Q11 婚姻届等の用紙はどこでもらえますか? その他のよくある質問は こちら 関連リンク 国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A(法務省)
この記事のサマリー 婚姻届はひとりでも提出できる 日本全国どこの役所でも受理される 国際結婚でも婚姻届の様式は共通 このページでは、国際結婚の婚姻届の書き方・見本を紹介しています。 日本で先 に結婚した場合と、 海外で先 に結婚したご夫婦の両方のパターンに対応しています🙆♀️ 婚姻届を記入する前に知っておきたいこと 書き方の前に、最低限知っておきたいことをまとめています。すでに知っている方は読み飛ばしてください。なお、結婚の届け出に手数料はかかりません。 婚姻届はどこで入手できる? 婚姻届の用紙は市役所や区役所の戸籍窓口でもらうほか、Web上からダウンロード・印刷する方法があります。国際結婚であっても様式は全く同じです。 役所のホームページから直接印刷できる場合もあるので、 市区町村名+婚姻届 で検索してみるのもひとつです。自分で印刷する場合はA3サイズが指定されているので、コピー用紙がなければコンビニでプリントしてください。もちろん、結婚情報誌に付いてくる婚姻届も国際結婚に使用できます。 国際結婚の婚姻届はどこに提出する? 日本全国にある、すべての役所で提出できます。観光先や旅行先の最寄りにある市役所や区役所でも受理されますが、記入ミスや添付書類の漏れに備えて、自宅近くの役所で提出することを推奨します。ちなみに、婚姻届の提出はひとりでできます。 海外に在住している場合は? ご夫婦が現時点で海外に居住しており、既に海外側の結婚手続きが完了している場合は、その国にある日本大使館・領事館へ婚姻届を提出することも可能です。 記入上の注意点はある? 記入を終えたら、念のためスマホなどで撮影し、記入項目を保管しておきましょう。配偶者ビザ申請で役に立つこともあります。 婚姻届を提出したことの証明書(婚姻届出受理証明書)は発行できますが、婚姻届自体の控えはもらえません。配偶者ビザ申請の書類作成時に記載内容を見返すこともあるので、撮影データの保存をおすすめします。また記入時は、修正テープ等は使用不可です。修正する際は二重線と訂正印で対応するか、新たに作り直してください。 国際結婚の婚姻届の書き方・記入例 戸籍謄本や住民票の記載をそのまま書き写していくとスムーズです。細かいルールや決まりを含めて、 0 から順番に解説していきます。 0. 届出年月日・届出先 「婚姻届を提出する日付」と「提出先となる役所の名前」を記入します。市役所へ提出する際は **市長 殿 となります。戸籍窓口へ出向いて入手した場合は、提出先が既に印字されていることも多いですね。右上は役所側で記入するため、空欄で構いません。 1.
戸籍謄本の一番上に記載されている人物を筆頭者といいます。ただそれだけで、特に意味はありません。 父母の氏名に関しては、日本人配偶者の両親が現に婚姻中(名字が同じ)であれば、母親の名字は省略してください。 続き柄は漢数字を用いるので、 次男,次女 ではなく 二男,二女 と記入します。外国人配偶者の父母の氏名は、カタカナ表記で、ファミリーネームからファーストネーム(名字から名前)の順番で記載し、間にカンマを付けましょう。相手側の父母の名字は省略せず、それぞれフルネームで記入してください。 父母の名前にミドルネームがある場合や、ベトナム国籍等の場合は、 1 の解説と同様の取り扱いになります。カンマは名字の横の1ヵ所でOKです。 4. 婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍 夫の氏 と 妻の氏 はチェック 不要 です。選択すると二重線で訂正されるので注意してください。国際結婚をすると、あなたが親の戸籍から抜け、あなたを筆頭者とする新しい戸籍が作成されます。その新しい戸籍の本籍地を記入するのがこの項目です。 NOTE 名字の変更を希望されるご夫婦は、別の手続きで変更できるので安心してください。 国際結婚の新本籍はどこがいいの? 本来、本籍地は日本全国どこにでも置くことができます。東京スカイツリーや大阪城に本籍を置くのも可能ですが、多くのご夫婦は「婚姻前の戸籍と同じ」もしくは「新居の所在地」を選択します。前者を選んだ場合は、同じ地番に複数の戸籍(あなたの家族とご夫婦)が存在することになりますね。 なお、新しい場所に本籍を置く場合は原則、その地域を管轄する役所へ事前確認が必要です。 新本籍の場所によっては、正しい表記が 1丁目1番 か 1丁目1番地 に分かれるところもあるので、正確な地番を電話等で確認することになります。事前確認を取ったあとに婚姻届へ記入する流れになるので、少しだけ面倒ですね。 新本籍を置けないケース 今回の国際結婚が再婚に該当し、前婚で自分の名字を選択した人 結婚前に諸事情で分籍(転籍)の届け出をした人 上記のような、何らかの理由があって、既にあなたが戸籍の筆頭者になっている場合は、現在の戸籍(本籍地)に外国人配偶者が紐づくため、新本籍の記載は不要です。言い換えると、 3 の項目にある 筆頭者 の欄に自分の名前を記入した方は、空欄のまま提出することになります。 5. 同居を始めたとき 同居を開始した年月 結婚披露宴を挙行した年月 上記のいずれか早いほうを、元号(令和)を用いて記入します。結婚式がまだで、かつ婚姻届の提出日から同居を開始する場合は、届出年月をそのまま記載すればOKです。結婚式も同居もまだのご夫婦は、空欄のままで構いません。 6.
