保険請求QandA 〈在宅自己注射指導管理料・血糖自己測定器加算〉 Q1 在宅自己注射指導管理料の血糖自己測定器加算を算定した場合、レセプト摘要欄に特別な記載が必要なのか。 A1 レセプト記載要領で「血糖自己測定器加算を算定した場合は、『摘要』欄に血糖自己測定の回数及び1型糖尿病である場合は1型糖尿病であることを記載すること」とされています。 支払基金兵庫支部では、2013年3月請求分から右記の記載例に従った記載がない場合、レセプトを返戻する取り扱いをしていますので、請求の際にはご留意ください。 なお、回数の記載は、測定予定回数を記載することで差し支えないとされています。 〈レセプトへの記載例〉 事例1 1型糖尿病で血糖自己測定を90回予定している場合 在宅自己注射指導管理料(1以外の場合)820×1 血糖自己測定器加算(月80回以上測定する場合)1, 140×1 1型糖尿病 90回 事例2 1型糖尿病以外で血糖自己測定を30回予定している場合 血糖自己測定器加算(月20回以上測定する場合)400×1 30回 (記載例は社会保険診療報酬支払基金兵庫支部平成25年2月4日事務連絡より作成・一部改編) 2013. 04. 25
1%以上(NGSP値で6. 5%以上) ウ 随時血糖値が200mg/dL以上 (注)ウの場合は、空腹時血糖値又はHbA1cで確認すること。 エ 糖尿病網膜症が存在する場合 (2) ハイリスクな妊娠糖尿病である場合 ア HbA1cがJDS値で6. 1%未満(NGSP値で6.
早急に調べているので、分かる方回答よろしくお願いします。... 解決済み 質問日時: 2020/2/16 0:09 回答数: 1 閲覧数: 590 健康、美容とファッション > 健康、病気、病院 > 病院、検査
9. 21) 2016/08/23 刊行後に厚労省より発出された追加通知,疑義解釈,訂正事務連絡,正誤等を 「追補3」 として掲載致します。 (『月刊/保険診療』2016年8月号より『診療点数早見表』に関連する部分を抜き出したものです) 追補3(2016. 8. 23) 2016/07/15 本書刊行後に厚労省より発出された追加通知,疑義解釈,訂正事務連絡,正誤等を 「追補2」 として掲載致します。 (『月刊/保険診療』2016年7月号より『診療点数早見表』に関連する部分を抜き出したものです) 追補2(2016. 7. 15) 2016/06/30 本書刊行後に厚労省より発出された疑義解釈,訂正事務連絡,正誤をまとめた追補情報です。 6月24日に発出された告示265号まで掲載しています。 なお,既に掲載済みのファイル〔追補1(2016. 28)〕の情報も含めております。 本書を小社より直接ご購入されたお客様には,印刷物を送付させていただきます(7月12日頃)。 追補・正誤表(2016. 1) 2016/04/28 本書刊行後に厚労省より発出された疑義解釈,訂正事務連絡,正誤をまとめた追補情報 「追補1」 です。 本書を小社より直接ご購入されたお客様には,6月中旬頃,印刷物として送付させていただきます。 追補1(2016. 28) 増補 該当データなし 正誤 2017/02/03 ●p. 医学通信社. 491,右段3行目 「トルリシティ皮下注0. 75mgアテオス」の記載を以下のように改めます。 ①本製剤は,グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニストであり,本製剤の自己注射を行っている患者に対して指導管理を行った場合は,C101在宅自己注射指導管理料を算定できる。 ②本製剤は,針付注入器一体型のキットであるので,C101在宅自己注射指導管理料を算定する場合,C151注入器加算及びC153注入器用注射針加算は算定できない。 ③本製剤の自己注射を行っている者に対して,血糖自己測定値に基づく指導を行うために血糖自己測定器を使用した場合には,インスリン製剤の自己注射を行っている者に準じて,C150血糖自己測定器加算を算定できる。 (平27保医発0831・1) ――謹んでお詫びし訂正いたします。 補足訂正 該当データなし
血糖自己測定器加算の算定について Q、2型糖尿病の患者に対してビデュリオン皮下注用2㎎ペンを処方して、在宅自己注射指導管理料を算定している。この場合、ビデュリオンは週に1回2㎎を皮下注射するため、血糖自己測定器加算の算定の原則「自己注射を1日に1回以上行っている患者」に該当しないので、血糖自己測定器加算は算定できないのか。 A、算定できます。ビデュリオン皮下注用2㎎ペン等のGLP―1受容体作動薬については「インスリン製剤の自己注射を行っている者に準じて血糖自己測定器加算を算定できる」と通知されています。
ホーム Q&Aまとめ 「在宅医療」Q&A 2020年6月29日 2020年8月1日 SHARE 疑義解釈資料(令和2年) Q 問5 区分番号「C150」血糖自己測定器加算の「7」間歇スキャン式持続血糖測定器によるものについて、専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師がいない保険医療機関で、他の保険医療機関の当該条件を満たす医師の指導の下で、糖尿病の治療を行う常勤の医師が間歇スキャン式持続血糖測定器を使用して血糖管理を行った場合には算定可能か。 A (答)算定できない。 疑義解釈資料の送付について(その23)-2020. 07. 20-[PDF形式/130KB] 注意 記載どおりの審査が行われることを、必ずしも保証するわけではございません。 記載の情報は個々の判断でご活用ください。当サイトは一切の責任を負いかねます。 詳しくは ご利用上の注意 。
