退職時保険料の2倍を支払うこととなり、2年間保険料が変わることはありません。一方で、国民健康保険料は、毎年4月1日に計算変えがあります。 国民健康保険料(税)って高い!何とか安くできないの?保険料を安くする3つの方法をご紹介 そのため、1年間で収入が大きく減った人は翌年4月の国民健康保険料が激安になっている可能性が高いのです。 国民健康保険に乗り換えれば、保険料は安くなる!?
就職先の健康保険に加入した場合は、任意継続被保険者の資格喪失要件に該当しますので、当健保に継続加入することはできません。脱退手続のための所定用紙をお送りいたしますので健康保険組合までご連絡ください。尚、自動的に健康保険の切り替えは行われないため、ご連絡いただけないと重複して保険に加入することになりますのでご注意ください。就職月以降の保険料については脱退手続書類が提出され次第、本人指定の銀行口座へ返金いたします。 被保険者が死亡した場合どうすればよいですか? 資格喪失の手続きを行う必要がありますので、健康保険組合までご連絡ください。被扶養者がいる場合は保険の切り替え手続きが必要ですので、できるだけ早めにご連絡ください。 就職・死亡以外の理由(※)で脱退できますか? (※国民健康保険の保険料の方が安い、家族の扶養に入る 等) 本来、加入者希望による途中脱退はできないため、「保険料未納による喪失」という形式をとります。必ず脱退希望月の前月中に当健保組合までご連絡ください。(例年4月の脱退希望が多く3月に手続きが集中しますので、4月脱退希望のご連絡はお早めにお願いします)なお、この場合の資格喪失日は法律上の納入期限の翌日(毎月11日)付になります。 もうすぐ加入から2年が経過するがどうすればよいですか? 健康保険の任意継続のメリット：：上手な退職・下手な退職. 保険証に記載の喪失予定日の約1ヶ月前に資格喪失の告知をお送りします。2年経過後は他の健康保険(国民健康保険・健康保険の扶養家族等)への加入が必要ですので、当健康保険組合からお送りする資格喪失証明書を加入先の健康保険の窓口へご提出ください。 資格喪失証明書が届かないのですが? 資格喪失証明書は資格喪失日当日に、自宅宛に発送いたします。事前に送付できませんのでご了承ください。ただし、(大型連休・年末年始等)資格喪失日が公休日の場合事前に発送する場合があります。 喪失時に保険証はどうすればよいですか? 保険証は加入元への返却が法律で義務付けられています。 資格喪失証明書発送時に返信用の封筒を同封しますので、健康保険組合までご返却ください。万が一保険証を紛失または廃棄してしまった場合は所定の届出用紙を送付いたしますのでご連絡ください。 また、喪失日以降保険証は使用できませんのでご注意ください。誤って使用した場合は早急に医療機関にその旨を申し出てください。 確定申告をするときに保険料の領収書が必要ですか?
」を参照ください) Q10:保険料を前納した期間の途中で、就職して健康保険の資格を取得した場合は、保険料は返還されますか? A10:保険料を前納した期間の途中で次の理由により任意継続被保険者の資格を喪失した場合は、その月以降の保険料はお返しします。 加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき 加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度に加入したとき 加入者(ご本人)が亡くなったとき 上記以外の理由による前納保険料の返還はできませんのでご注意ください。 このページのトップへ
任意継続ってどういうもの? 会社を退職後に加入できる健康保険は、以下のような選択肢があります。 健康保険の任意継続制度を利用する 市区町村が運営する国民健康保険に加入する 家族の健康保険(社会保険の場合)の被扶養者になる この中で任意継続制度とは、会社の健康保険に加入していた人が、会社を退職して資格を無くしても、本人が希望すれば、最長2年間は退職した会社の健康保険に継続して加入できるという制度です。 任意継続のメリット 任意継続を選択すると、どのようなメリットがあるかみてみましょう。 今までと同じ保険給付で安心 健康保険の任意継続すると、退職前とほぼ変わらない保険給付や保健事業を受けられます。 健康保険組合によっても違いますが、任意継続の被保険者(本人)や被扶養者(家族)が健康診断の受診ができたり、保養所を利用することも可能です。 扶養制度もあり 健康保険の任意継続では条件さえ満たせば、扶養している家族も被扶養者とすることができます。扶養家族のいる世帯は、1人分の保険料で家族の健康保険を賄えるということです。 被扶養者になるための条件として、被扶養者の範囲と収入要件があります。 被扶養者の範囲 1. 同居要件を必要としない場合 ・加入者(ご本人)の父母、祖父母などの直系尊属 ・配偶者(内縁関係を含む) ・子、孫および加入者(ご本人)の弟妹 2. 同居要件を必要とする場合 ・加入者(ご本人)の兄、姉、伯叔父母、甥姪などとその配偶者 ・加入者(ご本人)の子、孫および弟妹の配偶者 ・配偶者の父母や子など、1.