被災者雇用開発コース 2011年5月2日以降、東日本大震災で被災した離職者・求職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間20h以上の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 2011年5月2日以降、東日本大震災で被災した離職者・求職者 【2】雇用保険一般被保険者として受け入れ、1年以上継続しての雇用が見込まれる >>※1 具体的な機関 [1]公共職業安定所(ハローワーク) [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合) [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等 ◆支給額 【1】1人当たりの支給額 【2】10人以上の支給額 対象者を10人以上受け入れ1年以上継続雇用した場合には、1事業主/1回で助成金の上乗せされた支給額が助成されます。 60万円(中小企業事業主以外は50万円) 2:4. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者や難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介により継続雇用の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 次のどちらにも該当する労働者 【1】障害者手帳を所持していない方で、発達障害または難病のある方※ 発達障害 発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(アスペルガー症候群、自閉症、その他広汎性発達障害、注意欠乏多動性障害、学習障害など) 難病 別紙 の難病がある方 ※ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条第2号に規定する身体障害者、同条第4号に規定する知的障害者、同条第6号に規定する精神障害者に該当する方は除きます。 【2】雇入れ日時点で満年齢が65歳未満である方 1人当たりの支給額 企業規模 短時間労働者以外 中小企業 120万円 2年間 第1期:30万円 第2期:30万円 第3期:30万円 第4期:30万円 中小企業以外 50万円 1年間 第1期:25万円 第2期:25万円 短時間労働者 80万円 第1期:20万円 第2期:20万円 第3期:20万円 第4期:20万円 30万円 第1期:15万円 第2期:15万円 2:5.
特定求職者雇用開発助成金の申請について質問です。母子家庭の友人から相談されたのですが、以前2ヶ月で退職した会社の同僚の方から連絡があり助成金の申請をするので児童扶養手当証書をファックスしてほしいと言われたそうです。 助成金というのは特定求職者雇用開発助成金の事だと思うのですが友人が入社した時の採用人数が2人でもう一人の方(連絡をくれている人)も母子家庭だったそうです。友人は2ヶ月で辞めたのですが、もう一人の方は続いてらっしゃるようで6ヶ月が経過したので助成金の申請に事業主がハローワークへ行ったそうです。 ハローワークの職員から2ヶ月で辞めた(友人の事)方も駄目もとで申請してみては?と言われたそうです。(2ヶ月でも助成金がでる場合があるとの説明だったそうです) 友人は事業主からの連絡ではなく同期の6ヶ月続いてる方から事業主から上記の件を頼まれたと連絡があったそうです。 質問は ①2ヶ月で助成金がでるなんておかしくないですか? 特定求職者雇用開発助成金とは｜概要や各コースの詳細・申請書類をご紹介. ②辞めた人の児童扶養手当証書をファックスしてほしいなんて個人情報の事もありますし、おかくしないですか? ③特定求職者雇用開発助成金の手続きの際に児童扶養手当証書のコピーは必要なんでしょうか? ④事業主の方の対応はおかしくないですか? 以上です 説明下手で申し訳ないのですが手続きに詳しい方、教えてください。 質問日 2008/10/30 解決日 2008/11/03 回答数 2 閲覧数 3910 お礼 25 共感した 0 特定求職者雇用開発助成金(特開金)は 該当する人を雇い入れた事業主への国からの助成金です。 一番助成金を受けやすいのが、母子家庭の母が多いです。 たとえ、2ヶ月で辞めたとしても、事業主は2ヶ月は給与を支給しているので、申請はできます。 提出資料として、児童扶養手当支払通知書 等が必要です。 雇い入れ日現在、母子家庭の母等であることが確認できるものが必要なんです。 回答日 2008/10/31 共感した 1 もし、おかしいと思われるのであれば、安定所に聞いてみてください。 助成金の担当さんがどの安定所にもいるはずですから。 多分、それが一番きちんと分かる早道だと思います。 回答日 2008/10/30 共感した 0
A.変更となった(なる)内容については以下のとおりです。 ○ 平成27年5月1日から変更となった内容 1.助成額の変更 リーマンショック後の雇用情勢悪化によって、引き上げられていた中小企業主に対する助成額を当初の額に戻しました。 なお、障害者については、助成対象期間を延長します。 2.助成対象となる基準の追加 従来から、ハローワークなどの紹介以前に、事業所と対象労働者との間で雇用の予約がある場合の助成対象外の基準に下記の2項目を追加しました. (1)代表者などの3親等以内の親族の雇入れ (2)雇入れ前の3か月を超える実習などの実施 3.支給額の算定方法の変更 平成27年5月1日以降、初回申請を行う場合、下記の算定方法となりました。 (1)実労働時間に応じた支給額の算定 (2)対象労働者が支給対象期に労働した分として支払われた賃金額 〇 平成27年10月1日から、変更が生じるもの。 1.特定就職困難者雇用開発助成金 2.高年齢者雇用開発特別奨励金 3.被災者雇用開発助成金 キャリアアップ助成金 (1)非正規雇用の労働者の処遇改善等を行うと、助成金が出ると聞いたのですが、どのようなものですか?