トップ > 採用案内 > 採用試験情報 > 受験から採用までの流れ ※ 申込受付期間,試験日などの具体的な日程については,当該試験の 受験案内 をご覧ください。 1. 受験案内(受験申込書)の配布開始時期 裁判所職員採用総合職試験 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分) 2月下旬 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、高卒者区分) 5月下旬 2. 採用案内 ｜裁判所. 受験申込み インターネット申込みによる方法と,受験申込書の郵送による方法があります。原則として,インターネット申込みを利用してください。 インターネット申込み 申込受付期間に,インターネット申込専用アドレスへアクセスしてください(インターネット申込専用アドレスは,受験案内に掲載します。)。 インターネット申込みは,「事前登録」と「申込受付」の2段階になっています。 受験申込書の郵送 全国の裁判所で配布する受験案内(受験申込書)を入手してください。受験案内は,郵便で取り寄せることもできます。 受験申込みをする際は,受験申込書に所要事項を記入し,簡易書留郵便で提出します。詳しくは,必ず受験する年度の受験案内をご覧ください。 3. 受験申込受付 裁判所職員採用総合職試験 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分) 4月上旬 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、高卒者区分) 7月中旬 4. 第1次試験 第1次試験日に実施する試験及び試験種目は次のとおりです。 裁判所職員採用 総合職試験 (裁判所事務官) 第1次試験 基礎能力試験(多肢選択式) 専門試験(多肢選択式) 第2次試験 専門試験(記述式)のうち「憲法」 (特例希望者は、論文試験(小論文)) 裁判所職員採用 総合職試験 (家庭裁判所調査官補) 第1次試験 基礎能力試験(多肢選択式) 裁判所職員採用 一般職試験 (裁判所事務官、大卒程度区分) 第1次試験 基礎能力試験(多肢選択式) 専門試験(多肢選択式) 第2次試験 専門試験(記述式)「憲法」 論文試験(小論文) 裁判所職員採用 一般職試験 (裁判所事務官、高卒者区分) 第1次試験 基礎能力試験(多肢選択式) 作文試験 5. 第1次試験 合格発表 合格者には合格通知書を送付します。 合格者の受験番号は,合格発表日の午前9時00分頃に,このサイトの合格発表において発表します(発表直後はアクセスが集中し,つながりにくくなることがあります。その場合は,しばらく時間をおいてから再度アクセスしてください。)。 6.
第2次試験 第2次試験は試験の種類ごとに異なります。 なお,第1次試験において一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)の合格者と決定された総合職試験(裁判所事務官)の特例希望者については,第2次試験以降は,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)受験者と同じ取扱いになります。 裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官) 第2次試験 筆記試験 政策論文試験(記述式)と専門試験(記述式)を実施します。 院卒者区分受験者は,専門試験(記述式)のうち「民法,刑法,訴訟法」を実施します。 大卒程度区分受験者は,専門試験(記述式)のうち「民法,刑法」を実施します。 第2次試験 人物試験 個別面接を実施します。 第2次試験 合格発表 合格者には合格通知書を送付します。 合格者の受験番号は,合格発表日の午前9時00分頃に,このサイトの合格発表において発表します。 裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補) 第2次試験 筆記試験 政策論文(記述式)と専門試験(記述式)を実施します。 第2次試験 人物試験 ・人物試験Ⅰ 個別面接を実施します。 ・人物試験Ⅱ 集団討論及び個別面接を実施します。 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官) 7. 第3次試験 第3次試験 人物試験 集団討論及び個別面接を実施します。 8. 最終合格発表 合格者の受験番号は,合格発表日の午前9時00分頃に,このサイトの合格発表において発表します。 9. 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官，高卒者区分) | 裁判所. 採用候補者名簿に記載 最終合格者は,試験の種類ごとに最高裁判所が作成する採用候補者名簿(総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については,各高等裁判所の管轄区域ごとに作成されます。)に高点順に記載されます。この名簿の有効期間は1年間です。 なお,名簿の順位については合格通知書でお知らせします。 10. 各裁判所への推薦 総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については希望する勤務地を管轄する高等裁判所管内の裁判所を対象に,総合職試験(家庭裁判所調査官補)の最終合格者については全国の裁判所を対象に,勤務希望地,成績等を勘案の上,最終合格者を欠員のある裁判所に推薦します。 ただし,希望する勤務地又は各裁判所の欠員状況によっては,名簿の有効期間内に推薦(採用)されない場合もあります。また,総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については,欠員状況等によっては,意向を確認の上,希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所以外の裁判所に推薦される場合もあります。 11.
