医療保険は、保険の中で最も人気があり、CMの放映も多いものです。 しかし、医療保険の保障内容やそもそもの必要性についてはあまり理解されているとは言えません。 また、医療保険に加入するにしても、保険会社ごとに特長を打ち出しており、どの保険会社を選べばいいのか、中身の設計をどのようにしたら良いのか、なかなか分からないものです。 今回は、医療保険について、保障内容や必要性、種類、選び方を初歩から分かりやすく説明します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 医療保険について正しいのはどれか 105. 医療保険(民間の医療保険)とは 民間の医療保険は、病気やケガで治療を受けた場合の入院費や手術費等の医療費をカバーする保険です。 保障内容は保険会社によってさまざまですが、いずれも基本の保障(主契約)は「入院給付金」と「手術給付金」で、それに「先進医療特約」を付けます。 また、そこにさまざまなオプションの保障(特約)を付けることができます。 まず、基本の保障(主契約)である「 入院給付金 」「 手術給付金 」と、事実上必ず付けるべきと言ってよい「 先進医療特約 」についてお伝えします。 1. 1. 基本の保障は入院と手術 医療保険の基本の保障内容は入院と手術です。 入院費用をカバーする「 入院給付金 」、手術費用をカバーする「 手術給付金 」のそれぞれについて説明します。 1. 入院給付金 「入院給付金」は入院日数に応じて「日額5, 000円」「日額1万円」などの額を受け取れます。以前は5日目からが主流でしたが、今はほとんどの保険会社で1日目から受け取れます。 1つの病気・ケガでの入院日数には原則として制限があり、「30日型」「60日型」「120日型」等があります。ただし、がん、 心疾患、脳血管疾患の「三大疾病」等になったら入院日数無制限で保障してもらえるタイプ が多くなっています。 また、近年は、入院日数にかかわらず「10万円」「50万円」等を受け取れる 入院一時金タイプ や、 10 日以内の入院ならば10 日分受け取れるタイプ も登場しています。 その背景には、入院日数が短くなってきていることが挙げられます。 1.
医師が入院養育が必要と認めた赤ちゃんが指定の医療機関で入院や治療を受ける場合に、医療費が援助される「未熟児養育医療制度」があります。 日本には生まれた赤ちゃんを支援する制度がたくさんあります。その中の1つがこの制度です。 そこで今回の記事では、その中のひとつの未熟児養育医療制度についてお伝えしたいと思います。どのような制度が気になる、知識として知っておきたいという方は是非ご参考にして下さいね。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 未熟児養育医療制度って何? 未熟児養育医療制度は、医師が入院を必要と認めた赤ちゃんが指定の医療機関で入院・治療を受ける際に医療費を負担する制度のことです。 赤ちゃんの体の発育や機能が未熟な状態で生まれた場合、速やかな入院治療が必要な場合があるので、特定の要件を満たす赤ちゃんの医療費の全額または一部を自治体が支援してくれます。 地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担がかかることもありますが、その分は乳幼児医療費助成の対象になります。 2. どのような赤ちゃんが「未熟児養育医療制度」が適用になるの? この制度で一番気になるのがどのような場合に制度が適応になるのかですよね。 未熟児養育医療保険制度は以下の場合に適用になります。 1. 出生時の体重が2000グラム以下の場合 2. 未熟児養育医療制度とは？入院治療が必要な赤ちゃんを助ける制度 | 保険の教科書. 生活力が特に薄弱で、次のようなケースで医師がとくに入院養育を必要と認めた赤ちゃん 対象となる具体的な症状の例は以下の通りです。 【一般状態】 運動不安、痙攣があるもの 運動が異常に少ないもの 【体温】 摂氏34度以下のもの 【呼吸器・循環器系】 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの 呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、又は毎分30以下のもの 出血傾向が強いもの 【消化器系】 生後24時間以上排便のないもの 後48時間以上嘔吐が持続しているもの 血性吐物、血性便のあるもの 【黄疸】 生後数時間以内に黄疸が現れるか、異常に強い黄疸のあるもの このように未熟児養育医療制度を受けるには一定の要件があります。 詳しくはお住いの自治体に確認しましょう。 助成してもらえる金額は?
