2%)の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は53万4, 769. 5人、対前年7. 9%(3万8, 974. 5人)の増加をみせています。障害者を雇用することで発生する障害配慮やインフラ整備等にかかる労力は少なくないかもしれません。しかし、障害のある方の自立を促進し「共に働いていく」という気持ちをまずは現場から伝えていくことが障害者雇用推進にとって何よりの起爆剤になっていくでしょう。
「障害者雇用率」について、分かりやすく解説します。 更新日:2019年05月21日 厚生労働省が開催した労働政策審議会により、平成30年4月1日から民間企業における法定雇用率が2. 2%に引き上げられました。さらに平成30年4月1日から3年以内に2. 3 %に引き上げられることを多くの皆様もご存知かと思います。しかし、そもそも「法定雇用率はどんな仕組みなのか?」「雇用する側として持っておくべき心構えは?」そんなお話を本日はやさしく、くわしくご説明します。 目次 そもそも法定雇用率ってなに? 事業主は雇用している全ての従業員に対して一定割合以上の障害者を雇用しなければならないと「障害者雇用促進法」にて義務付けられています。「常時雇用している労働者数(※)」と雇用しなければならない障害者の割合を示したものを「法定雇用率」と呼びます。民間企業だけでなく、国や地方自治体などの行政機関でもこの法定雇用率を達成させることが義務づけられています。法定雇用率から算出された「常時雇用している労働者数」と「雇用しなければならない障害者数」の割合に相当する人数以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用することがマストとなっています。 (※)「常時雇用している労働者」とは、期間の定めのある労働者も、事実上1年を超えて雇用されている、あるいは雇用されることが見込まれるものも含まれています。20時間以上30時間未満の労働時間のパートタイマーも短時間労働者として算定基礎に含まれます。 これは「障害者雇用促進法」に基づき、少なくとも5年に1度、見直しが行われています。法定雇用率は今まで、2013年4月から2. 0%とされていましたが、この時の算定式では、身体障害者と知的障害者のみが対象とされていました。 しかし、下の図のように、平成30年4月から算定式に精神障害者も含めることになりました。 DSC_0019 それにより法定雇用率はアップ。平成30年4月からは2. 法定雇用率とは 厚生労働省. 2%へと法定雇用率が定められています。例えば1000名の会社だと今まで20人の障害者を雇わなければいけなかったところを、今回の法定雇用率アップで22人に増やす必要があるのです。 また、1名以上障害者を雇用しなければいけない企業が、今までの50名以上の企業から45. 5名以上に引き下がるという側面もあります。 段階的に法定雇用率を上げていく施策をとっており、さらに平成30年4月1日から3年以内に2.
法定雇用率とは、障害のある人の雇用を促進するために民間企業や国などの事業主に義務づけられた、雇用しなければならない障害のある人の割合のことです。この記事では法定雇用率の対象となる人の範囲や、2018年に行われた法定雇用率の引き上げ、今後の推移や達成率、そして2018年に発覚した障害者雇用水増し問題とその影響などについて解説します。 障害や難病がある人の就職・転職、就労支援情報をお届けするサイトです。専門家のご協力もいただきながら、障害のある方が自分らしく働くために役立つコンテンツを制作しています。
建物は経年劣化に対応するための修繕工事を適時適切に実施していく必要がありますが、特にマンションは長期修繕計画を作成して将来予想される修繕工事の時期と費用を推定し、必要な修繕積立金の額を設定する必要があります 本書は、マンション管理組合向けに長期修繕計画作成の基本的考え方、長期修繕計画と修繕積立金の見直しの手順についてのポイントをまとめています。 なお、「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」に関して、さらに詳しくお知りになりたい方は、「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き」(発行/(財)マンション管理センター 価格/2, 570円(登録会員/2, 055円(税込、送料別))をご参照ください。
