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0・借地権割合40%の貸宅地のケース 5, 000万円×2. 0×(100%-40%)=6, 000万円 が評価額となります。 貸家建付地とは?
貸家建付地は相続税の節税に効果的というけれど、そもそも貸家とはどういうものなのか。貸家を建てたら、評価額はどれだけ変わるのか。具体的な内容までは把握しづらいものです。 居住用に最適な土地があるけれど、当面使用する予定がない せっかくのよい土地なので相続税対策を兼ねた土地活用を検討している そのような方に向けて、ここでは 貸家建付地の評価額計算方法や更地との評価額の違い について説明します。また、貸家建付地として評価されるための注意点もあわせて説明します。 これを読めば、 節税しながら効果的に土地活用するためのポイントがわかる でしょう。 「土地活用を検討しているけれど、難しい話をたくさん読むのは苦手」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、「 HOME4U(ホームフォーユー)土地活用 」を使って 複数の企業から活用プランの提案を受けてみる ことをおススメします。 NTTデータグループが運営する「 HOME4U 土地活用 」は、 実績豊富な多数の大手企業と提携 しています。優良な企業のさまざまな提案を受けられるので、初期費用だけでなく、 ランニングコストや将来の収益性などをしっかり比較した上で活用プランを選択できる のが 最大のメリット です。 土地活用のプロが作る渾身の活用プランを、ぜひ比較してみてください。 1. 貸家建付地とは? 「貸家建付地」は「かしやたてつけち」と読み、第三者に貸すための建物が建っている土地のことをいいます。 この場合の「貸家」とは一戸建ての賃貸住宅だけではなく、アパートやマンションなどの賃貸住宅や賃貸併用住宅、テナントビル、オフィスビルなどの賃貸物件を総称したものです。 自用地とは違い、 貸家建付地は所有者の利用が制限されることから、 相続税評価額を安く評価 できます。 自用地にアパートやマンションを建てると相続税対策になるといわれるのはこのためです。特に評価額が高い土地をお持ちの方は、税負担を軽減するためにも貸家を建てることを検討されるとよいでしょう。 2. 貸宅地、貸家建付地の評価方法をまとめて解説！. 貸家建付地の評価額計算方法 なぜ土地を貸家建付地とすることで相続税を節税できるのでしょうか? ここでは評価額の計算方法をくわしく解説していきます。 2-1.
貸家建付地の評価額の計算例 それでは、土地を自用地として評価する場合と貸家建付地として評価する場合でどれだけ評価額が違うのか、比較してみましょう。以下のケースで実際に計算してみます。 土地の評価額 4, 500万円 借地権割合 60% 借家権割合 30% 賃貸割合 100%(空室なし) [貸家建付地の場合の評価額] 4, 500万円-(4, 500万円×60%×30%×100%)=3, 690万円 土地を貸家建付地として評価した場合、自用地よりも相続税評価額が810万円も低くなることがわかります。 賃貸割合が50%(半分が空室)の場合の評価額も計算してみましょう。 4, 500万円-(4, 500万円×60%×30%×50%)=4, 095万円 同じ貸家建付地でも、空室がゼロの場合と空室が半分の場合で、評価額に405万円の差が生じることがわかりました。満 室状態を維持することが、いかに重要であるか がわかります。 3. 貸家建付地を検討する際の注意点 ここまでで、土地にアパートやマンションなどの貸家を建てることで相続税が安くなる仕組みをご理解いただけたことと思います。 しかし、ただ「土地に何かしら建物を建てて、第三者に貸せばいい」という単純なことではありません。貸家建付地として評価されるためには、おさえておくべきポイントがあります。より確実に、効果的に節税できる方法を考えて計画する必要があります。ここでは貸家建付地を検討する際の注意点を見ていきましょう。 3-1. 貸し駐車場は貸家建付地とはみなされない 貸家建付地における「貸家」の定義は、アパートやマンション、テナントビルなど、第三者に賃貸するための建物を総称したものであるとお伝えしました。それでは、コインパーキングや月極駐車場などの貸し駐車場はどうでしょうか。 貸し駐車場は、駐車するための土地を第三者に貸しているわけではなく、自動車を保管することを目的としています。したがって、所有地に立派な立体駐車場を建てて第三者に貸したとしても「貸家」には分類されず、貸家建付地としては評価されません。 