申立書の書式及び記載例 書式記載例 7. 手続の内容に関する説明 1.任意後見監督人は,どのような仕事を行うのですか。 任意後見監督人の仕事は,任意後見人が任意後見契約の内容どおり,適正に仕事をしているかを,任意後見人から財産目録などを提出させるなどして,監督することです。また,本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに,任意後見監督人が本人を代理します。任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして,家庭裁判所の監督を受けることになります。 2.任意後見監督人にはどのような人が選ばれるのですか。 任意後見監督人の仕事の内容(Q1)から,本人の親族等ではなく,第三者(弁護士,司法書士,社会福祉士,税理士等の専門職や法律,福祉に関わる法人など)が選ばれることが多くなっています。任意後見受任者本人や,その近い親族(任意後見受任者の配偶者,直系血族及び兄弟姉妹)は任意後見監督人にはなれません。また,本人に対して訴訟をし,又はした者,破産者で復権していない者等も同様です。 3.任意後見監督人には報酬が支払われるのですか。 任意後見監督人から報酬の請求があった場合は,家庭裁判所の判断により,本人の財産から支払われることになります。 4.1. 本人の判断能力が不十分な状況になりましたが,任意後見契約の内容だけでは本人が保護できない場合に法定後見制度を利用することができますか。 2. 後見開始等の審判がされた場合,任意後見契約の効力はどうなりますか。 1. 法定後見制度を利用することができます。ただし,本人の利益のために特に必要があると認められるときに限ります。 2. 後見監督人って何？ひと目でわかる後見制度の監督人のすべて. 任意後見監督人が選任される前に後見開始等の審判がされた場合は,任意後見契約の効力は失われませんが,任意後見監督人が選任された後に後見開始等の審判がされた場合は,任意後見契約は終了します。
2-4. 後見監督人とは. 後見監督人とは 1. 後見監督人とは 後見監督人 とは、「後見人が行う事務を監督するために、家庭裁判所によって選任された人」のことを言います。 家庭裁判所は、必要と認めるときは、後見監督人を選任して、後見人につけることができます。 選任された後見監督人は、後見人が行う事務の内容をチェックし、定期的に家庭裁判所に報告します。 後見監督人になるために特に資格などは必要なく、(欠格事由に該当しない限り)基本的に誰でもなることができます。 とはいえ、実際に後見監督人に選任されるのは、ほとんどが専門職(弁護士、司法書士等)または社協です。 現在(2015年時点で)、後見等の開始件数に対して、後見監督人が選任される割合はおよそ15%ほどです。 2. 後見監督人の種類 法定後見においては、「未成年後見人」「成年後見人」「保佐人」「補助人」を監督する人を、それぞれ「 未成年後見監督人 」「 成年後見監督人 」「 保佐監督人 」「 補助監督人 」と呼びます。 (当ホームページでは、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人を総称して「 後見監督人等 」と呼びます。) 他方、任意後見においては、「 任意後見人 」を監督する人を「 任意後見監督人 」と呼びます。 一般に、「後見監督人」(または単に「監督人」とも言う)という名称は、上記すべての監督人(成年後見監督人、未成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人)をまとめて指す総称として用いられます。 上記を表にまとめると以下のようになります。 類型 本人 (支援される人) 後見人 (支援する人) 後見監督人 (監督する人) 法定後見 後見 成年被後見人 成年後見人 成年後見監督人 未成年被後見人 未成年後見人 未成年後見監督人 保佐 被保佐人 保佐人 保佐監督人 補助 被補助人 補助人 補助監督人 任意後見 任意後見人 任意後見監督人
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1. 概要 家庭裁判所は,任意後見契約が登記されている場合において,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって,本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により,任意後見契約の効力が生じ,契約で定められた任意後見人が,任意後見監督人の監督の下に,契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。 なお,本人以外の方の請求により任意後見監督人選任の審判をするには,本人の同意を得る必要があります(ただし,本人が意思表示できないときは必要ありません。)。 2. 申立人 本人(任意後見契約の本人) 配偶者 四親等内の親族 任意後見受任者 3. 後見監督について | 裁判所. 申立先 本人の住所地の家庭裁判所 管轄裁判所を調べたい方はこちら 4. 申立てに必要な費用 申立手数料 収入印紙800円分 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお, 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。) 登記手数料 収入印紙1400円分(既に登記印紙1400円分をお持ちの方は,当分の間,それによって納付していただくこともできます。) ※ 本人の精神の状況について鑑定をする必要がある場合には,申立人にこの鑑定に要する費用を負担していただくことがあります。 5.