現地の情報不足 進出をする地域によっては、日本と同じ要領で情報を収集することが難しい。もし情報不足に陥ると、現地の市場特性をつかめないばかりか、場合によっては法律に抵触してしまう恐れもあるので、情報不足は死活問題にもつながりかねない課題だ。 必要な情報をスムーズに収集できるよう、事前に情報網を張り巡らせておく必要があるだろう。 4. 販売ルートの確保 販売ルートの確保は、海外進出において最優先するべき課題と言える。日本国内に比べると、海外は販売ルートを確保するハードルが非常に高いためだ。 良質な製品を作っても、取引先や顧客がいなければその事業の採算はとれない。また、現地で原料などを調達する場合には、仕入先もしっかりと確保しておく必要がある。 5. 良好な経営状態の維持 海外進出では採算のとれる経営状態を1度築いても、それが長く続くとは限らない。特に法律や規制、税制が頻繁に変わるような地域では、短期間で状況が一変することもあるため、日本と同じ方法では経営状態を維持することが難しいだろう。 なかでも発展途上国に進出するケースでは、災害や治安の悪化なども注意しておきたいリスクとなる。 海外で直面する課題の解決策 海外進出のリスクを抑えるには、上記で解説した課題に対する「解決策」を用意しておくことが必要だ。では、具体的にどのような解決策が考えられるのか、以下でいくつか例を紹介していこう。 1. 経営コンサルティング会社に相談をする 言語や文化の違いについては、現地に派遣する従業員を教育すればある程度は解決できる。ただし、販売ルートを確保することまでは難しいので、現地の情報や人脈が乏しい場合には、経営コンサルタント会社などの専門家に頼ることが必須だ。 ただし、すべての業者が海外進出に詳しいとは限らないため、進出するエリアに関する実績や経験が豊富なコンサルタント会社を選ぶ必要がある。相談先によっては、ほかにもさまざまな面でサポートしてくれる可能性があるため、各業者のサービス内容はしっかりと比較しておこう。 2. 国際的な知識に長けた弁護士・税理士に相談する 現地での書類作成や手続きについては、弁護士や税理士に相談しておくと安心だ。ただし、上記のコンサルタント会社と同じように、弁護士・税理士についても海外実績が豊富な相談先を探しておきたい。 なかには、書類作成や手続きを代行してくれる専門家も見受けられるので、手間を削減したい経営者はそのような相談先を探しておこう。 3.
現地のビジネスパートナーを探しておく 海外進出において、現地のビジネスパートナーは必須とも言える存在だ。協力的なパートナーを見つけられれば、有益な情報をいち早く共有してもらえる。 そのほか、販売ルートや仕入先、人脈などを紹介してもらえる点も非常に大きい。ただし、地域によっては悪徳業者が潜んでいる恐れもあるため、各専門家と同じくビジネスパートナーも慎重に選ぶようにしよう。 4. Eコマースを導入する Eコマースとは、ネットショップやネット通販をはじめとした「電子商取引」のこと。Eコマースでは、不特定多数の消費者に対して自社や商品をアピールできるので、海外における販促活動の効率をぐっと高められる。 そのため、近年では海外進出とEコマースの導入をセットで検討する企業も見受けられるが、実はEコマースが不発に終わるケースも珍しくはない。特にEコマースと基幹系システムの連携が不足していると、コストの無駄遣いに終わってしまう可能性が高いので、Eコマースの導入前には十分な分析や検討をしておくことが必要だ。 海外進出における課題を解決した事例 課題に対する解決策をもう少し把握するために、次は実際に課題を解決した事例をチェックしていこう。 1. 海外向けECサイトの導入/株式会社ハシモト 海外工場の運営やおもちゃのOEMなどを幅広く手掛ける「株式会社ハシモト」は、海外進出の戦略としてECサイトの導入を検討していた。そこで、海外出身のメンバーを中心に構成されているマーケティング支援会社「LIFE PEPPER」に対して、海外向けECサイトの設計と導入を依頼。 この依頼先の選び方が功を奏し、ハシモトはECサイトの設計・構築に加えて、課題の洗い出しや翻訳業務などさまざまなサポートを受けることに成功する。なかでもECサイトの多言語化は、見事に海外消費者のニーズに応える形となった。 この事例のように、必要なサポートをしっかりと受けられる専門家や相談先を見つけられれば、海外進出が成功する可能性はぐっと高まるはずだ。 2.