長期修繕計画は、マンションの維持保全を図るために必要となる大規模修繕、設備交換工事等の項目、期間、金額等について取りまとめるものであり、対象とするマンションの戸数、仕様、計画期間等によって内容が異なる場合もあり得るので、同修繕計画の作成の便宜のため、汎用性のある長期修繕計画を以下に例示した。 分譲会社が、各マンションの具体の長期修繕計画を作成する際の指針としてこの長期修繕計画を活用することが望まれる。 1. 適正な修繕積立金のあり方 (1)均等積立方式 長期修繕計画に基づき算出する修繕積立金額は、資材、数量等を勘案の上、該当する金額を代入して長期修繕計画に対応する期間(20年以上で妥当な期間とする。)の総額を算出し、その金額を同期間の月数で割り戻した金額を月額とする。計画期間中は均等額の修繕積立金となるため、経済的に可能であれば当初における設定として最も望ましい方式である。 (2)段階増額方式 均等積立方式と同様に総額を算出し、購入者の当初月額負担を軽減するため、一定期間(5年程度)ごとに段階的な増額を行い、最終的には必要となる総額と一致する方式である。増額の段階で管理組合の集会の決議等の手続きが必要となるため、管理規約等に増額の時期、金額等を付記しておくのが望ましい。 (3)一時金徴収方式 上記と同様に総額を算出し、積立金総額との不足額を明らかにするとともに、不足する金額が大規模修繕時に一時金等により徴収されることを購入者に予め明示する方式である。段階増額方式とは異なり、一時金徴収、増額等を管理組合に全て委ねることから、不確定要素の多い積立方式となる。 (4)上記3方式のいずれを採用する場合であっても、総額の算出に当たっては、当該計画の年数内に到来しない工事についても、工事年数から割り出した当該年数分の金額を見込んで積み立てる必要がある。 2. 具体の長期修繕計画及び修繕積立金の算定 (1) 長期修繕計画は、工事項目、工事周期、工事単価、数量を代入して作成し、20年以上の期間で妥当と思われる年数(少なくとも外装工事2回分を含む年数)を代入して修繕積立金を算定する。 (2) 本計画は、引渡時点と同一程度の性能維持を前提とする。 (3) 本計画の修繕積立金額は新築時における算定であり、前記の通り、必ず一定時期(5年程度)ごとに見直すよう購入者に説明する必要がある。 (4) 管理状態によっては、不測の工事、実施時期の繰り上がり等が予想されるので、その場合には一時金等で対処する旨を購入者に説明する必要がある。 (5) 工事項目によっては毎年実施する工事もあると思われるので、それらについては当該計画から除外し、管理費等一般会計の取り扱いとすることも可能である。 (6) 本計画は、修繕積立金名目で徴収される金額を基にして作成されている。 従って、別途徴収する修繕積立基金(上記参照)及び毎月徴収される駐車場、専用庭、ルーフバルコニー等の使用料金額については、管理規約等に明記した上で、その全額または一部について修繕積立金額に算入することも可能である。 3.
マンションの長期修繕計画とは マンションも建築物である以上、年月の経過とともに、様々な箇所で劣化や不具合が生じます。 マンションの共有部分の設備で劣化するものは? 小さな劣化を放置し続けると、鉄部の劣化や外壁タイルの剥がれによって建物の耐久性が低下するだけでなく、漏水や停電が頻発するようになり、住民の生活トラブルにも繋がりかねません。 そのため管理組合は、長期修繕計画書を作成して、大規模修繕工事のタイミングや、修繕積立金の予測と確認、工事項目ごとの修繕方法などを取りまとめておく必要があります。 大規模修繕の時期や周期は? 長期修繕計画の学び直し①〜あるある問題事例と最近の傾向 | プロナーズ. 長期修繕計画の作成は管理組合の義務 国土交通省が定めた『マンション標準管理規約』によると、管理組合には、長期修繕計画を作成し、見直す義務があるとされています。 長期修繕計画には、工事箇所や修繕スケジュールだけでなく、修繕積立金の額なども盛り込まれるため、作成または変更にあたっては、理事会の決議と区分所有者からの理解が必要です。 マンションの理事会や総会とは? なお、長期修繕計画の作成は管理会社に任せることもできますが、内容の妥当性や、管理会社と工事会社同士の癒着を確認することは難しく、管理会社がマンションの実態を理解していない可能性もないとは言い切れません。 そのため、管理組合主導で長期修繕計画を作成することは、実際にそのマンションで暮らす住民にとって、最も理想的な修繕に近づけるためにも、非常に重要な意味を持っています。 『マンション標準管理規約』とは 『マンション標準管理規約』とは、国土交通省が作成した、マンション管理規約のガイドラインです。 単棟型のマンションや、店舗が混在する複合用途型のマンションなど、マンションのタイプごとに、管理規約の中で基本的に設けるべき項目が制定されています。 例えば、建物の専有部と共用部の範囲や駐車場の利用方法といった、マンションの基本的なルールに加え、管理組合の構成や権限といった組織づくりについても定められています。 マンションの長期修繕計画書のガイドラインや標準様式を確認しよう! 参考: 国土交通省『マンション標準管理規約』 長期修繕計画の作成・運営について 長期修繕計画の作成が必要なのは、新築マンションだけではありません。 既に長期修繕計画書が作成されている既存マンションでも、マンションの実情に応じた見直しが必要です。 例えば、修繕積立金だけでは大規模修繕工事の費用が賄えない時や、想定以上に劣化が進行しており、試算した費用で補修が追い付かない時などには、長期修繕計画が実情に見合っていない可能性があります。 マンションの修繕積立金の値上げは適切?
