本記事ではこのような疑問や悩み、要望にお応えします。日商簿記1級資格保有で、監査法人や会計コンサルティング会社[…]
競合分析 計画している事業の商品やサービスが、収益化できると判断した根拠を示す項目になる。市場規模やターゲットとなる顧客のニーズ、競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があれば、しっかりアピールしよう。 定型の様式で記載欄がない場合は、「商品やサービスの内容」の項目に加えるとよい。分析結果の根拠となった資料は別途添付するか、面談時に手持ち資料として持参して説明できるようにしておこう。 5. 収支計画 収支計画は、一定期間の事業の収支を予想して記載する。現在の収支を記載し、その横に一定期間後の予想数値を記載することが一般的だ。収支の項目は、損益計算書を簡易的にしたものをイメージすればよい。 記載するのは売上高、売上原価、一般経費(人件費、地代家賃、広告宣伝費、減価償却費など)、利益となる。法人の場合は、人件費に経営者の給与も含めなければならない。売上原価のない事業もあれば、一般経費の内訳も業種によって違いがあるので、項目は調整しよう。 6. 事業の見通し 収支計画に合わせて、事業展開の予定もあれば記載しよう。例えば、「1年目にホームページを開設する」「2年目に正社員を1人増やす」「3年目に店舗を1つ増やしてアルバイトを2人増やす」など、極力具体的な計画を示すことが望ましい。 7. 取引先、取引関係の情報 取引先の情報について記載する項目である。販売先、仕入先、外注先のそれぞれの名称やシェア率などを記載する。なお、事業計画書と別に作成する「資金繰り表」で、取引先等からの現金の回収・支払いのサイクルを記載する。 8. 役員、従業員の数と人件費 会社の組織体制や人件費関係を記載する項目となる。役員、正社員、パート・アルバイトなどに区別して、人数や人件費を記載する。 9. 社会福祉法人経営における、財務分析の手引き2020（無料ダウンロード）. 借金の状況 事業資金の借り入れや、住宅や自動車などの経営者個人のローンについて記載する。 10. 必要な資金と調達方法 事業に必要な資金と調達方法を記載する。一般的には、貸借対照表の資産の部と負債・純資産の部のように、必要な資金(左側)とその調達方法(右側)に分けて記載する。 【イメージ】 必要な資金 調達方法 設備資金 ・店舗 1, 000万円 ・備品 500万円 ・自己資金 1, 000万円 ・親族からの借入 500万円 ・金融機関からの借入 500万円 運転資金 当座の運転資金(〇ヵ月分) ・仕入 100万円 ・人件費 400万円 合計 2, 000万円 2, 000万円 【こちらの記事もおすすめ】 株式発行による資金の調達はどうやって行う?資金調達の方法、メリット・デメリットを解説!
更新日: 2021. 08. 05 | 公開日: 2020.
損益計算書には様々な項目がありますが、 どの項目を見ればその会社の収益性の判断ができるのでしょうか。 本記事では 最低限確認して欲しい2つの指標 をご紹介します。その2つとは以下の通りです。 営業利益 売上高営業利益率 1つ目は営業利益。 なぜ見るべきかというと、 営業利益は本業で稼ぎだした利益 だからです。 本業というのはその 会社が力を入れてメインで活動を行なっている事業 になります。 つまり、 会社の経常的な活動であるため日々の成果がもろに現れる ということです。 一方、営業外収益・費用及び特別利益・損失は「たまたま発生した感」が強いため会社の事業活動とは関係性が薄いといえます。 したがって、営業利益は会社の収益性を見る上で重要な判断指標になるというわけです。 売上高営業利益率 2つ目は売上高営業利益率。 売上高営業利益率とは以下の式で表されます。 売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 つまり、 売上高営業利益率は「売上高のうち、どれくらい営業利益を残せたのか」ということを表します。 営業利益の金額が大きいことは褒められるべきですが、当然会社の規模によって良いか悪いかの基準は異なります。 そこで 売上高営業利益率のようにパーセンテージで表すことによって規模に関係なく優劣を判断することができます。 では、売上高営業利益率はどれくらいであれば良いのか? これは業種によっても企業の成長段階によっても本当に異なります。 なので売上高営業利益率の業種平均をまとめました。 こちらを参考にしてみてください。 参照元:令和1年企業活動基本調査速報-平成30年度実績-(経済産業省) まとめ 損益計算書は会社の経営成績を表すもので、 「収益」と「費用」の2つで構成 されています。 基本的に上から順に経常的な項目が並んでいて、下にいくほど臨時的な項目が並んでいる のです。 損益計算書においては本業の稼ぎである営業利益が重要指標とされていて、会社の規模を均一化した売上高営業利益率も一緒に確認すると、収益性の判断に役立ちます。 本記事を参考にぜひ実際の企業の損益計算書を眺めてみてください。 また、損益計算書の読み方についてはこちらの記事で解説しているので合わせて確認してみてください。 関連記事 損益計算書のどこを見たらいいの?損益計算書を読めるようになりたい! 損益計算書の勉強を進めていると、「仕組みはわかったけど、結局どこをどう見たらいいの?」と疑問に思うことがあります。そこで今回は日商簿記1級資格保有で、監査法人や会計[…] なお、 貸借対照表・キャッシュフロー計算書 についてはこちらを確認してみてください。 貸借対照表が何なのかイマイチつかめない・・・本とか読んでも小難しいことしか書かれていない・・・ 本記事ではこのような悩みを解決します。貸借対照表は会社のことを理解する上で重要なものです。しかし、簿記に触れたことがない人にとっては貸借[…] キャッシュフロー計算書って何?キャッシュフロー計算書がイマイチつかめない・・・キャッシュフロー計算書を簡単に理解したい!