裁判部門 裁判部門では、各種の事件を裁判官が審理・裁判しますが、その裁判を支える職種として、裁判所事務官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官などが置かれています。 司法行政部門 法行政部門では、事務局(総務課、人事課、会計課等)が設置され、裁判事務の合理的・効率的な運用を図るため、人や設備などの面で裁判部門を支援する職務を裁判所事務官などが行っています。
「営繕技官」(技術系国家公務員)について 裁判所では,全国各地にある裁判所施設を整備,維持するため,裁判所施設に精通した技術職(技術系国家公務員)である「営繕技官」を配置し,裁判業務に資する施設整備を行っています。営繕技官は,長年培った経験や技術力を活かして,「安全で利用者が使いやすい裁判所」を目指し,施設の整備を担っています。 ~福岡高地家簡裁新庁舎(H30.
トップ > 採用案内 > 採用試験情報 > 試験の概要 > 裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分) (令和3年度) 1. 受験資格 (1) 平成3年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた者 (2) 平成12年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの ア 大学を卒業した者及び令和4年3月までに大学を卒業する見込みの者 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者(PDF:60KB) ※この試験を受けられない者 日本の国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定に該当する者 2. 試験の種目,方法,配点比率,採用予定人員及び試験地 受験案内(PDF:889KB)を参照してください。 3. 合格者決定方法 裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分)の合格者決定方法(PDF:84KB) 4. 実施結果 試験の実施結果 5. 受験案内 | 裁判所. その他 採用試験に関する情報については,「Q&A」も参考にしてください。 家庭裁判所調査官の仕事の内容については家庭裁判所調査官リーフレットも参照してください。
難易度の高い試験ですから倍率は高くなっています。 ◾️総合職試験の倍率 平成27年:59. 3倍 平成28年:17. 7倍 平成29年:20. 8倍 平成30年:20. 2倍 総合職の試験は、平成28年以前はかなり高く、平成24年には179. 9倍を記録しています。そこから少しずつ倍率は落ち着き、令和2年現在では20倍前後となっています。 ◾️一般職試験の倍率 平成27年:11. 5倍 平成28年:8. 4倍 平成29年:8. 8倍 平成30年:8. 7倍 一般職の試験は総合職の試験に比べると倍率は低くなっています。 しかし総合職同様、平成28年以前の倍率は10倍〜12倍と高くなっていました。令和2年現在では約8倍と数値は落ち着いています。2017年あたりから公務員への志望者が減っていることで、全体的な倍率も下がっているのではと考えられています。 倍率が高いからと諦めていた方にとって、公務員は今後狙い目の職業となるのかもしれません。 裁判所事務官のキャリアアップとは。転職事情は?
トップ > 採用案内 > 採用試験情報 > 試験の概要 > 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分) (令和3年度) 1. 受験資格 (1) 平成3年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた者 (2) 平成12年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの ア 大学を卒業した者及び令和4年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに 最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:69KB) イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び令和4年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに 最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:127KB) ※この試験を受けられない者 日本の国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定に該当する者 2. 総合職試験(裁判所事務官)受験の特例 総合職試験(裁判所事務官)受験者が,受験の申込みに際して,特例を希望して,総合職試験(裁判所事務官,院卒者区分・大卒程度区分)の各試験種目を有効に受験すると,同試験に加え,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)の受験者としても合否判定を受けることができます。 特例の有無が合否に影響することはありません。 詳細については,受験案内の第5の4を参照してください。 3. 試験の種目,方法,配点比率,採用予定人員及び試験地 受験案内(PDF:889KB)を参照してください。 4. 合格者決定方法 裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)の合格者決定方法(PDF:159KB) 5. 実施結果 試験の実施結果 6. その他 採用試験に関する情報については,「Q&A」も参考にしてください。