ただし、アパートやマンションが建っている土地の隣地を入居者専用の駐車場として使用する場合には貸家と一体で使用されるとみなされ、駐車場用地も貸家建付地として評価されます。 3-2. 貸家建付地の相続税評価額の計算方法｜貸家が建つ土地の評価. 使用貸借にともなう貸家建付地の考え方 親の所有する土地や建物を子が使用したり、親の所有地に子が家を建てて住んだりというのは、よくあるケースです。一般的な「賃貸借」に対し、このように 動産や不動産を無償で貸し借りすることを「 使用貸借 」といいます。 「使用貸借」により子が親の所有する貸家に住んでいる場合、その土地は あくまでも親の自用地とみなされるため、貸家建付地として評価することはできません。 また子から親へ賃料を支払っていたとしても、その金額によっては貸家建付地として評価されない場合があります。 「使用貸借」について、民法では以下のように規定しています。 <民法第595条第1項> 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。 つまり、通常の必要費を負担しているだけでは賃貸借として認められないのです。 「通常の必要費」とは一般的に固定資産税や維持管理費を指すため、 貸家建付地として評価されるためには、借りている側が最低でも固定資産税と維持管理費を上回る賃料を支払う必要がある ということです。 これは、企業において社長個人の土地を会社が無償で借り、社屋や倉庫などの建築に使用する場合も同様です。使用貸借の場合、その土地はあくまでも社長個人の自用地として評価されます。 3-3.
小規模宅地等の特例で自宅の土地が8割減額!【徹底解説】 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>
貸家建付地は相続税の節税に有利とされていますが、判断には気をつけなければなりません 相続税の節税に有利とされる「貸家建付地」。どのような土地が該当するのでしょうか。評価額の計算方法や否認されるケースなどを見ていきます。 貸家建付地とは? 貸家建付地の賃貸経営は節税対策になる？｜節税シミュレーションと評価額の計算方法「イエウール土地活用」. 聞きなれない言葉だと思いますが、相続が発生した時に土地の評価をする際に使う用語の1つになります。 ① 自用地 「自」分で「用」いる(使う)土「地」。自己所有の土地に自宅を建てる場合の土地のことを言います。 ② 貸家建付地 「貸家」が「建」て「付」けてある土「地」。自己所有の土地に自分で賃貸用の建物を建て、第三者に貸している場合の土地のことを言います。賃貸用建物の代表例がアパートやマンションや貸家です。 ③ 貸宅地 「貸」している土「地」。借地権等の目的となっている自己所有の土地を第三者に貸している場合の土地のことを言います。つまり、人に貸している土地のことで、建物は土地を借りた人が建てることになり、借地人と言われます。 どの種類に該当するかを確認するには、法務局で土地と建物の全部事項証明書を入手すればわかります。 それでは、相続税評価がどうなるのかを見ていきましょう。 「相続会議」の 税理士検索サービス で 不動産評価に強い税理士を探す 北海道・東北 関東 甲信越・北陸 新潟 山梨 長野 富山 石川 福井 東海 関西 中国・四国 九州・沖縄 不動産の相続税評価とは? 相続において、不動産の評価はすべて一律ではなく、土地の使い方など様態によって変わります。計算方法は国税庁より通達が出ており、これに従うことになります。 ちなみに、不動産の価格は「1物4価」ないしは「1物5価」と言われます。同じ土地なのに評価が4つも5つも存在します。具体的には、以下の通りです。 実勢価格(時価) 公示価格 基準値標準価格 相続税評価額(路線価) 固定資産税評価額 に分けられ、相続においての土地の評価は相続税評価額(路線価)を使用します。相続税評価額(路線価)は国税庁のホームページに路線価図を見るとわかるようになっています。 また、相続における不動産の評価は土地と家屋に分けて、計算していきます。 不動産価格の相互関係 自用地の相続税評価とは? 基本となるのが自用地評価です。自宅が建っているものだけではなく、建物が建っていない更地も含まれます。 計算式は… 自用地評価:敷地面積(㎡)×相続税評価額(路線価)の100%が評価となります。 例:200㎡の土地があって、相続税評価額(路線価)が20万円の評価は 200㎡×20万円=4000万円が土地の相続税評価になります。 貸家建付地の相続税評価とは?