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病院数は1995年から増加傾向である。 2013年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。 ※ 下にスクロールしても、 「65 日本の医療提供施設について正しいのはどれか。 」 の解答を確認できます。 「Q65 日本の医療…」の解答 解けて当たり前度: 国試過去問をやっていれば解ける問題ですか? もし宜しければ、難易度の評価をお願いします。 読み込み中... 難易度が高い(星が少ない)問題については、解説内容を追記するなどの対応を致します。 他の問題 質問フォーム リンク申込み 正解だった方は、他の問題もどうぞ。 この過去問は、以下の国試の設問の1つです。下のリンク先のページから全問題をご確認いただけます。 この過去問の前後の問題はこちら ▼ ご質問も受け付けています! 医療保険について正しいのはどれか（２５回）. 「Q65 日本の医療提供施設について正しいのはどれか。」こちらの国試問題(過去問)について、疑問はありませんか? 分からない事・あやふやな事はそのままにせず、ちゃんと解決しましょう。以下のフォームから質問する事ができます。 国試1問あたりに対して、紹介記事は3記事程度を想定しています。問題によっては、リンク依頼フォームを設けていない場合もあります。予めご了承下さい。 更新日: 2019年4月7日 コメント解説 スタディメディマールをご利用頂いている皆さまへ この問題は、現在、解説待ちの問題です。 ご協力頂ける方は、コメントフォームから、解説文の入力をお願い致します。 なお、解説内容は、当サイト編集部が内容を審査し、承認後に、コメント投稿の一つとして紹介(掲載)されます。 個人を判断できるような内容は記入されませんが、投稿時に入力した名前については表示されますので予めご了承下さい。本名掲載が気になる方は、ニックネームを使用して下さい。 この問題の解説を投稿する。 「Q65 日本の医療…」の解説 関連国試問題 他の関連する過去問題もどうぞ!
■問題や解答に間違いがあったら 問題や解答に間違いなどありましたら、ご自身のツイッター等で「URL」と「#過去問ナビ」のハッシュタグをつけてつぶやいていただけますと助かります。ご利用者様のタイムラインをお汚しすることになってしまうので大変恐縮です。確認でき次第修正いたします。 【投稿例】 解答が間違ってる。 #過去問ナビ 2021/3/25 生保一般を非表示とさせていただいております。
広告 ※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。 記事を投稿 すると、表示されなくなります。 医療保険制度で正しいのはどれかが今皆さん気になってますね。そんな人は必見です。 ↓↓ 私のブログで医療保険制度で正しいのはどれかについてご理解いただけたら嬉しく思います。 これからもいろいろと皆さんの役に立つ情報をお知らせいたします。 またリンク切れの際はご容赦ください。 「 日記 」カテゴリの最新記事
計算式 それでは、「 譲渡所得税・住民税 (「 復興特別所得税 」含む)」を試算してみましょう。 なるべく専門用語を減らして解説します。 (わかりやすくするため、減価償却費などを省略して簡略化しています。より正確に試算したい方は、このあとの コラム をご覧ください。) 通常の計算式 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 )×税率 ※3 「3, 000万円の特別控除」を利用する人 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 -3, 000万円)×税率 ※3 ※1 買った値段がわからない人は、「買った値段」のところに、「売却価格×5%」の数字を入れます。 購入した値段が「売却価格×5%」より少ないときにも、5%の数字を採用できます。 ※2 諸費用は、売るときの費用と、買ったときの費用を計上できます。 仲介手数料、印紙代、登録免許税、登記費用、取壊し費用、測量費用など。 ※3 税率は次の表をご覧ください。 所有期間※4 「譲渡所得税・住民税・復興特別所得税」を合計した税率 5年以下(短期譲渡所得) 39. 63% 5年超(長期譲渡所得) 20. 315% 10年超のマイホーム※5 14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) 20. 315%(利益のうち6, 000万円超の部分) ※4 「所有期間」は、売却した年の1月1日時点で数えるのでご注意ください。 原則として引渡し日で考えますが、契約日を採用できる場合もあります。 また、相続した不動産の場合は、亡くなった人が取得した日から計算するのが原則です。 判断に迷う場合は税務署に相談してください。 ※5 所有期間が10年超の「マイホームの軽減税率の特例」を適用するためには一定の要件があります。詳しくは、下記国税庁のページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 」 2-2. 計算例 【シミュレーション1】 2, 000万円で購入した土地を2, 500万円で売却したケース。所有期間は4年、諸費用は250万円 譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む) =(2, 500万円-2, 000万円-250万円)×39. 63% =約99万円 【シミュレーション2】 2, 000万円で購入したマイホームを2, 500万円で売却したケース。所有期間は7年、諸費用は250万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) (2, 500万円-2, 000万円-250万円-3, 000万円)がマイナスとなる。 よって、譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む)は0円 【シミュレーション3】 買った値段がわからないマイホームを4, 000万円で売却したケース。所有期間は9年、諸費用は150万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) 買った値段がわからないので、4, 000万円×5%=200万円で取得したものとして計算します。 =(4, 000万円-200万円-150万円-3, 000万円)×20.
