設備投資を検討されている中小企業 / 小規模事業におすすめしたいのが「ものづくり補助金」です。2020年も公募が行われています。 ものづくり補助金の関連記事 2020年ものづくり補助金の最新情報はこちら ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(令和元年度補正予算・令和二年度補正予算)と言います。 ものづくり補助金の特徴は、最大 1, 000 万円という大規模な補助金でありながら、採択率が 40 ~ 50 %前後で推移しており、比較的採択される可能性の高い補助金ということです。中小企業にとって、負担の重い「設備投資」を補助してもらえる補助金は貴重です。 そして、ものづくり補助金に採択される確率を高めるためのポイントは「加点項目」にあるとも言われています。 もちろん、申請書や事業計画の内容は重要ですが、それに加えて、 加点項目を積み上げることで採択される可能性は格段に高まります 。今回はものづくり補助金申請前におさえておきたい加点項目についてご紹介いたします。 加点項目とは?
A4.申請は可能ですが、3年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますのでご了承ください。 賃上げ計画表明書における署名捺印について Q9.様式1(従業員への賃金引上げ計画の表明書(従業員がいる場合))の「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印は必須でしょうか? A9.必須です。ただし、「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印にかえて、事業場内最低賃金で働く従業員を含む複数の従業員の署名・捺印とすることは認められます。このとき、「事業場内最低賃金で働く従業員」の記載を落としていただいても構いません。 給与支給総額の内訳について Q11.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか? A11.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。 人件費の内訳について Q12.会社全体の事業計画上の人件費にはどんな経費が含まれますか? ものづくり補助金は「加点項目」の積み上げが採択されるポイント！ - アステップコンサルティング. A12.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用 ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。 個人事業主が数値計画を作成する場合の入力項目について Q13.個人事業主の場合、会社全体の事業計画上に入力する売上高、営業利益、営業外費用、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか? A13.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。 営業外費用=利子割引料(㉒) 人件費=福利厚生費+給料賃金(⑲+⑳) ※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この定義に基づいて算定した数値をご入力ください。 減価償却費=減価償却費(⑱) 設備投資費=各年度の設備投資額 給与支給総額=給料賃金+専従者給与+青色申告特別控除前の所得金額(⑳+㊳+㊸) 個人事業主の付加価値額※=営業利益(㉝+㉒)+減価償却費⑱ +福利厚生費⑲ +給料賃金⑳ ※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与(=ご家族の方等のお給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2項目を「人件費」に参入せずに計算します。 給与支給総額を増額できなかった場合 Q16.公募要領P.8に「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、具体的にどのような場合があるのでしょうか?
ものづくり補助金の7次締切の公募要領によると、6次締切と比較していくつか変更がありました。 とくに大きな変更となったのは下記の2点です。 ①加点の、経営革新計画あるいは 事業継続力強化計画は承認や認定の取得済のみが対象 6次締切までは、経営革新計画あるいは事業継続力強化計画に関して、申請締切日時点で、取得に向けて書類を関係局へ申請していればよかったですが、今回の7次締切からは申請締切日時点で認定(承認)を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。 つまり、申請締切日時点で取得している必要があるので、早めの対策が必要です。 ②認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けていることを 記載していないと罰則あり 認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消を行います。
応募申請にかかる留意点」の変更がありました。 認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消を行います。 認定支援機関等の支援が合った場合には記載する欄があるのですが、そこの欄に記載しない事案が多いのかもしれませんね。 そういったことに対応するためこういった罰則が追記されたのかと推測しています。 「不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消」という罰則は非常に重いですね。 ただ、虚偽なく失念せず、記載すればよいだけですので、認定支援機関等の支援が合った場合は必ず記載するようにしましょう。 以上、7次締切に関する情報共有でした。 当社も引き続きものづくり補助金に関してはご支援させていただいておりますので必要であればお声掛けください。 ただ、先述のように加点等の取得をふくめるとタイトなスケジュールですので早めにお問い合わせください。
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするための補助金です。 申請に際しては、事業計画書の作成が必要になります。ここでは、事業計画書の書き方のポイントについてご説明します。 なお、ものづくり補助金の制度・公募要領(公募に際してのルール・規則)は、年度等により変更されます。ものづくり補助事業公式ホームページから最新の情報を確認してください。 ものづくり補助事業公式ホームページ(申請) 書き方のポイント 1. 審査項目を意識しましょう。 事業計画書が採択されるためには、審査項目を満たすことが重要です。審査項目は 公募要領 に記載されていますので、必ず確認してください。 年度によって審査項目は多少異なりますが、大筋は変わりません。 とくに以下の点に注意しながら、計画を作成するようにしてください。 技術面 ・製品やサービスの開発が革新的であるか? ・課題解決の方法が明確で具体的か? 事業化面 ・事業化の方法・スケジュール等が具体的か? ・製品・サービスの市場性はあるか? ・企業の収益性・生産性は向上するか? 政策面 ・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか? 2. 加点項目を確認しましょう。 ものづくり補助金には 「加点項目」 があります(年度によって変更あり)。 たとえば、令和二年度の場合は、「経営革新計画」の承認、「事業継続力強化計画」の認定等が加点項目になっています。 加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まります。ものづくり補助金の事業計画作成とともに、加点項目について確認してください。 3.