貸家建付地なのかどうか、判断に迷うこともあります。よく見かける例を紹介して解説します。 アスファルト舗装や砂利敷きのコインパーキングや立体駐車場のために土地を貸している場合は貸家建付地となるのでしょうか?答えは「自用地」となります。 なぜなら、一時使用のため借家権が発生していないからです。ちなみに、登記はなくても引渡しがあれば借家権が発生しています。 では、賃貸アパートの敷地内の駐車場や隣接する駐車場は貸家建付地となるのでしょうか?答えは原則、「貸家建付地」となります。なぜかと言うと、駐車場の契約者及び利用者がアパートの住人なので、所有者として利用が制限されるからです。ただし、住人以外の方と契約してしまうと、別の契約となり、建物が建っていない更地とみなされ、駐車場敷地全体が自用地評価になってしまいます。しかしながら、住人以外の駐車場の場所が明確に区分されている時は、その分部分だけが自用地評価となります。 小規模宅地の特例とは? 今までの評価とは別に、小規模宅地の特例と言う制度があります。 相続した土地を相続税のために売却しないで済む制度で、種類としては、次の3つがあります。 ①特定居住用宅地等(居住を継続) →330㎡までの宅地が80%引きの評価 ②貸付事業用宅地等(貸付業を継続) →200㎡までの宅地が50%引きの評価 ③特定事業用宅地等(事業を継続) →400㎡までの宅地が80%引きの評価 適用要件の詳細は省略しますが、かなり厳しい条件になるので、専門家に相談をお勧めします。 前述の自用地・貸家建付地の評価を例にすると、①より自宅使用の自用地は200㎡なので、4000万円が800万円の評価となり、②より貸家建付地は200㎡なので、例1は1640万円、例2は1820万円、例3は1928万円と、それぞれ評価とされます。 また、①~③の面積がそれぞれ超えた場合は、超えた面積には特例の適用はありません。 例えば、貸家建付地が300㎡の場合は200㎡まで50%引きになりますが、残りの100㎡には適用がありません。 ただし、自用地評価であれ、貸家建付地評価であれ、小規模宅地の特例とは全くの別物なので、適用要件に見合えば、もちろんですが、申請することはできます。 賃貸併用住宅の場合は? 賃貸併用住宅とは、4階建ての建物のうち、1~3階が貸家で4階を自宅で使用しているような場合です。 貸家建付地であり、自用地となりますし、要件が合えば、小規模宅地の特例も使えます。 敷地面積を按分して、賃貸業としての部分は50%引き、自己使用の部分は80%引きで分けて計算します。 ちなみに、すごく有利にも思えますが、平成22年度改正前は、要件を満たすものが一人でもいれば、80%引きが可能でしたが、法改正により平成21年より前の建物も現在では、按分計算をすることになっております。 まとめ 以上の説明の様に一例ですが、相続税評価の仕方は、判断が非常に難しくなります。 相続税がかかる方にとっては、自用地評価になるのか、貸家建付地評価になるかによって、評価はかなり違ってきます。 特に、小規模宅地の特例は①②③をそれぞれ適用できるとしても、すべての適用は出来ず、選択制になります。前述のように、要件がひとつでも満たさないと使用できませんので、税理士に相談することが大切なことだと思います。 (記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています)