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高齢化が進むことによって、認知症の高齢者の方も増えてきました。遺産分割協議は、相続人全員が参加することが必要ですので、認知症の相続人がいるからといって、その人を遺産分割手続から除外することは出来ません。 かといって、当然、その人自身では、他の相続人との話し合いや、最終的な遺産分割協議を、正常な判断のもと行なうことは出来ません(あるいは、それをいいことに、その人に極めて不利な内容の協議が、本人が内容を理解出来ないままに纏められてしまうリスクもあります)。 そのため、相続人に認知症の方がいる場合には、通常の相続手続とは異なる特別な配慮が必要になることがあります。そのような配慮をせずに相続手続を進めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 今回は、相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割手続と注意点について解説します。 1.認知症の人が相続人にいると、どんなことに注意が必要?
2021/07/02 更新 山田 愼一 相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。 保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート 相続手続きにおいて、誰がどのくらいの財産を相続するのかは法律でルールが定められています。 そして被相続人が遺言を残している場合は、基本的にその遺言の内容が優先されます。 しかし、被相続人が生前認知症と診断されていたり、認知症の疑いがあったりする場合は、その遺言や生前に行った贈与、相続税対策として行っていたことなどは有効なのかという問題がでてきます。 大きくわけて、 「被相続人が行う各種の契約は有効かどうか」「被相続人が残した遺言書は有効かどうか」の問題 が考えられます。 認知症の被相続人が行う各種の契約は有効か?
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士 保有資格 / 弁護士・税理士・MBA 更新日:2020年7月8日 弁護士の回答 認知症の場合、年齢、病状、主治医の判断が遺言能力の有無に影響するため注意が必要です。 遺言能力とは?
成年被後見人が書いた遺言書は無効? 認知症が進むと、本人に「成年後見人」をつけられるケースが少なくありません。 成年後見人をつけられた人を「成年被後見人」といいます。 成年被後見人が単独で作成した遺言書は必ず無効になるのでしょうか? 認知症になると遺言書を書いても無効？裁判所の判例を元に有効性を調査 | GoldenYears. 成年後見人をつけられている場合、本人が事理弁識能力をほぼ完全に失っていると考えられます。基本的には遺言書を作成するだけの遺言能力を認めるのは困難といえるでしょう。 ただし、成年被後見人であっても、一時的に意思能力を回復する可能性はあります。そのような場合、成年後見人がついている状態であっても遺言書の作成が可能と考えられています。 4-1. 成年被後見人が遺言書を作成する方法 成年被後見人が一時的に意思能力を回復して遺言書を作成するときには、以下の要件を満たさねばなりません。 医師2人以上が立ち会う 医師が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」と遺言書に付記して署名押印する 成年被後見人が本当に意思能力を回復していたことを明らかにするため、2人以上の医師が「意思能力を回復している」と判断しなければなりません。 そして遺言書作成の際に2人の医師が立ち会い、遺言書内に「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」つまり「遺言能力を回復していた」と記載して署名押印する必要があります。 成年被後見人本人の独断や家族の判断により、医師の協力なしに成年被後見人が遺言書を作成しても無効になるので注意してください。 4-2. 秘密証書遺言の場合 作成された遺言書が秘密証書遺言の場合、医師が内容を確認できません。 その場合、2名の医師は遺言書を封入した封筒に貼り付ける封紙に「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」と記載し、署名押印する必要があります(民法973条2項但し書き)。 秘密証書遺言 内容を全部秘密にできる遺言書です。本人が自筆やパソコンなどで作成し、封入して公証役場へ持ち込み、封筒に封紙を貼り付けてもらいます。 5. 遺言書が有効か無効か確定する方法 認知症の人が作成した遺言書が遺されたら、有効性に疑問が生じるケースも多いでしょう。 遺言書の有効性が争われると、そもそも遺産分割協議を開始できません。 先に遺言書の有効性を確定する必要があります。 遺言書が有効か無効か確定するため、以下のように手続きを進めましょう。 5-1.
この記事でわかること 遺言能力のある人とはどのような人か知ることができる 認知症の人が作成した遺言書についての注意点がわかる 遺言書が無効であると主張する場合の手続きの流れがわかる 亡くなった人が生前に遺言書を作成していたかどうか、知らないまま相続が発生することがあります。 その際、亡くなった人が認知症となっていた場合には、はたしてその遺言書はいつ作成したのか、あるいはその遺言書は有効に成立しているのかといった疑問が生ずることとなります。 そこで、認知症となった人が作成した遺言書の取り扱いについて解説します。 そもそも認知症の人が書いた遺言書は有効なのか?