軽減税率制度の実施により、事業者が発行する請求書の必須項目が追加されました。従来のフォーマットでは制度に対応できていない可能性もあるため、確認しておきましょう。 お役立ち情報 請求書 請求書の軽減税率制度に対応した書き方!インボイス制度対応も 軽減税率制度の実施により、事業者が発行する請求書の必須項目が追加されました。 従来のフォーマットでは制度に対応できていない可能性もあるため、確認しておきましょう。 この記事では、軽減税率制度による請求書への影響や、制度に対応した請求書の具体的な書き方、また、今後対応が必要になる適格請求書保存方式(インボイス制度)についてご紹介します。 <目次> ・ 軽減税率制度は請求書の表記に影響する? ・ 軽減税率制度に対応した請求書の書き方を解説 ・ 軽減税率対応は「インボイス制度」に移行予定!「適格請求書」とは? 軽減税率制度は請求書の表記に影響する?
では、これらのことを知らずに、うっかり源泉所得税の金額を請求書に記載し忘れてしまったらどうなるのでしょうか。もしも支払者側がそれに気がつかずに報酬を支払ってしまうと、源泉徴収がされないこととなってしまいます。 その場合、あとから金額を調整したりなど非常に面倒な経理作業が必要となります。 また、万が一これに誰も気づかずに、税務調査などで指摘された場合、最終的に責任を負うのは「支払者側」となります。つまり、請求書に源泉所得税を記載しないと、迷惑を受けるのは取引先である「支払者側」ですので十分注意しましょう。 報酬を支払う側の注意点 このように源泉徴収の義務は「支払者側」にありますので、逆にフリーランスの方から請求書を受け取った際には、自分が「支払者側」となるため、必ずその報酬の種類と源泉所得税の記載の有無を確認するようにしましょう。フリーランスの方は、源泉所得税を請求書上で差し引かなければならないことを知らないケースが多々ありますので、くれぐれも請求書を鵜呑みにして振り込まないよう十分注意しましょう。 源泉所得税の計算方法と消費税について 源泉所得税の金額は、次のように計算します。 支払総額100万円以下 :支払総額×10. 21% 支払総額100万円超 :(支払総額−100万円)×20. 消費税や源泉徴収は必要？Webライターの請求書の書き方を解説│ここライター. 42%+102, 100 このように支払総額が100万円を超える場合、超えた部分の金額については税率が上がりますので注意しましょう。 源泉所得税を計算する際に注意しなければならないのが消費税です。 原則的な方法は、税込金額により源泉所得税を計算することになります。例えば、消費税込みで54万円の報酬を請求する場合の源泉所得税は、次のとおりです。 (例) 540, 000円(消費税込み)×10. 21%=55, 134円 よって、源泉所得税の金額は55, 134円 なお、報酬と消費税額を明確に区分して請求(50万円+4万円)している場合は、税抜き金額を元に源泉所得税を計算することもできます。 (例) 500, 000円(消費税抜き金額)×10. 21%=51, 050円 少額ですが税抜金額で計算した方が、手取り金額が増えます。少しでも資金を早めに回収したい場合には、消費税を区分した請求書を作成し、税抜金額を元に源泉所得税を計算するのもよいのではないでしょうか。 源泉所得税の扱いは、事前の取り決めが大切 フリーランスなどの個人事業主や中小企業と取引をする際には、この源泉所得税の扱いを事前に明確にしておくことがとても大切です。できれば、取引契約書に報酬や料金を請求する際の源泉所得税の扱いについて、双方で事前に合意しておくことで、後のトラブルを予防できるでしょう。 photo:Thinkstock / Getty Images
藤本崇 様 CEO 株式会社IntheStreet お客様に請求書を送ったり、フリーランサーの方から請求書を受け取ったりと、両方のエンドでMakeLeapsを使わせて貰っています。請求書の枚数自体はそんなにニーズがある方では無いのですが、数少ない出番だからこそ、入力が簡単であったり、カスタマイズと汎用性のどちらの面もそろえたフレキシビリティがなどが良いですね。ずばり便利なサービスです!