就職氷河期世代安定雇用実現コース 正規雇用を逃したことで十分なキャリア形成が出来ない就職氷河期世代で、正規雇用に就くのが困難な労働者を、ハローワーク等の紹介で受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 就職氷河期世代 【1】雇い入れ時点の満年齢が35歳以上55歳未満 【2】正規雇用労働者として雇用された期間が過去5年間で通算1年以下で、雇い入れ日前日より過去1年間で正規雇用されたことがない方 【3】紹介時点で非正規雇用労働者あるいは失業中、そして就労支援を受けている方 【4】正規雇用労働者を希望している方 支給対象期間 支給額(第1期) 支給総額 大企業 1年 25万円 60万円 2:6. 生活保護受給者等雇用開発コース 通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、継続雇用の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。 通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者 対象労働者 30万円×2期 (25万円×2期) 20万円×2期 (15万円×2期) 支給対象期間の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合※、あるいは短時間労働者に実際支払った賃金が支給額を下回る場合は助成金が支給されません。また、事業主都合で対象労働者を離職させた場合、3年間助成金は支給されない ※天災で事業継続が不可能な場合、対象労働者の死亡、対象労働者の責に帰す解雇は除く 3. 特定求職者雇用開発助成金|共通の申請書類 ここでは、実際に申請を行う際に必要な書類をご紹介します。 まずどの助成金でも共通して申請が必要なものと、各コースにおける書類があります。 助成金共通の申請書類については、共通要領 様式第1-3号、支払方法・受取人住所届があります。 以下リンクより厚生労働省:助成金共通申請書類のページにアクセスできるのでご覧になって下さい。 3:1. 共通要領 様式第1号 3:2. 共通要領 様式第2号 ※企業会計基準を用いている社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人及び学校法人の場合。それ以外の社会福祉法人は様式第2-1号 3:3. 共通要領 様式第3号 3:4. 支払方法・受取人住所届 3:5. 電子申請を行う場合 <<[3. 特定求職者雇用開発助成金|共通の申請書類]TOPに戻る 4. 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類 続いて、各コースにおける申請書類をご紹介します。 以下リンクより厚生労働省の各ページにアクセスできるのでご覧になって下さい。 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類 4:1.
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2018/2/3 2019/8/16 税金 確定申告や諸手続きで必要な源泉徴収票。 最近では給与明細など様々なものが電子化されていますが、電子交付された源泉徴収票はコピーになるのでしょうか? そもそもコピーと原本の違いはなんなのか。 原本は絶対に必要なのか?や、 原本をもらうにはどこに申請すればいいのかについてお伝えします。 確定申告に源泉徴収票の原本は必要? 源泉徴収票とはその年の年収や所得税などが記載されているもので、 様々な手続きで必要になってきます。 毎年勤めている会社からもらうこの源泉徴収票。 申告をしなければ1人1枚というのが基本ですが、 他の手続きで源泉徴収票が必要になってきたら、 確定申告で使う源泉徴収票はコピーでも大丈夫なのでしょうか? アルバイトやパート、派遣で会社が年末調整をしてくれない場合や掛け持ちをしている場合。 サラリーマンならば副業をしていると、自分で確定申告をしに行かないといけませんね。 この確定申告で税務署に提出する源泉徴収票は、 法令上「給与支払い者側から書面によって交付されたもののみ」となっています。 つまり「原本」でないといけないと定められているようです。 源泉徴収票の原本とコピーの違いとは? では源泉徴収票はなにをもって「原本」とされるのでしょうか? 源泉徴収票 無くした場合 退職後. 先ほども書いたように、基本的には「給与支払い者側から書面によって交付されたもの」が源泉徴収票の原本とされます。 しかし最近では様々なものが電子化されていて、 給与明細や源泉徴収票なども電子交付(web上で自分で確認できるもの)に変わってきていますね。 それまでは3枚組か4枚組の複写式のもので、そのうちの「受給者交付用」のものが源泉徴収票として渡されていたと思います。 では電子交付された源泉徴収票を自分で印刷したものは、コピーになるのでしょうか? 国税庁のHPには、「電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものは、確定申告には添付できません」とあります。 つまり、 電子交付の源泉徴収票を印刷→NG× という事になります。 しかし電子交付でなくても、普通のA4サイズの複写式の源泉徴収票じゃないものもよく見かけますよね。 電子交付されたものをプリントアウトしたものと何が違うのか?と言われると・・・ おそらく内容はほぼ同じのはずなので、正直あまり違いはよくわかりません(;・∀・) 社印の有無については、もともと社印があるもの、無いものと様々あるようなので、勤務先からもらった源泉徴収票に社印が無くても、それは「原本」として認められるようです。 源泉徴収票の原本はどこでもらう?
