免税事業者となった後の売上げに係る対価の返還等 課税事業者が事業を廃止し、又は免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、売上げに係る対価の返還等を行った場合には、その返還等の金額に係る消費税額について消費税額の控除の適用はありません。 8. 帳簿の保存 この規定の適用を受けるには、事業者がその売上げに係る対価の返還等をした金額に係る一定の事項を記載した明細を記録した帳簿を保存しなければなりません。 ただし、災害その他やむをえない事情により帳簿の保存ができなかったことを証明した場合は、この限りではありません。 帳簿の記載事項 ・売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称(小売業等は記載不要) ・売上げに係る対価の返還等を行った年月日 ・売上げに係る対価の返還等の内容 ・売上げに係る対価の返還等をした金額 保存期間 帳簿は、その閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、その納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存しなければなりません。ただし、 6年目以降は、マイクロフィルムによる保存でもよいこととされています。 【関連するこちらのページもどうぞ。】 【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】 03-6454-4223 電話受付時間 (日祝日は除く) 平日 9:00~21:00 土曜日9:00~18:30 24時間受付中
出資配当 組合は配当可能限度額の範囲内であれば無制限に配当できる株式会社とは違い、出資額の10%を超えて配当することはできません。 それは、組合の目的は組合員の相互扶助であり、営利追求ではないことや、直接奉仕の原則から、組合員への奉仕は組合で獲得した利益を分配するという間接的な奉仕は、本来の組合の姿とは言えないからです。 2. 事業利用分量配当 事業利用分量配当とは、組合の利益の源泉を組合員から徴収した手数料等が多額であったこと、と考え、利益を組合員が組合事業を利用した分量に応じて配当する(返還する)ものです。 事業利用分量配当金には、出資配当のような制限はなく、一定の範囲内であれば自由に行うことができます。 なお、事業利用分量配当は組合税務において非常に重要な役割を有しています。この処理を誤ると、組合に対しても、組合員に対しても不利な影響を及ぼすことがありますので、事業利用分量配当を行う場合には注意が必要です。
こんにちは!税理士の高山弥生です。 またまた書かずにおりました。。。 すみません お盆休みなので電車が空いてますね。 事務所も電話が鳴らず静かです。 こういうときには、少し時間をかけて考えることや 勉強をしてもいいなと思います。 事務所の子が別表について質問してきました。 こういう時期はゆっくりみてあげられます。 外は暑いけれどエアコンの効いた事務所で 仕事をする 静かな季節です。 さてさて、今日は配当金について。 株式を持っていてもらう配当は源泉が引かれてますね。 でも、源泉が引かれない配当金もあります。 協同組合などからもらう配当金ですね。 これは事業分量配当金といって、 法人税の別表6「所得税額の控除に関する明細書」 には記載されない配当金です。 事業分量配当金・・・? 利用分量配当金と言った方がイメージしやすいでしょうか。 組合員の利用分量に応じて支払う配当金です。 その組合からいっぱい仕入れた組合員は多く配当を もらえます。 そのため、出資による配当とは違うのです。 源泉は引かれていません。 事業分量配当金を受け取ったら、勘定科目は配当金ではなく 雑収入のほうがわかりやすいでしょう。 あとは消費税も問題でして・・・ 組合からの仕入代金(課税仕入れ)が計算基礎であれば、 配当金の課税区分は、「課税仕入れに係る対価の返還」となります。 消費税基本通達12-1-3 共済などの保険料(非課税仕入れ)が計算基礎であれば、 配当金の課税区分は、「非課税仕入れの返還」となります。 消費税を考えると、「雑収入」を使用せず、その計算の基礎となった 取引の科目「仕入高」や「保険料」を使用してもいいのかな? と思ったりもします。 にほんブログ村
トップ > 消費税の教科書 > 消費税の課否判定 >受取配当金等~損益計算書の消費税課否判定 受取配当金等 消費税課否判定 株式出資の配当金 利益の配当等は、株主又は出資者たる地位に基づき、出資に対する配当又は分配として受けるものであるから、資産の譲渡等に係る対価に該当しません。 不課税 合同運用信託等の収益分配金 合同運用信託、証券投資信託、適格退職年金信託契約、厚生年金基金信託契約、特定公益信託等に係る収益の分配金は、非課税に該当します。 非課税 株式投資信託の収益の分配金 証券投資信託のうち、株式投資信託の収益の分配金は、法人税法上その2分の1又は4分の1相当額を利益の配当等とみなして受取配当等の益金不算入の規定を適用しますが、消費税法上は、すべて利子として非課税売上げになります。 課税売上割合を計算する場合における証券投資信託の解約請求と買取請求 1. 解約請求……収益分配金を利子として課税売上割合の分母に算入 2.
