養育費を月々の分割払いにすれば贈与税は原則としてかからない 養育費を月々の分割払いにしておけば、基本的に贈与税はかかりません。 ただし、受け取った養育費を貯金しておいて使わなかったり、投資に回したり、子どもの養育費とはいえない住宅の購入資金にあてたりすると贈与税の対象になる場合があるため、養育費はお子さんの生活費か教育費として使いましょう。 ただ、分割払いにすると途中で支払いが止まってしまうケースも多いです。 離婚する際は離婚協議書や公正証書を作って、養育費の支払いが滞っても対処できるようにしておきましょう。 2. 算定表に従って養育費の額を決める 養育費の金額が「通常認められる範囲内」であれば贈与税はかかりません。 養育費の金額は相手の収入によって変わるため、家庭裁判所が参考にしている算定表を使って相場どおりの養育費を請求することをおすすめします。 算定表に従っていれば、「一括払いでも金額は通常認められる範囲内」だと判断してもらえる可能性があるからです。 3. 相手名義の信託銀行口座に預けて毎月一定額を受け取るようにする 離婚後に相手と連絡を取ることなく確実に養育費を回収したい場合は、養育費を一括で信託銀行に預けてもらうという方法もあります。 信託銀行に預けたお金は適切な用途以外で引き出すことができません。また、名義人であっても自由に口座を解約できないのもポイントです。 相手側名義の口座に入っているお金はあくまでも相手の財産なので、「贈与ではなく、信託銀行を通して毎月子どもの養育費を受け取っている」という形式になります。 まとめ 養育費をもらう際、基本的には所得税も贈与税もかかりません。しかし、財産分与の適切な割合を越えて多額の養育費を受け取っていたり、一括で大金を受け取ったりすると贈与税を課税される可能性があります。 贈与税がかからないようにするためには、養育費の受け渡しについて書面化し、毎月払いにしたり信託銀行を利用したりする手続きが必要です。 ただし、法的に有効な書類作成や養育費に関する交渉の難易度を考えると、自分で養育費の交渉をするのは難しいと思います。 書類の不備や交渉の失敗を防ぐためにも、養育費の扱いは弁護士に相談することをおすすめします。
最高裁は、改定算定表の発表について、「すでに決められている養育費などの額を変更すべき事情変更にはあたらない」と表明しています。 また、収入の大きな変動、予定外の大きな出費が発生したなど、決められている額を変更する必要がある場合は、新しい算定表が使われるべき、とも発表しています。 子どもが大きくなり、私立の学校に進学することになって教育費が大幅に増えた場合や、ケガや病気で多額の医療費がかかるようになった、などの場合は増額請求が認められる可能性があります。 【まとめ】養育費や婚姻費用の計算に算定表が使えるかは弁護士にご相談ください 養育費や婚姻費用の計算は、算定表を使えば便利でトラブルを生むことも少なくなります。 ただし、個々の家庭の事情も考慮すべきといった注意点もあります。 そのまま算定表にあてはめて算出するのが妥当かどうか心配な場合は、弁護士にご相談ください。
たとえば、住宅ローンを返済している夫が実家などへと帰り、妻がマイホームに住み続けることで別居しているケースでは、夫が住宅ローン返済分をひとりで負担していることになります。 このケースでは、婚姻生活を維持するための費用を夫が負担していると評価されるため、婚姻費用を計算する際にはその点も考慮するのが一般的です。 婚姻費用分担請求を弁護士に依頼したときの費用ってどれぐらいですか?
婚姻費用の金額には、法的な「相場(算定基準)」が存在します。 基本的に、婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの年収に応じて決まります。支払い義務者の年収が高い場合には、婚姻費用も高額になるのです。 たとえば夫が会社員で年収1, 000万円、妻が専業主婦(収入0円)、子ども1人(14歳以下)、という条件の場合には、婚姻費用の相場は月額20~22万円となります。また、子どもが2人(どちらも14歳以下)である場合には、月額22~24万円が相場となるのです。 また、上記の計算結果は、あくまで子どもが公立学校に通っていることを前提としています。子どもが私立学校に通っており、別居後も私立に通わせ続けたい場合には、養育費を増額するための交渉を行う余地があるのです。 そして、夫婦の社会的地位を考慮したうえで、交際費や遊興費を婚姻費用に含めて請求することもできるでしょう。 自分たちで話し合うのに不安がある場合には、弁護士に相談することが得策といえます。弁護士がつけば、離婚までの手続きを速やかに進めて、離婚後の養育費や財産分与、慰謝料などの支払も受けやすくなるためです。交渉に不安がある場合には、ぜひ、 弁護士に交渉を依頼してください 。 参考: 【無料計算ツール】 婚姻費用、あなたはいくら受け取れる? 4、夫の年収が1, 000万円の婚姻費用、請求を弁護士に依頼すべき理由は?
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 )は、実務で使用する申立書など、記載例入りの書式を豊富に登載した「 養育費・扶養料・婚姻費用 実務処理マニュアル 」印刷書籍3, 240円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍2, 592円(税込)を4月5日(木)に発行しました。 養育費・扶養料・婚姻費用をめぐる 事案処理の流れを一冊に!
日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート
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車検や保険満了の時期がほぼ同時の場合、良いタイミングですので切り替えにピッタリです。納車時期にあわせて、保険の契約始期日を設定しましょう。 保険満了までもう少し期間があるけれど・・・等級や保険料は無駄にならない? 保険満了まで時間のある方は、等級や保険料が気になるところですよね。まず等級については「保険期間通算特則」を利用して、今持っている等級をそのまま積み上げていくことができますので、ご安心を。 (→ここで通算特則のリンクを張っていただくのはいかがでしょうか?) 保険料に関しても、基本的には解約日が満期よりも1ヶ月以上前であれば、解約月にあわせて返金してくれますので、解約手続きの際、返金方法を確認しておくだけで大丈夫です。ただし基本的には「月割」となりますので、解約日は契約始期日と同じ日(これを「始期応当日」と呼びます)にするのがベストです。 3.家族や友人に自動車を譲ってもらった時の手続きは? 自動車の名義変更後に、自動車保険を変更する必要がある 自動車を譲ってもらった後、まずはじめに「車両所有者」の名義変更をする必要があります。 自動車保険の車両保険金を受け取ることができる人は、車検証の車両所有者となっています。 そのため、車を譲ってもらった後は先に車両所有者を変更し、その後で自動車の車両入れ替えの手続きを行ないましょう。 名義変更は、各都道府県の運輸局で手続きできます。 家族や友人は、保険を解約していますか?
イベント/キャンペーン 2021. 08. 05 皆様のお車元気ですか~~? ?
上記の手続きが完了したら、無事に車両入れ替えの手続きが完了です。新しい自動車でのカーライフをエンジョイしましょう!