年、「○○ホールディングス」、「○○フィナンシャルホールディングス」という名前の企業を耳にする機会が多くなっているのではないでしょうか?こうした企業は持株会社と呼ばれ、持株会社は実際に事業を行なうのではなく、傘下の企業を子会社として管理しています。持株会社が子会社をまとめて管理することによって、企業グループ全体の経営を効率化できるなどのメリットがありますが、グループ全体の管理コストがかさむようになるなどのデメリットも存在します。この記事では、持株会社とはなにかについて説明し、その後、持株会社のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。 持株会社とは何か?
「持株会社」は独占禁止法で全面的に禁止されていましたが、1997年に解禁となって以来大手企業を中心に増え続けています。この記事では、「持株会社」についてわかりやすく解説。持株会社化されることで会社がどう変わるのかを知ることで、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。 「持株会社」とは?
■グループ企業の利益集中 常にグループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になります。その理由は、グループの経営を持株会社が単独で行なうため、傘下企業の個々の利益は排除され、グループ全体で効率の良い利益を得ることを第一に動くことが出来ます。 ■意思決定のスピード化 事業に関する権限をそれぞれの担当企業に委譲し、持株会社は企業グループ全体に関わる意思決定に特化できます。それだけ、スピードを要する戦略に対応することが可能になります。 ■買収や合併に便利 グループ内の各事業を分社化し、持株会社の元で事業展開をするために、事業の採算が浮き彫りになります。従って、不採算事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入することが容易になります。 また、合併の際にも、持株会社の傘下に合併させたい会社をそのまま存続させ、グループ内におきながら調整を進めて最終的に合併に至る、という方法も取りやすくなります。従来の合併との違いを図で示すと以下の通りになります。 従来の合併との違い 持株会社が増えたワケ 1997年12月に独占禁止法が改正されて、今まで禁止されていた純粋持株会社が解禁されました。 ■なぜ今まで禁止されていたか? 戦後の財閥の復活を阻止するためでした。第2次世界大戦前の旧財閥は日本経済を支配していたと言っても過言ではなく、戦後は自由競争の面から持株会社を禁止しました。 ■それをなぜ解禁したのか? 産業構造の変化が加速する中で、純粋持株会社の方が経営戦略上望ましい、と言う声が産業界を中心に高まったのです。純粋持株会社は、グループ傘下にそれぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持株会社下の一企業にもなります。グループ全体の戦略として事業部門を切り離す、似たような事業の子会社同士を統合する、新規事業へ参入するといったことがしやすくなります。 現に、世界の有力企業が純粋持株会社制度を活用して、事業の整理・統合や吸収・合併などを効率的に進めています。先進国で純粋持株会社が禁止されていたのは日本と韓国だけだったのです。 そんな中で、日本も効率的な企業経営をしないと国際競争に立ち遅れるという危機感が強まっていました。純粋持株会社制度ではリストラをしやすいため、円滑に企業再編を行なう目的で解禁を強く政府に求めたという事情もあったでしょう。2002年の三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの合併話も、持株会社の形態であるからこそ動き出した、といっても良いでしょう。 金融機関に持株会社が増えたのは?
金融 持株会社 って何?
実習生を受け入れる際のご注意! 「独立型社会福祉士事務所」において社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う際は、以下の「1.実習施設としての要件」および「2.実習指導者の要件」を満たしていることが必須となっています。 1、2の要件をすべて満たさない場合は、実習生の受入ができませんのでご注意ください。 2009年4月1日より、一定の要件を満たす「独立型社会福祉士事務所」が、社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設に位置づけられました。 ①実習施設としての要件 2008年11月11日「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」により、以下のように定められています。(2009年4月1日より適用) 【抜粋】次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所 公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している 社会福祉士が開設した事務所であること 独立型社会福祉士事務所を開業して3年以上の実績を有していること 利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること 他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること 事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること ※上記1. 社会福祉士 養成施設 働きながら. でいう「日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士」とは、本会の 「独立型社会福祉士名簿」 へ登録していることを意味しています。「独立型社会福祉士名簿」へ登録していない方は、1. の要件には該当しませんので、読み違えのないようご注意ください。 ②実習指導者の要件 実習指導者としての要件は、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則2008年3月24日文部科学省・厚生労働省令第二号により、以下のように定められています。 第三条一号ワ 実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。 カにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、 相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者 であつて、かつ、 実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者 であること。 *本会や都道府県社会福祉士会で実施している「社会福祉士実習指導者講習会」は、上記の第三条第一号ワに記載されている講習会に該当します。 *開催地・日程・会場等については、 本会ホームページ および都道府県士会ホームページに掲載されています。
各養成施設に係る申請又は届出等にあたっては、関係法令・通知等をご確認ください。 社会福祉士・介護福祉士・介護福祉士実務者養成施設共通 法令 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号) 社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号) 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号) 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号) 通知 1.
社会福祉士国家試験の受験資格を取得できる一般養成施設(通学制・昼間)です。 東北地区 ■ 国際こども・福祉カレッジ (1年制) 関東信越地区 ■ 日本福祉教育専門学校 (1年制) ■ 首都医校 (1年制) 東海北陸地区 ■ 東海医療福祉専門学校 (1年制) 近畿地区 ■ 日本メディカル福祉専門学校 (1年制) 中国四国地区 ■ 広島福祉専門学校 (1年制) 九州地区 ■ F・C渕上医療福祉専門学校 (1年制) ■ 智泉福祉製菓専門学校 (1年制) ■ 宮崎福祉医療カレッジ (1年制) ■ 関連リンク ■ ⇒ 一般養成施設 (通学制・夜間) ⇒ 一般養成施設 (通信制) ⇒ 短期養成施設 (通信制)