「筆まめ」の場合 ※「筆まめ」は新しいパソコンにあらかじめインストールしておいてください。 「筆まめ」の住所録データを移行する方法 SUGOI EasyMoverを使って一括転送すると、新しいパソコンのドキュメントフォルダーに「筆まめ」フォルダーがコピーされています。 新しいパソコンで筆まめを起動します。 オープニングメニューより「宛名面を作る」タブから「保存した住所録を開く」をクリックします。 「ファイルの場所」が「筆まめ」になっていることを確認します。次にコピーされた住所録をクリックし、「開く」ボタンをクリックします。 以上で完了です。 「筆ぐるめ」の場合 ※「筆ぐるめ」は新しいパソコンにあらかじめインストールしておいてください。 「筆ぐるめ」の住所録データを移行する方法(SUGOI EasyMoverを使って一括転送する前の場合) 筆グルメのデータ移行情報ページを開きます。 古いパソコンで「住所録をバックアップする方法」の手順を進めますが、 手順1. の「USBメモリを…」は不要です。 手順2. から実行して、⑥の保存場所ではリムーバブルディスクではなく、デスクトップを選んで、ファイル名は「筆グルメ住所録」などのわかりやすい名前にしてから保存します。 新しいパソコンでSUGOI EasyMoverを使って一括転送すると、新しいパソコンのデスクトップに2. で保存したファイルがコピーされています。 「バックアップから戻す方法」の手順を進めますが、 手順1. 筆ぐるめ 住所録 移行 エクセル. から実行して、⑤の保存したファイルの場所はリムーバブルディスクではなく、デスクトップを選び、ファイルを選択して「開く」をクリックします。 その他は筆グルメの手順にしたがって作業してください。 「筆ぐるめ」の住所録データを移行する方法(すでに一括転送した後の場合) SUGOI EasyCopy(ファイルコピー画面)を立ち上げ、古いパソコンで操作している場合は、ローカルホスト側のデスクトップにある2. で保存したファイルを、リモートホスト側のデスクトップにコピーします。 その他は筆グルメの手順にしたがって作業してください。
USBメモリへ住所録データをバックアップする方法、バックアップから戻す操作をご案内します。 ここでは「筆ぐるめ 25」での操作のご案内となりますが、他のバージョンでも同様の操作となります。 住所録をバックアップする方法(筆ぐるめ Ver. 9. 0~最新バージョン) USBメモリをパソコンに差し込んでください。 住所録をバックアップする ① 「おもて(宛て名)」タブをクリックしてください。 ② 「住所録」ボタンをクリックしてください。 ③ 「住所録」を開いている場合は、「閉じる」ボタンをクリックしてください。 ④ バックアップする住所録を選択してください。 ⑤ 「バックアップ」ボタンをクリックして、「住所録のバックアップをする」を選択してください。 ⑥ 保存する場所を「リムーバブルディスク」にして、「保存」ボタンをクリックしてください。 ※ファイル名は、「住所録」など、分かりやすい名前を付けてください。 バックアップから戻す方法(筆ぐるめ Ver. 富士ソフト、PC本体のレンタルから運用保守まで一括対応する「デスクトップフルサービス」. 0~最新バージョン) バックアップした住所録を読む込む ④ 「バックアップ」ボタンをクリックして、「バックアップした住所録を戻す」を選択してください。 ⑤ 保存したファイルの場所を指定し、住所録ファイルを選択して、「開く」ボタンをクリックしてください。 ※新規登録を選択した場合、パスワード設定画面が表示されます。 ⑥ パスワードを設定しない場合は、「パスワードを設定しない」ボタンをクリックしてください。 パスワードを設定する場合は、「パスワード」と「パスワード(確認用)」に入力して、「OK」ボタンをクリックしてください。 ※パスワードを設定した場合、ご注意のメッセージが表示されます。 ⑦ よろしければ、「はい」をクリックしてください。 ※パスワードは、大切に保管してください。 「筆ぐるめ Ver. 7. 0、Ver. 8. 0」 「保存」ボタンの中にバックアップのメニューがあります。 ① 「おもて(宛て名)」の「住所録」画面で、バックアップする住所録を選択し、「開く」ボタンをクリックしてください。 ② もう一度、「住所録」ボタンをクリックしてください。 ③ 「保存」ボタンの右隣にある[▼]をクリックして、「バックアップする」を選択してください。 ④ 保存する場所と、ファイル名を入力して、「保存」ボタンをクリックしてください。 「筆ぐるめ Ver.
に進みます。 「データを検索するリムーバブルディスクを選択してください」と表示された場合は、ドライブの一覧から検索したいUSBメモリなどをクリックして「次へ」ボタンをクリックし、 手順10.
