滋賀県大津市の建設会社/株式会社内田組 瀬田川洗堰耐震対策工事 滋賀県大津市 2021年3月 金勝川広域河川改修工事 滋賀県栗東市 2021年2月 大津信楽線新2号橋下部その他工事 滋賀県大津市 2021年2月 野洲栗東バイパス野洲川橋A2橋台他工事 滋賀県野洲市 2020年12月 琵琶湖漕艇場改築工事(事務所・艇庫) 滋賀県大津市 2021年3月 琵琶湖漕艇場改築工事(審判棟) 滋賀県大津市 2021年3月 中央化製品㈱滋賀工場新築工事 滋賀県東近江市 2021年3月 エスケイ運輸・滋賀基礎工業新社屋ビル新築工事 滋賀県愛知郡 2021年2月 2020年5月 イオンタウン京都山科 2020年5月 佐川印刷亀岡工場 2020年4月 ドン・キホーテ京都河原町店 2020年4月 本田味噌綾部新工場 2020年3月 嵐山ホテル
地震情報 8/2(月)9:41 震源地:島根県東部 最大震度4 島根県東部で震度4を観測
今回は、会社の人件費を削減するメリットやデメリット、失敗しない方法について解説してきます。 人件費削減の目的は、経営者によって違います。 会社を黒字化したい 資金繰りを改善したい 他事業の投資に回したい……etc これらの目的を達成するために、正社員やパート、派遣社員の給料を削減を考えているのだと思います。 確かに人件費削減は、資金繰りや決算内容を改善するための案としては一時的に効果はあります。 しかし、 「人件費削減」の意味の捉え方や方法を間違えると、逆に会社の業績を落とすことになります。 1000社以上の中小企業をコンサルしてきた弊社代表の北岡は、 「人件費削減」をただ単に社員の給料を下げることと考えてはいません。 それをやってしまうと、 逆に会社を潰すことになるとわかっているから です。 この記事では、 「人件費削減」の本当の意味や正しい方法 について、具体的な例を元に解説していきます。 付け焼き刃の経営改善にしかならない「間違った人件費削減スキル」を捨て、「会社を長期的に繁栄させる人件費削減スキル」を学んでください。 人件費削減の「本当の意味」とは? 1000社以上の中小企業のコンサルしてきた弊社代表の北岡が考える「人件費削減の本当の意味」とは、 「利益を増やして人件費『率』を下げていくこと」 です。 「社員の給料を減らす」のではなく、 「利益をあげる」のが正解 です。 なぜなら、 社員の給料を下げてしまうと、長期的に見て会社の業績を下げることになるからです。 こう言うと当然、「利益を増やすために人件費を下げるんじゃないか!」と思いますよね。 でもよく考えてみてください。 利益を増やす方法は「人件費削減」だけでしょうか? 経費削減でやってはいけない8つのこと – ビジ助 – 「役に立つ」を詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス. 利益を増やす方法として、「人件費」を削減するのが最も適切な方法でしょうか? 確かに、正社員やパート、派遣社員の給料を削減すれば、一時的に資金的に余裕ができて決算内容が良くなります。 しかし、 給料を減らすと、社員に不満が出て思うように働いてくれなくなります。 こうなると、長期的に利益をあげるのは難しいですよね。 でも、利益をあげる方法として「サービスの単価をあげる」「作業を効率化する」など、「人件費削減以外の方法」で利益をあげられるなら、そっちの方がいいと思いませんか? 給料を下げずに利益を上げることができれば、逆に社員に還元できるので、さらによく働いてくれるようになり、さらに利益があがるという好循環が生まれます。 会社の経営状況を短期的に改善したいなら社員の給料を下げたらいいですが、会社を長期的に繁栄させたいなら「他の方法で利益をあげること」を考えるべきです。 実際に弊社北岡がコンサルした企業の中には、 人件費削減ではなく「価格アップ」で利益をあげている事例がたくさんあります。 ある英会話学校の経営者さんは、サービスの 平均単価2倍 、 利益3倍 、しかも 成約率も1.
」です(笑) まあこれは当時を振り返った愚痴ですが(汗) 自分は今やこのような組織とは無縁なので客観的に「客の立場」で考えることができます。その客の立場からすれば、 そこになによりもまず従業員がいて欲しいんですよ !! 人件費を削減する会社は口だけは立派で実態はお金のことしか考えていない会社にほかならないのではないでしょうか。 何かトラブルが起こった時にはどうするんだ? 最近ですと、人件費削減による教育不足や本来の推奨人数ではないために悲惨な事故につながったバス事故問題や介護・保育の問題もそうですよね。 人員が不足することによって起りうる死亡事故などは人員がいれば防げることです。混雑時に人手不足になり適切なサービスが提供できないことも人員がいれば防げることです。 実際にトラブルが起こった時の賠償で支払う金額と地に落ちる信用を考えれば人件費なんて格安のはずです。 今はインターネットでなんでも調べることができる世の中ですから、一度地に落ちた企業の信用を払拭することはもはや不可能ではないでしょうか? 今は人件費を削減して激安で勝負できているから良いかもしれませんが、その後はどうするんですか? 多くの組織は人員を減らすだけ 人件費削減しても、多くの組織は削減前と同じシステムで動いてるような印象をうけます。「ギリギリまわっていたところを、更に人減らししたのだから、まわるわけがないだろう?」と思うのですが業務は変わらず続行です。なぜだ? ぼくが昔働いていたところも、削減によって人が減れば残った人員に負担が行くだけでした。労働負担は増えたのに給料は増えません。じゃあ削減したお金はどこへいった? 組織側も、やむを得ず人件費を削減するのならば、残っている人員にしわ寄せがこないシステムを作った上でやって欲しいんですよね。 例えば飲食だったら「券売機にしてレジ人員分の人件費カット」「水・出来上がった調理品を運ぶのをセルフにしてウェイター人件費カット」かわりに「お客さん対応専門員を置く」など、あくまでも例ですが、残った人にしわ寄せがこないようなシステムを作ってからにしてほしいです。 今後はサービスも低下の一途か? 「賃金は上げないけど、もっと働いてね。休日出勤しょうがないよね!生活あるんでしょ?カンバってよ」と働かされる労働者は疲れないわけがない。 もともと素晴らしいとされる日本のサービスですが、このままだとどんどん質が低下していくような気がしてなりません。 人件費を削ることによる長時間労働、低賃金、サービス残業・・・こんな状態で良いサービスを提供できるわけがありませんよね。 消費税が上がってもしばらくすれば今のように何事もなかったかのように日本は流れていっています。24時間営業にしても、クレイジーな激安にしても終わりがくればそのうちみんな慣れます。 僕が客の立場で今して欲しいのは、そこに「従業員がいてくれること」。待たされなくてもよい場面で待たされないこと。怪我をしなくてもよい場面で子どもが怪我をしないこと。楽しい旅行の予定が惨事に変わらないこと。 僕は経済アナリストでもないし、経営者でもありませんけど、日々サービスを利用するうえで迷惑を被っているもので。