管理会社を変えられる、という視点を持つことが大事 管理会社にいいようにやられているけど、自分たちには専門知識がないから………と泣き寝入りする必要はありません。 「管理会社は変えられる」のです。 かつては管理会社を変える、という考え方はなかったようですが、最近では管理会社見直しを専門とするコンサルティングなども出てきていますし、友人の話でも、相見積もりを取って管理会社を変えて、管理費が安くなった分、修繕積立金に回した、なんていう話を聞きました。 管理会社に何でもお任せ、と思っている方、管理会社を相見積もりで競争させる、という視点を是非持って下さい。 3. 長期修繕計画次第で修繕積立金が変わります! 3-1. 全国の平均的な修繕積立金 平成25年度の全国総合調査では戸当たりの平均的な修繕積立金は1戸当たり約11, 800円という調査結果が出ています。 この調査と比較して、あなたのマンションの修繕積立金は高いですか?低いですか? 参考記事:【忙しい人必見!】大規模修繕の費用はどのくらいの負担? 規模や築年数、過去の大規模修繕工事のやり方により、幅がありますが、平均と比べてあまりにも高すぎる場合はご注意ください。 管理会社にナメられている可能性もゼロではありません。 3-2. 【忙しい人必見!】長期修繕計画作成ガイドラインをチェック！ | あずきハウジング. 新築は安い、カモられている管理組合は高い 新築マンションの場合、購入者の月々支払いを減らすために、当初は低めの修繕積立金の水準を設定しているケースが多いです。 購入当初は安いのですが、そのままの水準では、いざ大規模修繕工事、という時に積立金が不足します。 そこで、段階的に修繕積立金を増額していくマンションがほとんどです。また、概ね5年毎に長期修繕計画を見直すため、そのタイミングで修繕積立金を増額することが多いです。 その見直しのタイミングが重要です。 管理会社が長期修繕計画を作成するケースでは、気をつけないと、増額幅が大きく、月々の負担が大きくなってしまうケースもあります。 マンション内に専門的知識を持つ住民がおらず、管理会社にナメられているケースでは、そのような形でどんどんカモにされていきます。 実際に私のマンションがそうでした。 特にひどいのは、長期修繕計画内の工事金額自体が当初の計画値の2倍弱に跳ね上がっており、その工事金額をもとに、修繕積立金が設定されたことです。 4. 長期修繕計画作成のためのガイドラインがあります!
そのような箇所について、できるだけ修繕のタイミングを合わせ、足場設置や業者の人件費などを1回分にまとめることも、長期修繕計画の大切な目的です。 大規模修繕の費用は?調査結果をもとに相場と内訳を解説 修繕期間の設定 国土交通省のガイドラインによれば、長期修繕計画は、新築マンションであれば30年以上、既存マンションであれば、25年以上の計画を定めることが推奨されています。 よって、管理組合では、約25~30年先の修繕計画について、常に予測し、修繕積立金や劣化の進行状況に応じて見直しを行わなくてはなりません。 大規模修繕におけるマンションの建物調査診断や劣化診断とは?
