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市内に法人を設立したとき又は事務所等を設置したとき ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ◆事業年度 納税地 その他の変更・異動届出書(2号様式)で届出していただくもの 届出内容 添付書類 2. 本店住所、資本金又は代表者などの登記事項を変更したとき ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー(市外からの本店移転の場合) 3. 法人市民税 大阪市 納税証明書. 事業年度を変更したとき ・総会議事録(又は、新たな定款)のコピー 4. 分割したとき ・分割契約書(計画書)のコピー ・承継法人の登記簿謄本のコピー ・定款のコピー 5. 合併したとき ・合併契約書のコピー ・存続法人の登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・被合併法人の登記簿謄本のコピー 6. 連結納税の承認を受けたとき ・法人税の承認通知書(又は、承認申請書)のコピー ・グループ一覧等の関係書類のコピー 7. 連結納税の取消の処分があったとき ・法人税の取消通知書等のコピー 8.
法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181(代表) 開庁時間 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)
大法人の電子申告義務化について 平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。改正の概要は以下のとおりです。 1 対象となる法人 次の内国法人が対象となります。 (1)事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 (2) 相互会社、投資法人及び特定目的会社 2 対象申告書等 確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類 3 適用開始事業年度 令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用 4 お問い合わせについて eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初に利用の届け出が必要となります。詳しい内容や手続き等については、 地方税共同機構のホームページ をご覧ください。 7. 届出書に添付を要する書類等 届出の区分 添付書類(全て写しで結構です。) 1. 法人設立(開設)届出書 (事務所等を新規設立又は開設した場合) 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) 定款等(事業年度が確認できるもの) *既に本市に事務所等がある場合は、省略することができます。 2 法 人 異 動 届 出 書 (1)法人の名称、所在地、代表者、資本金等登記事項に変更があった場合。 (2)事業年度の変更があった場合。 変更後の定款、又は株主総会議事録 (3)法人を合併した場合。 合併契約書 被合併法人及び合併包囲陣の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) (4)法人を分割した場合。 分割計画書、又は分割契約書 分割承継法人及び、分割法人の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) (5)連結法人制度の適用を受けた場合。 親法人の連結納税の承認通知書 届出法人の連結納税の承認申請書又は、当該申請書を提出した旨の届出書 連結グループの一覧表 申告期限延長の特例の申請書 (6)休業する場合。 なし 法人設立(設置)届出書、法人異動届出書の様式は、 申請書ダウンロード に掲載しています。 8. 法人市民税／高槻市ホームページ. 税制改正について 令和2年度税制改正で地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充、適用期限が5年間(令和6年度まで)延長されました。 同時に、税額控除割合について控除割合の引き上げが行われます。(令和2年4月1日以後に開始される事業年度から適用されます。) 現行(括弧内の税額控除等の割合については寄附額に対しての割合となります。) 損金算入(約3割) 国税+地方税 税額控除(2割) 法人住民税*1 税額控除(1割) 法人事業税 (4割) 企業負担 改正後(括弧内の税額控除等の割合については寄附額に対しての割合となります。) 税額控除(4割に変更) 法人住民税*2 税額控除(2割に変更) (1割) *1.
閉じる ホーム 事業者の方へ 税 法人市民税 法人市民税について eLTAX(電子申告)導入のお知らせ PC版で見る
1. 納税義務者(税金を納める人) 法人市民税には均等割と法人税割とがあり、次の法人が納めます。 納税義務者 法人等の種類 均等割 法人税割 市内に事務所等がある法人 ○ 市内に事務所等はないが、寮等がある法人 × 市内に事務所等がある法人課税信託の引受けを行う個人 「事務所等」とは、自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のことをいいます。 「寮等」とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。 「収益事業」とは、販売業、製造業その他政令(法人税法施行令第5条)で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。 「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。 2. 納付額(納める税額) 税額の計算方法 均等割額(税率) + 法人税割額(法人税額×税率) = 税額 均等割税率 法人等の資本金等の金額の区分 従業者数の合計数 50人以下 50人超 資本金等の金額が50億円を超える法人 41万円 300万円 資本金等の金額が10億円を超え50億円以下の法人 175万円 資本金等の金額が1億円を超え10億円以下の法人 16万円 40万円 資本金等の金額が1, 000万円を超え1億円以下の法人 13万円 15万円 資本金等の金額が1, 000万円以下の法人 5万円 12万円 上記以外の法人等 「資本金等の金額」とは、法人又は連結法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額 をいいます。なお、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した額をいいます。 「従業者数の合計数」とは、市内の事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数です。 事務所等を有していた期間が1年に満たない場合は、月割によって算定します。 法人税割税率 法人の区分 事業年度の開始日が 平成26年9月30日以前 平成26年10月1日~ 令和元年9月30日 令和元年10月1日以後 資本金等の金額が 1億円以下の法人等 12. 法人市民税 大阪市 提出先. 3% 9. 7% 6. 0% 1億円を超える法人等 14. 7% 12. 1% 8. 4% 他市町村にも事業所等がある場合は、法人税額を従業員数で按分してから税率を乗じて計算します。 予定申告の経過措置について 令和元年(2019年)10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告 にかかる法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。 (前事業年度の法人税割額)× 3.
市内に事務所などや寮などがある法人などに対して課税される市税で、市内に事務所や寮などがあれば法人などの所得の有無に関係なく課税される均等割と、所得に応じて課税される法人税割とがあります。 納税義務者 納税義務のある法人 均等割 法人税割 市内に事務所・事業所がある法人 かかる 市内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所がある法人 かからない 公益法人などまたは法人ではない社団などで、収益事業を行うもの 公益法人などまたは法人ではない社団などで、収益事業を行わないもの 法人市民税の税率 法人税割の税率 12. 1パーセント(平成26(2014)年10月1日以後、令和元(2019)年9月30日以前に開始する事業 年度の法人) 8. 4パーセント(令和元(2019)年10月1日以後に開始する事業 年度の法人) 法人税割は、国(税務署)に申告した法人税額をもとに計算します。 門真市内にのみ事務所または事業所がある場合 法人税割額=課税標準となる法人税額(国税)×税率 複数の市区町村に事務所または事業所がある場合 法人税割額=課税標準となる法人税額(国税)÷全従業者数×市内従業者数×税率 均等割の税率 従業者数 50人超 資本金等 50億円超:360万円 資本金等 10億円超~50億円以下:210万円 資本金等 1億円超~10億円以下:48万円 資本金等 1千万円超~1億円以下:18万円 その他:14. 4万円 従業者数 50人以下 資本金等 50億円超:49. 大阪市：法人市民税納付書 （…>税>各種証明書・申請書・申告書等ダウンロード）. 2万円 資本金等 10億円超~50億円以下:49. 2万円 資本金等 1億円超~10億円以下:19. 2万円 資本金等 1千万円超~1億円以下:15.
1% 令和元年10月1日以降に開始する事業年度分8.