「なんだか最近、地震が多いような気がするけれど…もしかして、大地震の前触れ? ?」 新型コロナウイルス感染症拡大が心配される中、もし今大地震が起こったら…想像するだけでも恐ろしいですね。 実際に、2020年4月1日~6月30日に発生した最大震度4以上の地震回数は、前年同時期に比べて1. 日本で地震の多い場所はどこだろう | 制震装置・制震ダンパーならαダンパーEXⅡ. 57倍と増えております。 【対象期間】2020年4月1日~6月30日 発生回数:22回、2019年4月1日~6月30日 発生回数:14回 【データ元】気象庁震度データベースより作成 h ttp 「今、日本列島の地盤で何が起こっているのか」―様々な見解が各メディアより発信されております。 その中でも長年に渡って懸念されているのが、「南海トラフ地震」です。 しかし、「聞いたことはあるけれど、あまりイメージが沸かない…」という方も多いかと思われます。 そこで、本記事では「南海トラフ地震」のメカニズムと発生見込み、そして対策について紹介します。 そもそも「南海トラフ地震」とは? 「南海トラフの場所は?」と尋ねられて、即答出来る方は中々いらっしゃらないと思われます。 南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数cm割合で沈み込んでいる場所を指します(図1参照)。 沈み込みを重ねることにより、2つのプレートの境界にはひずみが日々蓄積される仕組みとなっております。 図1:南海トラフのイメージ図 皆様のお住いの地域によっては、東海地震、東南海地震、南海地震という名称の方がなじみ深いかもしれませんが、この全ては「南海トラフ」に起因する地震と想定されております。 この南海トラフ沿いのプレート境界では、プレートの沈み込みによってひずみが蓄積され、そのひずみが限界に達して跳ね上がることで「南海トラフ地震」が発生します。 一度跳ね上がった後もひずみは再び溜まり始めますので、「南海トラフ地震」は繰り返し発生します。 地震発生のメカニズムについては、以下の記事(プレート境界地震)もご覧ください。 実際に「南海トラフ地震」は、100~150年間隔で繰り返し発生しております。 そして直近では昭和東南海地震(1944年)及び昭和南海地震(1946年)が南海トラフを起因として発生しており、次の発生が近づいてきているのでは、との声も多く聞かれます。 「南海トラフ地震」の発生率は70~80%!?
自然災害は、日本だけでなく世界的にも多く発生しています。 1967〜2016年の50年間だけを見ても、世界各国でおよそ8, 000件の大規模自然災害が発生しており、その被害額は約7, 300億ドルにも上ります。 自然災害による死者数は、1967〜2016年の50年間でおよそ280万人。発生件数と被害額は東南アジアがいずれもワースト1位です。 また、中南米は地震や津波による死者数が最も高い地域となっています。一方で、被害が少ない地域も存在していることから、自然災害の頻度には『その地域の傾向』があることがわかります。 地震が多く発生している地域には、プレート境界と呼ばれる別々のプレート同士が接している場所が認められることが多いです。 日本周辺を見ると、海には太平洋プレート・フィリピン海プレートがあり、別の陸のプレートの方角へ1年あたり数cmの速度で移動し、そのプレートの下へと沈み込んでいます。ほかにも複数のプレートがあり、日本はまさにプレート境界と考えられる場所に存在しています。そのため、日本は世界でも有数の地震多発地帯となっているのです。 日本の地震発生件数は年間約1, 000件以上!?
8)と2007年新潟県中越沖地震(M6. 8)の震源域は、日本海拡大の末期に形成されたリフト(地溝帯)の内部に位置しています。日本海拡大時の末期に形作られた凹地には6kmを超える厚い堆積物があります。そこには、主として現在の北西-南東方向からの引っ張りによって形成された正断層と、これと直交する高角な横ずれ断層が形成されました(2)。 その後、日本列島に掛かる力の向きが反転し、約400万年前以降からは東西方向に圧縮の力となり、短縮変形が進行しました。このため、かつて正断層であった断層が現在では反対の向きに運動して、逆断層運動の地震が発生しています(3)。2004年と2007年の地震はこれらの変形帯で発生しました 。2004年新潟県中越地震では、通常の地震よりも多くの余震が発生しました。本震後40分間にM6以上の余震が3回起き、そのうち本震と最大余震(M6. 5)では、震度7が観測されました。これは、複数の震源断層が引き続き活動したためでした(図4)。 2011年の東北地方太平洋沖の地震の発生後、日本列島の変形の様子は、それ以前とは大きく変わりました。この地震の発生以前は、東北日本は東西に圧縮されていましたが、地震時に東西に大きく伸び、その後も余効的な地殻変動が続き、東西に伸び続けています。そのために、これまで東西圧縮の力によって発生していた内陸の地震は不活発になり、逆に東西に引っ張られる力によって起きる地震が増えています(正確には、東西方向の圧縮力が他の向きに比べて最小になる力の組み合わせで起きていて、必ずしも正味に東西方向に引っ張られているわけではありません)。 新潟県中越地方の地震は、東西圧縮の力で起きていたので、その数は減りました。一方、2011年4月11日の福島県浜通りの地震(M7.