軽減税率の特例 所有していた不動産を売却した年の1月1日時点で、その不動産の所有期間が10年を超えている場合は、1で紹介した3, 000万円の特別控除の特例を適用した上での課税長期譲渡所得金額に対し、軽減された税率で税額を計算することができます。 3. 買い替えの特例 不動産を売った年の前後3年の間に自宅の買い替えをした場合、譲渡で発生した利益の課税を先に延ばすことができる特例です。これを適用させるにはいくつかの要件があり、譲渡価格が1億円以下、所有期間が不動産を売った年の1月1日時点で10年以上、居住期間10年以上などです。 ただし、「買い替えの特例」は1.3, 000万円の特別控除の特例 および 2.軽減税率の特例とは、併用できません。どちらかを選択することになります。 税金シミュレーション では実際に数値を交えて、どのくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。 事例 ・パターン① 所有年数5年超の土地売却(長期譲渡取得適用の場合) 売却価格 50, 000, 000円 譲渡時諸費用 2, 000, 000円 取得価格 35, 000, 000円 取得時諸費用 1, 500, 000円 売却価格50, 000, 000円-(譲渡時諸費用2, 000, 000円+取得価格35, 000, 000円+取得時諸費用1, 500, 000円)=譲渡所得11, 500, 000円 所得税+住民税:譲渡所得11, 500, 000円×20. 315%(長期譲渡所得の適用)=2, 336, 225円 ・パターン② 所有年数5年以内の土地売却(短期譲渡取得適用の場合) 売却価格 50, 000, 000円 譲渡時諸費用 2, 000, 000円 取得価格 35, 000, 000円 取得時諸費用 1, 500, 000円 売却価格50, 000, 000円-(譲渡時諸費用2, 000, 000円+取得価格35, 000, 000円+取得時諸費用1, 500, 000円)=譲渡所得11, 500, 000円 所得税+住民税:譲渡所得11, 500, 000円×39.
印紙税 不動産の売買契約書に印紙を貼って納税します。 税額は次のとおりです(2020年(令和2年)3月31日まで一覧表の右側の軽減税率が適用されます)。 契約金額 本則税率 軽減税率 10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円 100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円 1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円 50億円を超えるもの 60万円 48万円 国税庁「 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 」 1-3. 登録免許税 売却する不動産について、住宅ローンを借入していた場合には、金融機関が「 抵当権 (ていとうけん)※」を設定しています。 ※お金を貸す銀行などの金融機関が、借りる人の家や土地をその借金の担保とするために設定する権利のこと 売却時には抵当権の抹消登記が必要となるため、登録免許税を支払います。 税額は、 土地・建物それぞれの個数×1, 000円なので、登録免許税は数千円で済むことがほとんど です。 例えば、一戸建てなら土地・建物を合わせて少なくとも2, 000円で、土地が2筆以上に分かれていれば登録免許税は増えます。 なお、所有権移転登記にも登録免許税がかかりますが、こちらは買主負担となるのが一般的です。 1-4. 消費税 不動産を売却するときには、 仲介手数料 や 司法書士報酬 に消費税がかかります。 2019年10月に消費税が増税となりましたが、個人がマイホーム等を売却するときには増税の影響はあまり大きくありません。 例えば、売買代金が3, 000万円の場合の仲介手数料の上限は96万円(3, 000万円×3%+6万円)ですので、消費税8%なら税額は76, 800円、10%なら96, 000円です。 なお、課税事業者になっている不動産投資家が事業用の不動産を売却したときには、建物部分について消費税が課税されます(2年前の売り上げが1, 000万円を超える場合は課税事業者になります)。 2. 「譲渡所得税・住民税」の計算方法 2-1.