財務諸表を読める力はビジネスの基礎体力です。この記事を参考に、財務諸表について知識を深めてみてください。 まずはこれだけ。新規開拓営業を始める時の心得 無料でダウンロードするために 以下のフォーム項目にご入力くださいませ。
地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省
注文住宅あれこれ 2021. 06. 17 国土国土交通省からアンケート が送られてきますよね。 封筒を開けると 「土地取引状況調査票」 なんて仰々しい用紙が入っていてビックリする人も多いと思います。 ネギ ネギもその一人でした。笑 このブログ記事では、国土交通省の土地取引状況調査票アンケートを無視していいのか、回答するべきなのかをまとめてみました! いきなり届いてビックリする国土交通省の不動産取引アンケート 同封されているもの 国土交通省土地鑑定委員からのアンケート調査協力依頼の文書 アンケートの取り扱いについて記載されているもの 土地取引状況の調査票(アンケート用紙) 記入例の用紙 取引価格情報提供制度の概要をわかりやすく説明しているカラーのチラシ 返信用封筒 5枚の紙と返信用の封筒が同封されていました。 どんな人に届くの? 不動産の取引を行うと、その契約後に法務局で不動産登記をします。 このアンケート調査票は、不動産登記が受け付けされた後、通常は約1〜2ヶ月後に不動産を購入した人に送付されてきます(我が家は購入の約6ヶ月後、登記の約2ヶ月後でした)。 どこが調査しているの?調査機関は? 申請書・通知書等に関する記載例・様式の一覧 | 国土地理院. 国土交通省土地鑑定委員会と国土交通省土地・建設産業局というところが実施している調査なんですね。 アンケートの内容 ☑️アンケートの内容↓ 氏名または法人名 住居表示(借換地番号) 契約年月日 取引価格(土地・建物の内訳) 実測面積(私道の面積も) 建物の概要 取引の情報・利用目的 アンケートの目的 公示地価の判定 基準地価の判定 不動産取引価格情報の提供 この3つがアンケートの目的となります。 以下に詳細をまとめてみました。 1. 公示地価の判定とは 地価公示法というのがあるそうで、それに基づいて国土交通省土地鑑定委員会が行う判定。 内容は、全国の標準的な土地における毎年1月1日時点の 正常な価格を判定して公表 するというもの。 この公示地価は 一般の土地取引の際の指標 や 公共用地の取得価格の算定の基準 などとして活用されます。 その他にも、相続税評価や固定資産税の評価の目安としても活用されるので、地価公示制度の需要性は高くなっているようです。 2. 基準地価の判定とは 国土利用計画法というものがあり、それに基づいて 標準的な土地における毎年7月1日時点の正常な価格 を都道府県知事が判定・公表しているんだそう。 その基準価値は、 土地取引規制に際して価格審査の基準にする など、適正な地価の形成に資することを目的としているそうです。 3.
少し条件があって、2017年1月以降に、首都圏・関西・東海地方で新築のマンションか一戸建を購入した方が対象となります。 用意するものは物件情報(契約年月日・物件所在地・販売会社名・マンションであるならマンション名)が確認できる写真と、名前と住所が確認できる写真の2点となります。 土地取引状況調査票の回答にはあまりメリットはないと言えますが、 一応誰かが土地を購入する際の役にはたちそうですし、スーモのアンケートとあわせて回答すると報酬が貰える と思えば回答する気にもなりますね。 スーモのアンケートだけでも報酬はもらえますが! それでは皆様も素敵な新築ライフを!
アンケートの実施者について 調査全般について 調査の対象者について 調査票について 調査票の内容について 取引価格情報の公表方法について その他 不動産取引のアンケート調査についてよくあるご質問