6)では、8日後の4月3日に最大余震(マグニチュード5. 7)が発生、同県川内市では、ともに震度5強の揺れとなりました。また、平成15年(2003年)十勝沖地震(マグニチュード8. 0)では、約1時間後に最大余震(マグニチュード7. 1)が発生、浦河町ではともに震度6弱の揺れとなりました。 これは本震と比べて余震の方が震度の観測された場所(上記の例では鹿児島県川内市や北海道浦河町)により近い場所で起きたためです。 大地震後の地震活動には、いつ頃まで注意すべきでしょうか? 余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々規模の大きな余震が発生することがあります。被害が発生するような規模の大きな地震(本震)が発生した時は、その後、1週間程度のうちに規模の大きな余震(場合によっては本震を超える規模の地震)の発生することが多い傾向にあります。また、中でも最初の2~3日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため注意が必要です。 また、1週間後以降も余震は続きます。特に本震の規模が大きい場合、規模の大きな余震も長く続きます。気象庁では、最大震度5弱以上の余震の発生する頻度の見通しが月に1回程度を下回るまで、今後の地震活動の見通しや防災上注意すべきこと等について情報提供を続けることにしています。 なお、余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成7年(1995年)兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、2ヶ月に1回程度、震度1以上の揺れを観測する余震が発生しています。 最初の大地震と同規模もしくはそれ以上の規模の地震が発生しやすい場所はありますか? 海域の地震では、三陸沖(図1中の赤枠領域)及び択捉沖の一部(図1中の緑枠領域)などが同規模の地震が続けて起こりやすい場所として知られています。また、図1中の水色の丸の場所では、M6. 0以上の地震の後に同規模もしくはそれ以上の規模の地震が発生した事例があります。 図1 規模が近い地震が続発した事例(海域) 調査期間:1923年1月1日~2016年6月30日 内陸の浅い地震でも、例えば「平成28年(2016年)熊本地震」ではM6. 5の地震の約28時間後にM7. 3の地震が発生したように、図2中の水色の丸の場所ではM5. 0以上の地震の後に同規模もしくはそれ以上の規模の大きな地震が発生した事例があります。また、一部地域(長野県松代及び伊豆半島東方沖から伊豆諸島の領域)では、過去に群発的な地震活動が発生していることから、最初の大きな地震と同程度もしくはそれ以上の地震が発生しやすいと考えられています。 図2 規模が近い地震が続発した事例(内陸地殻内) 日本列島を囲む多角形は「内陸」の範囲を表す。 過去の大地震後の地震活動はどうでしたか?
「農業スタートハードル」を限りなく下げたい 東京から伊豆に地域おこし協力隊として移住してきた私ちだ。 当初、地元の農家さんが出荷する直売所で研修をしたり、自分のブログで農家さんの取材をしたり、野菜の移動販売をしたりしていました。 で、思ったんです。 農業、可能性ありまくりじゃない? と。 協力隊の仕事をしているうちに地元の農業それ自体が、「安心安全」「地場」といったキーワードと結びついて、ニーズがとても高いことを肌で感じました。 地元の農家さんのお野菜。本当においしい。 しかし、それまで 「なんで冬になるとナスが高くなるのかしら? ?」 と首を傾げながら東京のスーパーで野菜を買っていた私ちだ。 「鍬(くわ)? 教科書で見たことあります!」 と農家さんに言うと、心底驚かれて本物のクワを見せていただいた私ちだ。 そう ちだは 農業ど素人 だったんです。 そんな僕が、知り合いの農家さんに言いました。 「農業に興味が出てきて、自分でやってみたいんですよね」 すると、決まってこう返ってきました。 "農業経験もなくて、機械もない? できないよ。" やってみたら?とも言われましたが、"無理だろうけど"が透けて見えました。 無理だ無理だと言われると 逆に燃える! だが事実! お金も経験も機械もない! トラクターって100万円もするの!? いやー、やっぱり無理…… じゃない!! なんだかんだやってみたら 14万円 あれば始められたのですよ! ということで 農業を始めてみたいと思ったみんなが始められるように ハードルを限りなく低くする そのために書きました。 農業を始めてみる。スタートに大きな誤解。 農業に興味があるあるぅ! 耕作放棄地の再生にかかる費用を補助します／前橋市. やってみたいやってみたい!! と言い続けていると 「じゃあうちの使っていない畑で一緒にやってみよう」 などと言ってくださる方がいらっしゃいました。 「産直所のコミュニティー畑を作るから、それを手伝ってほしい」 という依頼もありました。 ありがたーい!!! さっそく種をまきたいですね。 カラフルなニンジンで超絶インスタ映え狙うかな!! 菊芋とか、テレビで取り上げられたしイケるんじゃない?? ミニトマトは5色展開くらいにしたいですね。 ナスもシマウマ模様みたいなやつとかある! 「無農薬で安心安全。インスタ映えするカラフル野菜。素人がゼロから作りました!」 そして作ってる時からtwitterにあげて、インスタにあげて、販売するときには伊豆だけじゃなく東京にも進出しちゃって…… そうだ!