3302 マイホームを売ったときの特例 相続した空き家を売却する場合も、控除が適用される可能性があります。ただし、こちらは「 相続した空き家を売却すること 」や「 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること 」など細かい条件があります。 詳しい適用条件については、国税庁のホームページをご確認ください。 参考: 国税庁 No. 3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 1, 000万円の特別控除 1, 000万円の特別控除はリーマンショックの影響を緩和するために設けられたもので、正式名称は「 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 」です。 平成21年 もしくは 平成22年 に取得した土地 を 5年以上 保有 した後に売却した場合、 1, 000万円の特別控除 を受けられます。 具体的な適用条件については、国税庁の以下のページをご参照ください。 参考: 国税庁 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 軽減税率の特例 軽減税率の特例は、マイホームの売却時に 所有期間が10年超 だった場合、税率が軽減される制度です。 課税譲渡所得6, 000万円以下の部分 について、長期譲渡所得よりも低い税率である 14. 21% で税額が計算されます。 この特例の最大の特徴は、 3, 000万円特別控除と重複して利用できる ことです。 3, 000万円の特別控除を受けた上で、さらに低い税率が適用されます。 「所有期間10年超」という部分を除き、 基本的な適用条件は3, 000万円特別控除と同じ なので、併せて確認しておきましょう。 詳しくは国税庁のホームページで確認できます。 参考: 国税庁 No. 3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 手続きの多い土地売却。プロに任せませんか? 1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーション 最後に、1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーションを、以下の3パターンに分けて解説します。 所有期間が5年未満の場合 3, 000万円の特別控除を利用できる場合 契約書が見つからず取得費に概算法を採用した場合 ここでは売却額1, 000万円、取得費500万円、譲渡費用100万円として計算します。 なお、以下の記事ではマンション売却時の税金シミュレーションについて解説しているので、気になる方はぜひご確認ください。 関連リンク:マンション売却にかかる税金とは?シミュレーションで具体的に計算してみよう!
土地売却を検討中・シミュレーション中の方はこちら 【土地売却の税金シミュレーション】不動産売買にかかる税金の種類は?
不動産売却でかかる税金の種類 不動産売却で発生する可能性がある税金は、次のとおりです。 税金の種類 税率・税額 所得税・住民税 (復興特別所得税含む) 所有期間5年以下:39. 63% 5年超:20. 315% ※10年超所有するマイホームなら14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) ※譲渡所得(売却の利益)に課税される。売却の翌年に支払う。 印紙税 売買代金に応じて決まる (例) ・売買代金1, 000万円超5, 000万円以下:印紙税1万円 ・売買代金5, 000万円超1億円以下:印紙税3万円 ※売買契約書に貼り付ける。 登録免許税 (抵当権抹消登記) 土地1筆・建物1棟あたり1, 000円 ※住宅ローンを利用していた場合に必要。 消費税 10% ※仲介手数料、司法書士報酬等にかかる。 不動産を売却するときに、一番注意したいのが、利益に課税される「 所得税・住民税・復興特別所得税 」です。 その他の税金は比較的少額ですし、仲介してくれる不動産会社から支払いのタイミングについても説明があるので、あまり心配いりません。 それでは、それぞれの税金の詳細を説明していきます。 1-1. 影響が大きいのが「所得税」「住民税」 不動産が買ったときよりも高く売れて、利益が出た場合などに、課税される税金です。 仲介手数料などの諸費用を差し引いた「純粋な利益」に課税される とイメージしてください。 詳細な計算方法については、 2章 で計算シミュレーションを用意していますが、まずはザックリした計算例でご説明しておきます。 2, 000万円で買った不動産が、2, 500万円で売れて、仲介手数料などの諸費用が200万円だとします。 利益は、 2, 500万円-2, 000万円-200万円=300万円 ですので、この300万円に対して税金がかかります。 「所得税」「住民税」「復興特別所得税」を合わせた税率は、不動産を所有していた期間が5年以下なら約39. 63%、5年超なら20. 315%です。 よって、 所有期間が5年以下なら税額は約118万円、5年超なら約60万円 ということになります。 「こんなに税金がかかるの? !」と思われた方も多いと思いますが、マイホームを売却した場合には、利益が3, 000万円まで非課税になる制度があります(居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例)。 ですので、この特例が使えれば、上の例で所得税・住民税はかかりません。 特例を適用するためには要件がありますが、一般的なマイホームの売却では課税される人は少ないので安心してください。 3, 000万円の特別控除の主な要件 自分が住んでいた家を売ること(別荘や投資用マンションは対象外)。 以前に住んでいた家屋や敷地等の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。 売った年の前年、前々年にこの特例を受けていないこと。 売却の相手方が親子や夫婦等でないこと。 など。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの特例 」 3000万円控除については、こちらの記事で詳しく解説しています。 1-2.