トップ > 消費税の教科書 > 消費税の仕組み >売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 消費税の仕組み 1. 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 課税事業者が、その行った課税資産の譲渡等につき対価の返還等(返品を受け、又は値引きもしくは割戻し)を行った場合で、その事実を帳簿等で明らかにしているときは、その対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額からその対価の返還等をした金額に係る消費税額の合計額を控除することができます。(控除しきれない金額があるときは、還付されます。) 対価の返還等に係る消費税額=返還等をした税込価額×4/105(又は6. 3/108) 2. 売上げに係る対価の返還等の範囲 売上げに係る対価の返還等には、返品や値引き、割戻しの他、次のようなものも対象となります。 売上割引 課税資産の譲渡等に係る対価がその支払期日よりも前に支払われたこと等に基因して支払をするもの 販売奨励金等 事業者が、販売促進の目的で課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先へ支払う金銭 事業分配当金 協同組合等が、組合員等に支払う事業分量配当金のうち販売分量等に応じて支払うもの 船舶の早出料 海上海運事業者が、船舶の運送に関連して支払う早出料(貨物の積卸期間が短縮され、運送期間が短縮したために支払う運賃の割戻し) 3. 売上げに係る対価の返還等の処理 事業者が、売上げに係る対価の返還等(免税事業者であった期間において行った課税資産の譲渡等に係るものを除く)を行った場合において、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の金額から、その売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を継続しているときはこれが認められます。 ただし、この場合には、帳簿を保存しておかなければいけません。 4. 対価の返還等を行った日 4-1. 売上割戻しを行った日 売上割戻しを行った時期は、次の区分に応じ、それぞれ次の課税期間となります。 その算定基準が販売価額又は販売数によっており、かつ、算定基準が契約等により相手方に明示されている場合 課税資産の譲渡等をした日 ただし、継続して通知又は支払をした日としているときはこれが認められます。 上記以外 通知又は支払をした日 ただし、次の要件を満たしてぃる場合は、継続適用を要件に未払金として計上した日でもよいことになっています。 ・各課税期間終了の日までに売上割戻しを支払うこと及びその算定基準が内部的に決定していること ・その算定基準により計算した額を未払金として計上していること ・確定申告期限までに相手方に通知していること 4-2.
8%で20万円、B社から年利15.
借金をひとつにまとめる「借金一本化」をして、返済の負担を減らしたい……。 このように考えている人は多いことでしょう。 借金がかさんで借入先が多数になってくると、管理が大変複雑になってきますので、ひとつにまとめれば返済計画を立てやすくなるなど、いろいろなメリットがあります。 しかし、借金をまとめることにはデメリットもありますし、そもそもすべての方が借金を一本化できるわけではありません。 そこで今回は、 借金をひとつにまとめる「借金一本化」のデメリット 借金一本化で状況改善ができない場合の救済方法 債務整理にはどのようなデメリットがあるのか などについて、借金問題に精通しているベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 この記事が、借金をひとつにまとめるべきかどうかでお悩みの方の手助けとなれば幸いです。 借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか? 借金がいくら減るの? 月々の支払いがいくら減るの?
