退職代行サービス? とは? EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。 退職代行サービス「EXIT」
(1)有給休暇の買い取りは可能なのか? 有給休暇は、休みを取ることによって心身をリフレッシュさせることが目的なので、 有給休暇をお金で買い取り、休みなしに働かせるということはできません。 これは、労働者から有給休暇の買い取りを求められた場合でも変わりはありません。 有給を買い取ることは、労働基準法第39条の違反 になります。 ただし、例外的に有給休暇の買い取りが認められるケースがあります。 それが、 退職時の有給休暇の買い取り です。 また、時効となり消滅した分の有給や、法定の付与日数を上回る分の有給についても、同様に買い取りが認められています。 (2)有給休暇の買い取り義務はあるのか? では、退職する労働者から有給休暇の買い取りの申し出あった場合、会社側は必ず買い取らなければいけないのでしょうか。 結論から言うと、 会社に有給休暇の買い取り義務はありません。 会社に有給休暇を買い取る義務が生じるのは、退職時の有給休暇の買い取りが就業規則などに義務として規定されている場合です。 この場合には、就業規則に従い有給休暇を買い取る必要があります。 なお、「有給休暇を買い取ることができる」という規定の場合には、あくまで会社の任意になります。 また、就業規則に有給休暇の買い取りについて規定がなくても、 会社と労働者が合意できれば、有給休暇を買い取ることは可能 です。 (3)有給休暇を買い取る場合の金額は?
今月末でやめたい。」と言ってきた労働者が「残っている年次有給休暇を全部取ってやめたい。」と言い出し、結局今日から休んでしまいました。今月末まで2週間以上もあり、そんな年次有給休暇でも与えなくてはならないのでしょうか。 (使用者) A5. 労働基準法第39条では、会社は、時季変更権の行使により年次有給休暇を他の日へ変更することが可能です。しかしながら、今回のケースは変更すべき他の日がないことから時季変更権を行使する余地がなく、請求どおり付与しなければなりません。 なお、当該労働者の業務の引継ぎ等も考慮した上、事情を話されて退職日を先に延ばしてもらう等検討してみてはいかがでしょうか。 (4の問いと併せて、使用者側はこのような問題を防ぐために、普段から労働者の年次有給休暇取得・付与について、配慮しておく必要があります) Q6. 就業規則では年次有給休暇は3日前に請求することになっているのに、労働者から当日の朝になって理由もはっきり言わず「休みたい。」と言ってきました。その場合でも年次有給休暇に認めなければならないのでしょうか。(使用者) A6. 単に就業規則による3日前の請求ではないということをもって、年次有給休暇を認めないということはできません。会社側が時季変更権を行使できるかはあくまで、事業の正常な運営を妨げるが否かということにより判断します。ただし、当日請求の年次有給休暇は、「使用者の時季変更権を行使の時間的余裕を与えられないこととなるから、認められない」とする判例もあり、労働者側も遅くとも前日の終業時刻までに請求するのが良いと思われます。それでも、使用者側はあくまで、客観的に時季変更権を行使できる事由が存在し、その行使が遅滞なくされたものか否かで判断することになります。 Q7. 定年で退職した労働者を引き続き嘱託として雇用することにしました。年次有給休暇はどうなるのでしょうか。(使用者) A7. 有給休暇 義務化 退職者 厚生労働省. 当該事業場に引き続き使用されるということであれば、勤続年数は継続しているものとみなされ、対応する年次有給休暇を付与しなければなりません。 Q8. 年5日の年次有給休暇の時季指定について、指定したのに年5日以上取得できない労働者がいた場合、法違反に問われますか。(使用者) A8. 使用者の時季指定による年次有給休暇の付与は、使用者が5日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは足りず、実際に基準日から1年以内に5日取得させていなければ法違反として取り扱われることとなります。労働基準監督署から是正に向けての指導を受けるほか、場合によっては、罰則の適用を受けて処罰される可能性もありますので, 確実に年5日は取得させるようなチェック体制を確立するようにしてください。 Q9.