今回は、生命保険には有り得ない、損害保険に特有の『補償の重複(=ほしょうのちょうふく)』というテーマについて考えてみたいと思います。 一般的な4人家族と事故を想定して、解説いたします。 専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師 明星大学卒業、放送大学大学院在学。 刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。 例えば、「死亡保険金500万円」の生命保険を3本契約する 相続対策に定番のパターンです。相続人1人につき、死亡保険金500万円まで非課税です。 なので「相続人1人につき、死亡保険金500万円の生命保険」を契約する、つまり小見出しのようなことが言えるのです。 1. 個人賠償特約を6本契約したと想定します 以下の家族構成を例にします。 Aさん=父親。Bさん=母親。Cさん=長男(1人暮らしの学生)。Dさん=次男(小学生)。Eさん=犬。 そして、以下のような個人賠償特約を想定します。 (1)自動車保険の個人賠償特約(保険金は無制限)…契約者はBさん。被保険者は家族。 (2)火災保険の個人賠償特約(保険金は1億円)…契約者はAさん。被保険者は家族 (3)火災保険の個人賠償特約(保険金は1000万円)…契約者はAさん、被保険者はCさん。 (4)児童総合保険の賠償責任特約(保険金は3億円)…被保険者は家族。 (5)学生総合保険の賠償責任特約(対人保険金5億円・対物保険金500万円)…被保険者はCさん。 (6)ペット保険の賠償責任特約(3000万円)…Eさんが起こした事故に限る。 2. 事故を想定します。 上記の家族と個人賠償特約の想定の下、以下のような事故が起きたとしましょう。どの個人賠償特約から、いくらの保険金が出るでしょうか? 会社役員賠償責任保険. Ⅰ.Cさんが大学に通学途中、自転車でお店に突っ込んでしまい、修理代など100万円を弁償した。 Ⅱ.Eさんが近所の子どもをかんでしまい、治療費など10万円を弁償した。 Ⅲ.Dさんが公園で野球をしていて、ホームランを打ったは良かったが、公園に面した家の窓ガラスを割ってしまった。弁償する金額は2万円。 Ⅰ.の事故では。 (1)、(2)、(4)、(5)の4本の個人賠償特約に保険金を請求することができますが、受け取ることができる(弁償として支払われる)金額は100万円です。4本のうちの1本だけ保険金請求しても、4本全てに保険金請求しても100万円という金額は変わりません。 Ⅱ.の事故では。 (1)、(2)、(4)、(5)、(6)の5本の個人賠償特約に保険金を請求することができますが、受け取ることができる(弁償として支払われる)金額は10万円です。 5本のうちの1本だけ保険金請求しても、5本全てに保険金請求しても10万円という金額は変わりません。 Ⅲ.の事故では。 (1)、(2)、(4)の3本の個人賠償特約に保険金を請求することができますが、受け取ることができる(弁償として支払われる)金額は2万円です。 3本のうちの1本だけ保険金請求しても、3本全てに保険金請求しても2万円という金額は変わりません。 個人賠償特約…実は、たくさん契約していた?
2. 取引先や株主など第三者に対する責任 次に、取引先等、会社の外の第三者からも損害賠償責任を追及されるリスクがあります。 たとえば、業務上の過失により取引先等の第三者に損失を与えてしまった場合、それは役員の責任になります。 また、社員が不正な取引を行い、それが原因で株価が下落してしまった場合、株主は大きな損失を受けることになります。この責任は役員の監督不行き届きによるものです。 なお、取締役の第三者に対する責任については、会社法に特別の定めがあります。詳細には立ち入りませんが、下図のとおり、第三者は、取締役の過失が重い場合には取締役の責任を追及しやすくなっています。 このように会社役員の方には重い責任があり、また、会社・株主や取引先等によって損害賠償責任が追及されるリスクがあります。しかし、保守的な考えだけでは会社を成長させることはできませんし、時には思い切った経営判断が必要な時もあるでしょう。賠償責任などのリスクに備え、安心して経営を行うための保険が役員賠償責任保険なのです。 1. 3. 取締役が損害賠償責任を負った事例 仕事でのミスは誰にでも起こりうることですが、賠償責任問題にまで発展するような内容とは一体どんなものなのでしょうか? 会社役員賠償責任保険 会社負担. 新規参入事業に対して大きな投資を行ったところ、それが原因で会社の経営に大きなダメージを与えてしまい、経営判断に重大な過失があったとして、株主から訴えられた。 お客様に誤って欠陥商品を販売して損害を与えてしまい、そういった間違いを起こさないような環境整備を怠ったとして訴えられた。 提携先と共同で新プロジェクトに取り組んでいたが、会社の先行きが不透明になってしまったので提携を解消したところ、新規事業にかかった費用が回収できなくなったとして、提携先から訴えられた。 考えたくはないことですが、役員の皆さまが日々取り組まれている業務は、このようにリスクを含んでいる可能性があることをお伝えさせていただきます。 2. 役員賠償責任の特徴 役員賠償責任保険を分かりやすく言いかえるならば 「役員が会社や第三者から賠償責任を求められた時に補償される保険」 となります。