自社設定 自社情報の設定を行います。 2. データファイル 使用するデータファイルの場所の表示、バックアップと復元、データ出力、データ読込などの操作を行います。 3. パスワード データファイルにパスワードを指定して、パスワードを知っている人以外はデータを使用できないようにすることができます。 4. マイナンバー マイナンバーのデータを扱う事務取扱責任者の設定やパスワードの編集、アクセスログの出力等ができます。 5. 給与基礎(一般) 時間外給与の計算方法など、給与計算の基礎となる情報を設定します。時間の入力・表示方法として、10進法・60進法を選択することができます。 6. 給与基礎(社保) 協会けんぽの社会保険に関する情報を設定します。 7. 給与基礎(労保) 雇用保険に関する情報を設定します。 8. 給与基礎(その他) 住民税に関する情報を設定します。 9. 明細書設定 給与明細書と賞与明細書の表示、作成時に表示されるメッセージに関する設定を行います。 10. タイムカード設定 ※「給料らくだ」のみ 勤怠パターンの選択、就業時間や時間外労働時間などを設定します。 11. 勤怠データ取込 ※「給料らくだ」のみ 「勤怠集計データ」に対応したCSV形式のファイルを取り込むための各種設定を行います。 12. メール設定 ※「給料らくだプロ」のみ 明細書をメールで送信するために必要な各種設定を行います。 13. 印刷設定(明細書) 明細書の印刷に関する設定を行います。 14. 印刷設定(その他) 明細書の印刷に関連して、印刷日付やページ番号などに関する設定を行います。 15. 源泉徴収票 無くした場合. 集計表設定 ※「給料らくだ」のみ 集計表に関する設定を行います。 16. 全般設定 メインメニューに表示される「お知らせ機能」の設定を行います。 17. 印刷調整 印刷位置の調整やAccess互換モードでの印刷に関する設定を行います。 18. その他の設定 製品の起動時と終了時の設定を行います。 19. データ保守 データファイルのバックアップや自動バックアップ機能の設定などを行います。 20. 登録・サポート 各種のユーザーサポートのための機能を呼び出すことができます。 操作の流れ 操作画面・入力画面 給料ソフトの便利な機能 給料らくだ21 ただいま準備中です。 かるがるできる給料21 ただいま準備中です。 オンライン版 操作画面集 給料らくだ21 操作画面集はこちら かるがるできる給料21 操作画面集はこちら BSLオンラインショップ 簡単・確実・安心のメーカ直販 多彩な業務ソフトと専用サプライ ご購入ページへ移動
源泉徴収 票の摘要欄について記入内容について困っております。中途入社の方の摘要欄には前職の会社情報を記載するとの事ですが、該当人数が多いので作業が多くなってしまいます。省略してもよい項目等は存在するのでしょうか?例えば前職の会社の住所を省略できるだけでもありがたいのですが。 ご回答のほどよろしくお願いします。 投稿日:2016/12/06 14:12 ID:QA-0068382 jindaさん 栃木県/情報サービス・インターネット関連 この相談に関連するQ&A 入社式と入社日は違う日でもよいのか?
「サラリーマンの税金はガラス張りだから節税なんてできないでしょ」と思う方が多いと思いますが、ある一定条件が整えばできる場合があるんです。 その制度とは? その制度は「給与所得者の特定支出控除」といいます。 サラリーマンの経費計上が可能になる「給与所得者の特定支出控除」は、昭和62年度税制改正で創設されました。 しかし、創設当時はこの制度の適用条件のハードルが高く、年間1件~13件の申告しかなく、実質活用されていませんでした。 そこで、平成24年度税制改正で適用基準の条件が緩和され、平成25年からは上昇に転じ平成30年度は1, 704件まで上昇しています。 「給与所得者の特定支出控除」とはどんな制度? 「給与所得者の特定支出控除」は、サラリーマンが次の特定支出(1~6)をした場合に、一定の計算により導かれた金額を給与所得から控除できる制度です。 (給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことです。) 確定申告によって控除を受けられます。 No.