8%で30万円、B社から金利15. 4%で50万円、C社から金利15. 0%で30万円の借入がある場合、まとめて110万円にすることでより低い金利で契約できる可能性は十分あります。 おまとめのデメリット おまとめをすれば、必ず金利を抑えられるわけではありません。おまとめには、下記のようなデメリットもあります。 金利が下がらない場合もある おまとめで金利が下がるのは、元の借入金利と新しい借入金利のあいだに金利差がある場合です。新しい借入先の条件によっては、金利が上がってしまうケースもあります。 支払総額が多くなる可能性がある おまとめをして借入先が1つになると、毎月の返済額を減らすこともできます。しかし、毎月の返済額を低く設定しすぎると、返済が長引く分だけ利息の支払いが増え、結果的に支払総額が多くなる場合もあるでしょう。 おまとめの選び方 おまとめは、「おまとめローン」などの名称で銀行などが提供するローン専用商品がありますが、個人向け融資サービスであるカードローンを使って行うこともできます。どちらにせよ、現在の借入状況を把握した上で、しっかり金利を下げられるものを選ぶことが大切です。 三井住友カード「カードローン」の場合 例として、三井住友カードのカードローンを使っておまとめをする場合をご紹介しましょう。 A社から金利15. 0%で50万円、B社から金利18. カードローンをまとめて返済！便利なおまとめローンのしくみ｜カードローンならJCB. 0%で30万円、C社から金利14. 0%で20万円を借りている場合、おまとめをする場合の借入金額合計は100万円。三井住友カードのカードローンでは、借入金額100万円の金利は12. 4%なので、カードローンを使っておまとめをすることで、大幅に金利を下げることができます。 さらに、返済に遅延がなければ翌年度以降から年に0. 3%ずつ、最大5年間で1. 2%金利が下がる「 適用利率引き下げサービス 」も活用できます。 なお、カードローンは、最大900万円まで借入ができます。ただし、 総量規制 により、利用枠は年収の3分の1以下となりますのでご注意ください。 おまとめを活用して複数の借金をスムーズに返済しよう 借入先が複数ある場合に大切なのは、現在の借入状況と毎月返済にあてられる金額を正しく把握することです。そのうえで、できる限り利息の支払いが少なくなる道を考えて、返済計画を立てることが重要です。 カードローンを使ったおまとめは、借入を整理して管理を簡単にしてくれますし、うまく利用すれば利息分の支払いを大幅に減らすことにも役立ちます。複数の借入がある場合には、ぜひ検討してみてください。 よくある質問 Q1:借金の返し方でNGな方法とは?
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0%~14. 0% 500万円 清水銀行「しみずフリーローン」 3. 0% 1, 000万円 三井住友銀行「カードローン」 4. 5%~14. 5% 800万円 楽天銀行「スーパーローン」 1. 9%~14. 5% 三菱UFJ銀行「バンクイック」 1. 8%~14. 6% 横浜銀行「カードローン」 1. 6% ちばぎん「ちばぎんフリーローン」 4. 3%~14. 8% スルガ銀行「カードローン」 3. 9%〜14. 至急、知恵をお貸し下さい。借金をひとつにまとめて、完済に向けていきたいんです。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 9% じぶん銀行「カードローン」 1. 7%~17. 4% 消費者金融系のおまとめローンは、以下のような種類があります オリックス「VIPフリーローン」 3. 5% アイフル「おまとめMAX」 3. 0%~17. 5% プロミス「フリーキャッシング」 4. 5%~17. 8% レイクALSA「貸金業法に基づく完済応援プラン」 13. 0%~17. 0% 300万円 SMBC「モビットカードローン」 3. 0%~18. 0% アコム「カードローン」 7. 7%~18.
おまとめローンを利用して賢く返済しよう おまとめローンは、複数のカードローンの返済を一本化できる便利な商品です。 複数のカードローンからの借入総額が100万円以上の場合、おまとめローンにすることで、それまで借りていた金融機関の金利よりも抑えるかもしれません。 返済の管理が大変だったり、月々の返済金額が負担になっている方にとっては、前向きに検討してもいいものだといえます。しかし、おまとめローンにして毎月の返済金額を減らすと、返済期間が長くなってしまい、なかなか借金を完済できないという事態に陥ってしまいます。おまとめローンを利用する際は、毎月の返済元金をおまとめ前の返済元金の合計額より減らしすぎないように設定したり、繰上返済を駆使しつつ、無理のない範囲で賢く返済計画を立てるようにしましょう。 JCBのカードローン「 FAITH 」でも、キャッシングのおまとめが可能です。ぜひご検討ください。 キャッシングサービスのご利用条件はこちら カードローン「FAITH」の申し込みはこちら この記事を読んだ人は下記の記事も読んでいます この記事に関連するカード 信頼のカードローン「FAITH」 年利4. 40~12. 50%の低金利(当社比)設定 借入限度額は50万~500万円 WEBで申し込み完結 最短即日審査完了 借り換え・おまとめにも対応 手数料無料で全国15万台以上のCD・ATMを利用可能 インターネットまたはお電話の申し込みで最短数十秒でお振り込み お申し込みはこちら