保険を選ぶ時は、その特徴や内容を理解することが重要です。まずは役員賠償責任保険の特徴についてご案内いたします。 2. 役員個人の財産を守る 繰り返しにはなりますが、役員賠償責任保険は「役員が会社や第三者から賠償責任を求められた時に補償される保険」です。役員の皆さんが、業務上の賠償責任を求められる場合、その訴えは次の3つに分けることができます。 これらの訴訟について詳細な説明は割愛させていただきますが、訴えを起こされてしまった場合、裁判に負けた時に支払う賠償責任金は、役員の個人負担となってしまいます。会社訴訟については、基本補償とならない保険会社もあります。 大企業であれば顧問弁護士がいらっしゃるかもしれませんが、株主代表訴訟については顧問弁護士の力を借りることは出来ません。したがって、裁判にかかる弁護士費用についても全て役員の自己負担となります。 役員賠償責任保険では、これらの賠償責任金や弁護士費用などをカバーすることができます。 2.
Text:大泉稔(おおいずみ みのる) 株式会社fpANSWER代表取締役 専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師 【PR】あなたの不安をFPに無料相談してみませんか?
9. 25)。 ③ 交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については、その後に被害者が第2の交通事故により死亡した場合であっても、当該交通事故の時点でその死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた等の特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと解するのが相当である(最判平8. 雇用慣行賠償責任保険とは？企業が加入しておくべき理由も解説します. 25)。 ④ 交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財産上の損害額の算定にあたっては、事故と被害者の死亡との間に相当因果関係がある場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる(最判平8. 5. 31)。 ⑤ 交通事故により介護を要する状態となった被害者が、その後に別の原因により死亡した場合、その相続人から、被害者死亡後の平均余命に至る期間までの介護費用の賠償を請求することはできない(最判平11. 12. 20)。 「比較」とは 制度趣旨が類似する条文は比較してよく問われます。単独で理解するよりも比較して理解した方が効率的かつ効果的であるため、【比較】として記載しています。 債務不履行責任と不法行為責任 → 415条参照。
2225、P9。 また、株式会社がD&O保険に係る契約の内容の決定をする場合は、一律取締役会の決議(取締役会非設置会社の場合は、株主総会の決議)が必要であると規定されました(会社法430条の3第1項)。さらに、D&O保険であって、取締役・執行役を被保険者とするものなどの締結については、利益相反取引規制を適用しないこととされました(同条2項)。 なお、取締役会決議があれば、会社法上問題なく会社が株主代表訴訟担保特約の保険料を負担できますが、社外取締役の同意をとるかどうかについては、別途検討が必要であると考えられます。 既存の契約の取扱い D&O保険契約のうち改正会社法の施行前に締結されたものについて、改正法は適用されません。従来どおり、解釈指針に従った手続を経ることが考えられます。 ただし、改正法施行前に締結されたD&O保険の自動更新に際して、更新の是非など契約内容に係る判断を伴う場合には、取締役会の決議によることが法の趣旨であると解されている点に留意する必要があります (注) 。 (注) 神田秀樹他「座談会 令和元年改正会社法の考え方」(竹林俊憲発言)旬刊商事法務No. 2230、P29。 事業報告での開示 事業年度の末日において公開会社である株式会社については、役員等賠償責任保険契約に関する一定の事項(役員等賠償責任保険契約の被保険者、役員等賠償責任保険契約の概要)を事業報告において開示するものとされます。今後公表予定の法務省令の内容をご参照いただければと思います。 税務上の取扱い 従来、経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「法的論点に関する解釈指針」(以下、「解釈指針」といいます)に依拠した実務が行われてきました。解釈指針公表後は、解釈指針に示された手続を実行する場合には、役員に対する給与課税は行わないとされていました (注) 。 (注) 国税庁「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」(平成28年2月24日) 改正会社法施行後は、所定の手続(会社法430条の3第1項)を適法に行うものについて、同様の取扱いが適用されると思料されます。 当コラムの意見にわたる部分は個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことをお断り申し上げます。
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