9%に上った。同割合は、大企業の28. 5%に対し中小企業が46. 7%と、中小企業のEC活用意欲が強いことも明らかになった。また、ECの活用実績がある企業のうち、国内から海外向けの越境ECは45. 5%が活用。また、海外販売でEC活用実績のある企業は合計65. 0%に上る。 そのほか、本調査では貿易への取り組み、保護貿易主義の影響、中国ビジネスの方向性、デジタル関連技術の活用・課題について聞いた。 (注1)この選択肢は本年度調査で新たに追加した。 (注2)「さらに拡大を図る」または「新たに進出したい」と回答した企業。 (注3)「利用したことがあり、今後、さらなる拡大を図る」または「利用したことがないが、今後の利用を検討している」と回答した企業。 (山田広樹)
ジェトロは1月29日、「 2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 」の結果を発表した。調査は2020年10月30日から12月6日にかけて、日本企業1万3, 503社を対象に実施し、2, 722社から回答を得た(うち中小企業2, 312社、有効回答率20. 2%)。 新型コロナ、6割超の日本企業の海外ビジネスに負の影響 本調査で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大による2020年度の海外売上高への影響を尋ねたところ、海外向けにビジネスを行う企業の64. 8%が、海外での売上高に「マイナスの影響(がある)」と回答した(添付資料図参照)。 また、調査時点で影響を受ける通商政策として、前年度調査の米中間の追加関税措置に代わり、「中国の輸出管理規制強化」が最も高い回答率(29. 3%)となった(注1)。次に、「わからない」(28. 1%)や「米国の輸出管理・投資規制強化」(25. 9%)が続いた。米中摩擦が、関税措置にとどまらず、安全保障分野にとめどなく広がったことを印象付けた。 新規の海外進出意欲は衰えず、事業展開先の分散・多元化が目立つ 今後(3年程度)の海外進出方針について、海外進出の拡大を図ると回答した企業(注2)の比率は過去最低となった。一方で、「今後新たに進出したい」とする企業は全体の24. 8%と前年(25. 5%)から微減にとどまり、「新型コロナ禍」でも新規投資の意欲に衰えはみられなかった。 海外で事業拡大を図る対象国・地域について、1社当たりの回答国・地域数(平均)が前年度の3. 8から4. 9へ増加した。リスク分散意識の高まりから、事業展開先の分散・多元化を検討する動きが強まった。事業拡大を検討する国・地域としては、中国(48. 1%)が引き続き首位となったが、次点のベトナム(40. 9%)、米国(40. 1%)も前年から比率を上げた(添付資料表参照)。特に、米国に「新たに進出したい」とする企業の割合が前年から10ポイント近く増加した。 海外ビジネスの見直しが進む 海外ビジネスリスクが顕在化する中、日本企業の海外ビジネスの見直しも進む。調査対象企業のうち、海外事業戦略や組織体制を見直す(見直した)企業の比率は約7割になった。見直し方針をみると、「販売戦略の見直し」と回答した割合(複数回答)が42. 5%で最も大きかった。 デジタルを活用した販路開拓に意欲が示される中、海外向け販売の手段として越境EC(電子商取引)の活用が注目される。今後、ECの利用を拡大すると回答した企業(注3)の割合は全企業の43.
1% に落ち込んでいます。 「今後とも海外への事業展開は行わない」との回答も、前年度 17. 4% から 21.
8%と、1割弱の企業が海外進出方針について「その他」と回答、比率は前回(5.
7%、回答企業の83. 9%が中小企業)。 プレスリリース・結果概要 、 報告書 も参考にされたい。なお、 過去の調査の報告書 もダウンロード可能である。 注2: 「海外進出の拡大を図る」企業は、「現在、海外に拠点があり、今後、さらに拡大を図る」、「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」と回答した企業の合計。 注3: 海外進出方針の決定理由に関する2018年度の調査結果については、「 日本企業の海外進出方針、選択の背景は 」(地域・分析レポート特集「激変する世界情勢と日本企業の海外ビジネス」、2019年4月)を参照されたい。 注4: 「輸出の拡大を図る」企業は、「現在、輸出を行っており、今後、さらに拡大を図る」、「現在、輸出は行っていないが、今後、新たに取り組みたい」と回答した企業の合計。過去の状況については、 プレスリリース・概要 を参照されたい。 注5: ベトナム、中国のビジネス環境、米中貿易摩擦の影響に関しては、本特集の「 アジアで主要なビジネス課題が改善傾向 」、「 日本企業への保護貿易主義の影響広がる 」、「 米中摩擦が組み替えるアジアのサプライチェーン 」を参照されたい。
投資に関しても、引き続き一緒にリベ大で学んでいきましょう^^ 以上、こぱんでした! 投資を始めるなら、リベ大では 楽天証券、 SBI証券 をおすすめしています! 東芝が東証１部市場に復帰へ、ほぼ３年半ぶり－29日付 - Bloomberg. 初心者にも操作しやすく圧倒的におすすめの証券会社 優良米国ファンドが購入可能 手数料が業界最安クラス&楽天ポイントで支払える 楽天ポイントで株が買える SBI・バンガード・S&P500・インデックスに投資ができるネット証券No. 1の証券会社 口座開設・口座維持手数料無料 取引手数料業界最安クラス 国内株・外国株、トップクラスの豊富な投資先 ▼「投資を始めたい!」という人に読んで欲しい記事がこちら! 「増やす力」を身につけるために、もっと詳しく知りたい方はオンラインコミュニティ「 リベラルアーツシティ 」をご活用ください♪ 「リベラルアーツ大学」が待望の書籍になりました! 自由へと一歩近付くための「お金にまつわる5つの力」の基本をまとめた一冊です! 【貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う】力を一緒に学びませんか?^^
東芝 は29日、東京証券取引所の1部に復帰した。2017年に米原発子会社の巨額損失で債務超過となったことなどで2部に降格されていた。約3年半ぶりの1部復帰となる。不採算事業の売却や縮小などを通じて業績を改善した。 18年4月に車谷暢昭氏(現社長兼最高経営責任者、CEO)を外部から経営陣に迎え入れ、半導体メモリーやパソコンなどの事業を整理してコスト管理を徹底した。20年3月期の連結営業利益は1304億円と前の期の3. 7倍となっている。 昨年11月には中期経営計画も見直した。26年3月期に営業利益4000億円を目指し、それまでのコスト削減を中心とする縮小路線から積極投資に転換する方針を示した。東証1部への復帰で東芝の経営再建は仕上げに入る。ただ、筆頭株主らが20年の定時株主総会での議決権の行使結果を検証するように求めるなど、株主との対立も目立っている。 車谷社長兼CEOは同日、「1部への復帰は経営危機から再建途上にある当社において大きな節目。本日を東芝のリスタートの日として、ガバナンス、コンプライアンスの一層の強化に努める」との談話を出した。東芝株は取引開始直後、前日比1%高の3465円を付けて復帰後最初の売買が成立した。
あれだけの不正があったのに、もう…?