ガイドライン参考時の注意点 ガイドラインに基づく長期修繕計画の見直しタイミングは5年毎とされており、修繕積立金も合わせて見直すような指針になっています。 ガイドラインの考え方では、一部の大規模修繕に関する調査などでは含まれない、調査・診断費用を含みます。また、同じく設計・監理料についても含んだものとして、考えられています。 (ガイドライン以外の調査などでは、設計監理料は別で計算されている場合もあるので注意しましょう。) 参考記事:【忙しい方必見!】大規模修繕の設計監理料 参考記事:【忙しい人必見!】国土交通省が調べた大規模修繕の費用 また、ガイドラインが想定する工事は、あくまで修繕工事であって、性能向上目的の工事(資本的支出扱いとされるもの)は含まれないことに注意しましょう。 (耐震改修、バリアフリー、防犯対策、エントランス・ドアなどのデザイン改修 などは含まれません。) 5. あなたのマンションの長期修繕計画は、ガイドラインと同様の項目になっていますか? もう一度確認します。 あなたのマンションの長期修繕計画は、ガイドラインに従って作成されていますか? ガイドラインには、長期修繕計画を作成する上で、標準とする項目が記載されています。 是非、この標準的な項目と自分たちのマンションの長期修繕計画を比較してみて下さい。 計画上の工事金額か高い、安いという以前に、ガイドラインに従っていない長期修繕計画である場合は、論外であり、非常に問題があると思われます。 そのような場合には、外部専門家への相談、管理会社の変更などを検討した方が宜しいかと思われます。 管理会社は決してマンションの味方ではなく、あくまで営利企業です。 但し、営利企業である以上、競争は避けられません、つまり相見積を取って管理会社の変更を検討することは当たり前のことなのです。 全てを管理会社任せにするのは即ヤメにして、自主的な長期修繕計画の見直しを検討しましょう。 6. 長期修繕計画は自分たちが作るもの!人任せにするのはヤメましょう! 先程の通り、管理会社は基本的にはマンション住民の味方ではありません。 従って、長期修繕計画を管理会社主導で作成するのは言語道断です。 ナメられている場合には、変に高額な長期修繕計画が立てられ、不要な分まで修繕積立金の値上げを要求されることにります。 ですから、管理会社任せにせず、自主的に長期修繕計画をチェックし、作成するようにしましょう。 なお、ガイドラインに基づき、長期修繕計画を作成する場合、機械式駐車場に注意して下さい。 何故かというと、機械式駐車代は修繕費用が高額になることが多いからです。 なので、最近の新築マンションでは、戸数に対して駐車場台数が足らない場合でも、機械式駐車場だけは作らない、というマンションもあります。 また、既存のマンションでも、修理・修繕をしないで、機械式駐車場を取り潰す、といったマンションもあるようです、 最後に、本記事に書かれたことを見直してみると、修繕積立金の減らし方として、次の3ポイントがあることが分かります。 【修繕積立金の減らし方】 ・長期修繕計画を見直す ・管理委託費の削減分を修繕積立金に回す ・機械式駐車場を撤去する 以上のポイントを是非実行して、財政状態の良好なマンションを作りあげましょう。
長期修繕計画のガイドラインと標準様式 長期修繕計画とは、マンションの維持管理を、長期にわたって計画的に進めるために定めるものです。 マンションを維持管理するために行われる、最も大きな工事といえば、約10~13年に1度必要とされる「大規模修繕工事」です。 長期修繕計画は主に、この大規模修繕工事を、スムーズかつ修繕積立金の範囲内で行うために必要となります。 マンションの大規模修繕工事とは?定義や意味まで徹底解説! マンションごとに長期修繕計画が必要 長期修繕計画は、マンションそれぞれの実態に即して作成する必要があります。 マンションの長期修繕計画書とは? しかし、個々の管理組合や管理会社が、自由に長期修繕計画を作成していては、修繕積立金の額に開きが出たり、区分所有者の意見が工事に反映されなかったりと、マンション間で公平性を欠いてしまう恐れがあります。 そのような事態を避けるために、国土交通省では、長期修繕計画を作成するための、「ガイドライン」と「標準様式」を策定しています。 長期修繕計画作成ガイドラインとは 長期修繕計画の作成ガイドラインでは、大規模修繕工事に関わる以下の項目について、どのように設定すべきかが解説されています。 長期修繕計画の計画期間 計画期間とは、その長期修繕計画が、何年分の大規模修繕工事を見据えているかを示したものです。 ガイドラインによれば、新築マンションの場合は30年、既存マンションの場合は25年以上を計画期間とすることが推奨されています。 修繕周期の設定 修繕周期とは、マンションの仕様や立地、劣化状況に応じて、工事箇所ごとに修繕すべきタイミングを定めたものです。 マンションの共有部分の設備で劣化するものは? ガイドラインではさらに、できるだけ複数個所まとめて工事を行うことが推奨されています。 大規模修繕の時期や周期は? 推定修繕工事項目の設定 推定修繕工事項目とは、外壁や屋上、鉄部や共用部など、修繕工事を行う箇所のことです。 設計図や、既存の長期修繕計画、過去の修繕履歴などに基づいて決めることが望ましいとされています。 大規模修繕の工事内容は?