退職者に対しても有休は年5日取得させる必要があるか 2019. 退職者に対しても有休は年５日取得させる必要があるか | 東京都渋谷区の社会保険労務士事務所｜エキップ社会保険労務士法人 濱田京子 コラム. 09. 09. 今年の4月からの改正法により、年次有給休暇は年5日取得させる義務がありますが (年10日以上の年次有給休暇が付与される人が対象) 途中で退職する人についてはどうなるのか、というご質問を受けることがあります。 これについては厚労省が出しているQAで「取得することが原則」と回答しています。 したがって、退職日まで5日以上ある場合は、取得させることが正しいわけですが 突然の退職などの場合などについては、 「突然の退職などにより義務を履行できなかった場合は、個別の事情を踏まえた対応」 とも回答しています。 厚労省のQA(平成31年4月) ===================================== 急に雨が降ったり台風だったり、不安定な天候ですが まだまだ夏が名残惜しい季節ということで、 季節先取りではなく週末は、まだまだビーサンです。 写真は関係ないですが、先日の事務所ケーキの日に食べた KIHACHIのお菓子です。 いろいろ新しい商品が出てくるので楽しいです!
2019 年 4 月施行の改正労働基準法第 39 条第 7 項においては、同条第1項から第3項までの規定により 使用者が与えなければならない有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者 については、そのうち5労働日について、基準日(※1)から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない旨、規定しています。 (※1)継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日。なお、最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間の初日。 同項により使用者に年次有給休暇の時季指定及び付与義務があるのは、 基準日から1年以内の期間 です。 その年次有給休暇の時季指定及び付与を基準日から 1年以内の期間のうち、いつ行うかは使用者の裁量に委ねられている と考えられます。 仮に、本件労働者が基準日から1年以内の期間の満了日よりも6労働日以前の時期に退職するということであれば、貴社としては、基準日から1年以内の期間の満了日の直前の5労働日に年次有給休暇の時季指定及び付与を行う予定であったものが、当該労働者の退職により年次有給休暇の時季指定及び付与を行うことができなかったと説明できますので、少なくとも同項違反の責任を問われることはないと思われます。 ただし、このような場合であっても、 有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者 については、…
土地の用途を変更する場合には「地目変更」という手続きが必要です 「地目変更」とは土地の使用方法が変わったときに必要となる手続きのことです。そもそも、個人で行うことは可能なのでしょうか? そして、どんな手順が求められるのでしょうか?
TOP > 土地を高く売る > 土地の合筆は自分でおこなうべき!費用はどれくらいかかる? 【更新日】2020-07-16 土地を複数もっていて管理が面倒だから一つの土地にしたいという方は意外と多いのではないでしょうか。 今回は土地の合筆に際し、かかる費用、メリット・デメリットの紹介をしていきます。 合筆をお考えの方はぜひ参考にしてください。 合筆は土地の所有者が複数いる際に、権利関係をわかりやすくできるというメリットがあります。 土地を複数名義で所有している方は、こちらの記事も参考にしてみてください!
遺言による相続 遺言による相続 とは、遺言書に従って遺産を分ける相続のことです。 遺言書が残っている場合は、遺言書に従って遺産を分割することが原則となります。 遺言は、被相続人の単独意思で遺産の分割を決める方法です。 遺言書が残っていても、遺産分割協議によって遺言とは異なる分割を行うことは可能です。 ただし、遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の同意が必要となります。 1人でも反対する相続人がいたら、遺言書の内容を覆すことはできないので、遺言書の存在はかなり大きいです。 従って、相続が発生したら、まずは遺言書が存在しないかどうかを確認することが必要となります。 遺言による分割では、遺言書が相続登記の必要書類となることがポイントです。 遺言書には、「公正証書遺言」と「公正証書遺言以外の遺言(通称「自筆遺言」)」の2種類があります。 公正証書遺言が残っている場合は、公証役場に遺言書があるはずです。 自筆遺言は銀行の貸金庫に残してあることが良くあります。 また、被相続人の部屋や実家も確認することが必要です。 3. 相続登記に必要な書類 相続方法により、必要となる書類は異なります。 それぞれの相続方法における名義変更に必要な書類 は、以下の通りです。 相続方法 法定相続 ・被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本 ・被相続人の除住民票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員の住民票 ・固定資産税評価証明書 ・相続関係説明図(任意) 遺産分割協議書 ・遺産分割協議書(相続人全員自著・実印押印・印鑑証明書添付) ・被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本 ・被相続人の除住民票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員の住民票 ・固定資産税評価証明書 ・相続関係説明図(任意) 遺言 ・遺言証書 ・遺言者の死亡事項の記載のある除籍謄本 ・遺言により相続する相続人の住民票 ・固定資産税評価証明書 ・受遺者の戸籍謄本 ・相続関係説明図(任意) 相続関係説明図とは、相続人の関係性を表した模式図です。 提出は任意ですが法的な書式も特に決まっていません。 ただし、相続関係説明図を作成すると戸籍謄本を返してもらうことができます。 相続直後では戸籍謄本は他の手続きでも利用する可能性があるので、相続関係説明図があると費用の節約になります。 4. 相続登記を自分で行う場合の注意点 色々調べてみて、「相続登記を自分で行いたい」と考えている方もいらっしゃると思います。 そんな方のために、この章では「相続登記を自分で行う場合の注意点」について解説します。 4-1.
