勤怠表などで打刻する場合、四捨五入でなく 15 分区切り/30 分区切りといった 区切り時刻で打刻 する必要があります。どうすればいいですか?
1.はじめに 企業は従業員一人一人の勤務時間を正しく管理・把握する必要があります。そして、そのためには、正確な勤務開始・終了時刻を記録していくことが重要になります。ただ、勤怠管理を行う中で、正確な把握が必要な始業打刻、終業打刻をキリの良い時刻に切り上げたり、切り捨てたりすることは少なくありません。 では、このようないわゆる「打刻まるめ」 と呼ばれる処理はなぜあるのでしょうか。 この記事では、打刻まるめの考え方、メリット・デメリットを紹介していきます。加えて、記事の最後には、まるめルールの設定方法も紹介していますので、自社に合うまるめルールをお探しの方は、ぜひ最後まで読んでいただければと思います。 2.打刻まるめとは まず、打刻まるめとは、打刻時刻を決められた単位で切り上げ、切り捨てすることです。 例えば、始業打刻を8:43にした場合、15分まるめでは8:45、30分まるめでは9:00。終業打刻を18:19にした場合、15分まるめでは18:15、30分まるめでは18:00と一般的にはまるめられます。 また、所定始業時刻より早いIN打刻を始業時刻とするのも打刻まるめの一種です。例えば、9:00が所定始業時刻の場合、8:11のIN打刻を9:00にまるめます。こういったルールは企業によって様々なものです。 3.まるめは何のためにあるの?
上記の通り、労働時間のカウントは1分単位が原則です。 一方で、事務処理の簡素化を目的に、以下の丸め処理については認められております。 1か月での時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げること。 注意すべき点は、あくまで「1か月単位」での時間外労働等の時間数に対して特例として認められている丸め処理であって、「1日単位」での労働時間数に対する特例ではないという点です。 よって、日々の時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数に対して上記丸め処理をすることは、法違反ということになります。 なお「1日単位」で丸め処理をする際に、端数を切り捨てするのではなく、一律切り上げするのであれば、それは法律で定められている内容以上の対応であり、よって労働者有利の取扱いとなりますので問題ありません。 出勤打刻時刻は労働開始時刻? 労働時間のカウントは、1分単位が原則であることをご説明しました。 そのような話しをした時に、以下のようなご質問を受けることがあります。 当社の始業時刻は9時00分で、早く出社することは命じていない。 社員はだいたい始業時刻10分前には出社し出勤打刻をしている。 出社してすぐ仕事をしている訳では無くて、同僚と雑談等をしているが、出勤打刻をした時刻が労働開始時刻でしょうか?
公開日:2020年9月10日 (当記事の内容は公開時点のものです) 監修:社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 特定社会保険労務士 馬場栄 今週のピックアップ 【労務情報】 ◆ 1分単位が原則 ◆ 丸め処理にまつわる裁判例 ◆ 唯一認められている丸め処理とは? ◆ 出勤打刻時刻は労働開始時刻?
0日となっています。この数字だけ見ると多く感じるかもしれませんが、実際に取得した日数は異なります。このうち、 労働者が取得した日数は9. 4日で、取得率は52. 4%となっています。 出典: 厚生労働省 『平成31年就労条件総合調査の概況』 企業規模別に取得率を見ると、「1000名以上」の企業が58. 6%、「300~999名」が49. 8%、「100~299名」が49. 4%、「30~99名」が47.
5年で10日、1. 5年で11日、2. 5年で12日 となり、 最長6. 5年で20日 です。 アルバイト・パートの有給 有給休暇はすべての従業員に認められた権利であり、当然アルバイトやパートにも付与されます。なお、有給が付与されるのは、前項に掲げた 「雇入れの日から6カ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した」という条件を満たした場合 です。 アルバイトやパートの有給の付与日数は、 「雇用主と契約した労働日数が週4日以下」 で、かつ 「契約した労働時間が1週間30時間未満または契約した年間労働日数が216日以下」という条件下 で、所定労働日数によって異なります。 たとえば 所定労働日数が週4日で1年間の所定労働日数が169~216日の場合、 付与される有給日数は勤続年数が0. 5年で7日、1. 働き方改革における「5日間の有休消化」が進まない原因と4つの対策｜テレワークナビ. 5年で8日、2. 5年で9日と続き、最長6. 5年で15日です。 所定労働日数が週1日・1年間の所定労働日数が48~72日の場合、 勤続年数0. 5年で1日、1. 5~3. 5年で2日、4.
「計画年休」の実施 計画年休とは、企業側が労働者の有給休暇取得日をあらかじめ指定できる制度です。計画年休を実施することで、企業が意図しない有給休暇の取得を防ぐ事ができます。 たとえば、夏季休暇や年末年始の休暇にプラスする計画年休です。休みを固めることで、事業への影響を最小限に抑えることができます。 しかし、労働者と相談した上で計画年休を実施しないと、労働者とのトラブルに発展することになります。そのため、注意が必要です。 3-2. 「年次有給休暇取得計画表」を作成する 有給休暇の取得状況を推進するためには、「年次有給休暇取得計画表」を作成し、社内で情報共有をおこなうことが効果的です。年次有給休暇取得計画表とは、部署やグループごとの年休取得数や取得予定を一覧化した表を指します。 年次有給休暇取得計画表を社内で共有することで、従業員一人ひとりの取得状況が可視化され、互いのスケジュールを調整しやすい環境を作ることができます。 3-3. 従業員と良好な関係性を築く 時季変更権の行使は、「業務の運営に著しい支障をきたす場合」と決まっております。そのため、多くの場合は時季変更権を行使することはできないでしょう。 つまり、有給休暇取得日の変更の判断は、労働者にゆだねられます。そのため、日頃から、従業員と良好な関係を築けていれば、有給休暇取得日の変更を受けいられる可能性が高まるでしょう。 4.
年次有給休暇の基本的なルールは、 労働者が使用者(雇い主)に対して「○月×日に休みます」と申し出る ことによってその権利を使うことが出来るというのがこれまででした。 しかし、2019年4月に年5日の年次有給休暇が義務化されてからは、使用者側から労働者に有給休暇の取得を徹底させなければいけなくなりました。つまり、労働者に「有給休暇を取りたい」と言われなくても、企業から労働者に有給休暇の取得を促さなければならないということです。 また、2019年4月からは「時季指定義務」という使用者の新しい権利が認められるようにもなりました。 この年次有給休暇の時季指定義務では、 使用者が忙しくて休めない労働者に対して、いつ休みたいか?という意見をヒアリングします。 労働者の要望を聞いた使用者はそれを考慮して、「○月×日に休んでください」と有給休暇の取得時季を指定する、 というものです。 新制度でも派遣やパート・アルバイトはもらえる?