公認心理師必携テキスト 改訂第2版 責任編集: 福島哲夫 (大妻女子大学人間関係学部人間関係学科社会・臨床心理学専攻 教授) 編: 尾久裕紀 (大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科 教授) 山蔦圭輔 (神奈川大学人間科学部人間科学科 准教授) 望月聡 (法政大学現代福祉学部臨床心理学科 教授) 本田周二 (大妻女子大学人間関係学部人間関係学科社会・臨床心理学専攻 准教授) サイズ: B5判 頁数: 640ページ 定価: 5, 280円(税込) 発行年月: 2020年03月23日発行 ISBN_10: 4-7809-1372-1 ISBN_13: 978-4-7809-1372-9 公認心理師試験の受験者に対して,必要十分な知識を提供し,単なる試験対策本ではなく,資格取得を目指す人が知識の整理ができ,あわせて資格取得後の実務に役に立つコンセプトのもと改訂した必携のテキストである.
割り切って、国試に臨むべし。 宮本が好きな一冊を最後にご紹介。 生きてることを生々しく体験する試みが、心理臨床って感じがする。←こういうのは、もう古い?
公認心理師の実務に必須の知識と技術を、オールカラーのイラストと図とともにわかりやすく解説。実践的知識が得られる分野別事例問題演習も収録。国家試験出題基準対照表付き。【「TRC MARC」の商品解説】 公認心理師の業務に必要な知識と技術を,各分野の専門家が明解かつていねいに執筆.オールカラーのイラストで図解し,複雑な理論もビジュアルに理解できる.国家試験出題基準の項目を網羅し,事例問題演習で知識の定着もはかれる【商品解説】 国家資格として平成30年9月に初めて実施される国家試験の必勝対策書!公認心理師のカリキュラムに準拠し必須知識を各分野の専門家が解説。本書をマスターすれば自信をもって試験に臨むことができるテキスト!【本の内容】
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本党に、代表を置く。 2. 代表は、党を代表する最高責任者とする。 3. 代表の任期は、就任から衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の公職選挙のうち、最も早いものの投票日後90日に当たる日までとし、重ねて就任できるものとする。 4. 代表は前項の選挙の投票日から起算して45日以内に、代表選挙を実施するかどうかを議決するための臨時の党大会を開催するものとする。 5. 常任役員会の承認に基づき代表選挙を実施するかどうかを決める議案のみ、党大会として郵便投票並びに電子投票等で実施できるものとする。 6. 前項の郵便投票並びに電子投票等の投票結果において代表選出の選挙を行うものと決した場合の、又は第4項の党大会において代表選挙を行うことを承認・決定した際の代表選出は、第6条第5項にかかわらず代表選挙規則の定めに従って、党員による選挙によって行うものとする。 7. 代表選挙の被選挙権を有する者は、第24条で定める地域政党(以下「地域政党」という)の推薦を要する。地域政党の推薦が複数となることを妨げるものではない。 8. 代表選挙については、詳細を別途、代表選挙規則において定める。 9. 本党規約に定める機関の役員等の任期は、代表の任期に従うものとする。 10. 代表に、国会議員以外が就任したとき、代表は第20条で定める国会議員団の長を共同代表として指名することができる。 11. 共同代表は、代表を補佐し、国会における代表としての役割を担うものとする。 (代表代行及び副代表) 第9条 1. 維新と国民 党幹部ら会談 憲法改正 国会審議などで建設的議論 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン. 本党に、代表代行及び副代表若干名を置くことができる。 2. 代表代行及び副代表は、代表を補佐して党務を遂行する。 3. 代表代行及び副代表は、代表が選任する。 4. 代表は、少なくとも1名の副代表を、大阪維新の会の中から選任するものとし、複数の副代表を指名する際は、その順位もあらかじめ定めておかなくてはならない。 5. 代表が欠員となった際は、第8条第9項にかかわらず、共同代表、代表代行、筆頭の副代表、次席の副代表の順で代表の任を担うものとする。 (幹事長) 第10条 1. 本党に、幹事長を置き、その下に幹事会を設置する。 2. 幹事長は、代表を補佐し、予算を執行する等、党運営を統括する。 3. 幹事長は、代表が選任する。 4. 幹事長は、常任役員会の承認の上、幹事会の構成員である幹事長代行、幹事、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5.
幹事長は、必要に応じ役職者等の連絡、調整のための会議を招集することができる。 6. 幹事長は、党運営を担うために本部事務局を設置した上で、事務局長を指名しなければならない。指名された事務局長は、本部事務局を組織、統括する。 7. 幹事の総数及び幹事会の運営については、幹事会規則の定めによるものとする。 (政務調査会長) 第11条 1. 本党に、政務調査会長を置き、その下に政務調査会を設置する。 2. 政務調査会長は、党の政策活動を統括する。 3. 政務調査会長は、代表が選任する。 4. 政務調査会長は、常任役員会の承認の上、政務調査会の構成員である政務調査会長代行、政務調査会役員、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5. 政務調査会役員の総数及び政務調査会の組織及び運営については、政務調査会規則の定めによるものとする。 (総務会長) 第12条 1. 本党に、総務会長を置き、その下に総務会を設置する。 2. 総務会長は、常任役員会で定める党の組織活動、広報宣伝活動、交流活動及び財務・経理等の総務を統括する。 3. 総務会長は、代表が選任する。 4. 総務会長は、常任役員会の承認の上、総務会の構成員である総務会長代行、総務会役員、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5. 総務会役員の総数及び総務会の組織及び運営については、総務会規則の定めによるものとする。 (候補者選定手続き及び決定機関) 第13条 1. 衆議院議員選挙、参議院議員選挙、首長選挙、地方議員選挙の候補者の公認、推薦等は、常任役員会の承認に基づき、代表が決定する。 2. 衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位、参議院議員選挙における比例代表選挙の名簿記載順番は、常任役員会の承認に基づき、代表が決定する。 3. 代表は、常任役員会の承認に基づき、第1項の公認、推薦権の一部を都道府県総支部に委任することができる。 4. 常任役員会は、公職の候補者の公認・推薦について、必要があると判断する場合は、前項に基づく委任の場合を含めて、決定を取り消すことができる。 5. 前各項の手続きの詳細については、別に候補者選定規則で定める。 (臨時の本部の設置) 第14条 1. 幹事長は、本党が全党をあげて取り組む重要事項に関して、臨時の本部を設けることができる。 2.