こんにちは。 中山不動産株式会社です。 購入や相続により不動産を取得した後に忘れてはいけないのが不動産登記です。不動産登記の手続きをするためには、手数料や税金など支払う必要があります。 そこで気になるのが「不動産登記にはどのくらいのお金がかかるの?」ということでしょう。 不動産登記に必要な費用は、登記する不動産によっても異なります。また、登記費用はまとまった金額になることから、「不動産登記をしなくてはダメ?」という疑問もあるかもしれません。 今回は、不動産登記の必要性や、費用の計算方法、相場について詳しく解説していきます。 不動産登記とは? 不動産登記は、不動産の所有者や状況を明らかにするための手続きのことです。不動産を取得して持ち主になったら、不動産の所在や面積、所有者の名前、抵当権があるかなど、詳しい状況を管轄の法務局に手続きをします。 新築で家を建てれば新たな登記として"所有権保存登記"。 売買や相続で持ち主が変更すれば"所有権移転登記"とそれぞれ言い方が変わります。 また、住宅ローンを利用して不動産を取得すれば"抵当権設定登記"です。 不動産登記はなぜ必要? 不動産登記には、誰の持ち物かについての状況を表す"権利部"、不動産の面積や種類など物理的な事柄を表す"表題部"の2つに分かれます。 権利部については登記をしなくても法的に問題はなく、相続などで取得して、そのまま放置しているケースも少なくありません。 ただ、登記をしなければ「所有者が不明」「もとの持ち主の名前のまま」という状況です。 不動産登記をしていないことで、権利を主張できずトラブルになるケースもたくさんあります。 不動産を取得したら、自分の権利を明らかにするために、不動産登記を行いましょう。 登記手数料との違いは? 所有権移転登記にかかる費用について｜必要書類もあわせて解説│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」. 不動産登記に関する情報は、法務局が管理しています。 登記事項証明書を発行するための申請をすれば、誰でも知ることができます。 そのときに必要になのが、登記手数料です。 登記事項証明書の発行方法は、法務局の窓口での書面請求や、オンライン請求などがあり、それぞれ手数料が異なります。 窓口で登記事項証明書を申請する場合、600円の登記手数料がかかります。 オンライン請求は窓口に出向く必要がなく、登記手数料の額も480~500円と安く済みます。 不動産の登記費用の相場はいくら? 不動産登記は個人でも手続きができますが、不動産の情報を調査や書類の準備など、専門的な知識がないと難しく感じるでしょう。 そのため、専門家に依頼するケースが一般的です。 この場合の登記費用には、不動産にかかる「登録免許税」のほか、「司法書士への手数料」が含まれます。 不動産の登記費用の相場|登録免許税 登録免許税は、不動産の種類(土地なのか・建物なのか)、売買や相続によるものか(移転か・保存か)など、いろいろな状況により税率が異なります。 下記に、不動産登記の種類別に、登録免許税の税率について表をまとめました。 登記の種類 登録免許税の税率 所有権移転登記 土地購入 評価額の2.