中山間直接払交付金や多面的機能支払交付金などによる共同活動を行っている地域であること。 2. 整備する対象地域に耕作放棄地が1ha以上含まれていること。 3. 耕作放棄地利用計画を作成し、その達成が見込まれること。また、事業完了後3年間利用計画の状況を報告すること。 1. 主たる事業 ほ場、農道などの生産基盤整備 2. 併せ行う事業 市民農園施設とそれに属する施設の整備 換地・交換分合など 事業費の50%以内 25百万円(総事業費50百万円) 耕作放棄地等再生支援整備事業(PDF:108KB) オープンデータ
企業的農業経営推進支援モデル事業(山梨県) 農業生産法人や企業などの農業参入をバックアップ!基盤整備等を支援します。 (1)目的 高齢化が進み、担い手不足や農地の遊休化等の地域農業が抱える課題に対応し、本県農業が将来にわたり維持・発展していくためには、家族経営体だけでなく、集落営農や企業的経営体等の多様な担い手を育成することが必要です。 このため、農業生産の法人化や、企業の農業分野への積極的な参入を促し、農地の有効活用を図るとともに、地域の意欲ある農業者や参入企業などが生産から流通、販売までを行う6次産業的な展開を行うことにより、地域所得の増加を促し、農村地域の基幹的産業である農業の再生を図る必要があります。 そのため、農業生産法人や企業などの農業参入をしやすくするため、ほ場整備や農道などの生産基盤の条件を整備するモデル的な取り組みに支援を行うものです。 (2)事業主体 市町村、土地改良区、農業協同組合、農地保有合理化法人、その他知事が適当と認める者 (3)採択要件 企業的経営面積が1ha以上であること。 (4)事業内容 1. 生産基盤整備(農業用用排水施設、農道、区画整理、オーダーメイド整備等) 2. 換地、交換分合等 3. 特認整備 (5) 補助率 事業費の50%以内 (6)令和2年度予算額 40, 000千円(事業費80, 000千円) (7)事業概要 企業的農業経営推進支援モデル事業(PDF:197KB) 2. 機構借受農地整備事業(山梨県) 農地中間管理機構を通じて借り受ける農地について行う簡易な条件整備に対して支援します。 担い手農家等が借受農地に求める営農条件に対応した整備の実施により、担い手はの営農支援とともに農地集積を加速化し、農地中間管理事業を円滑に推進していくための事業です。 借受農地の中に耕作放棄地がある場合は、その再生に活用できます。 農地中間管理機構、市町村 機構が農地中間管理権を取得した農地 1. 再生作業(障害物除去・処分) 2. 農業用用排水路、通作路、暗渠排水、区画整理、農用地保全等 (5)補助率 200千円/10a以内 70, 000千円 (7)事業概要 機構借受農地整備事業(PDF:102KB) 3. 耕作放棄地等再生整備支援事業(山梨県) 耕作放棄地解消を目的とする基盤整備などを支援します。 山梨県における耕作放棄地は増加の一途を辿っており、今後も高齢化等により、耕作放棄地がさらに増加することが懸念されています。 一方、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の対象農地については、耕作放棄地の発生防止や保全管理がされていますが、このような共同活動の結果として、活動組織の能力を超えた、耕作放棄地の利用につながる基盤整備など新たな地域づくりのための整備が必要となっています。 このため、市町村などが実施する地域の実情に即した、きめ細やかな農業・農村基盤の整備を支援することにより、耕作放棄地の発生防止・解消への取組を推進し、農業生産の拡大・品質向上や農地の有効利用などを図るとともに、農村景観や県土の保全、生態系などの多面的機能を確保し、県民みんなの故郷としての農業・農村づくりを行うものです。 (2)実施主体 市町村、土地改良区、農業協同組合、NPO及び地域活動組織等 下記の要件を満たすことが必要です。 1.