保有個人データの利用目的の通知請求の手続について (1)利用目的の通知請求の申し出先 上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にて受け付けます。なお、保有個人データの利用目的は、現時点では、すでに公表している個人情報の利用目的と同一ですので 当法人ホームページ においてご覧いただくこともできます。 (2)利用目的の通知請求に際して提出すべき書面の様式その他通知の求めの方式 利用目的の通知請求に際しては、書面等を提出していただく必要はございません。上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にお申し出ください。 (3)利用目的の通知請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法 利用目的の通知請求の際には、本人確認の手続を必要といたしませんので、本人又は代理人であることを証明する書類を提出していただく必要はございません。 5. 手数料 (1)金額 当法人が有する保有個人データの開示請求につきましては、1回の請求ごとに手数料として700円(税込)をいただきます。 対象となる保有個人データが存在しない場合、又はご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等により開示しない場合につきましても開示請求にかかる手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 (2)お支払方法 当法人指定の口座に手数料をお振込ください。 なお、当法人所定の開示請求書・本人確認書類等をお送りいただく際の郵送費用及びお振込手数料については、ご請求者のご負担となりますのであらかじめご了承ください。ご請求に対するご回答は手数料のご入金が確認されてからとなります。 また、所定の期間内(開示請求書類提出後1か月以内)にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。 6.
内容(「BOOK」データベースより) 100分でわかる重要ポイントと具体的対応策! 個人情報に関する考え方が基本からわかる! あらゆる企業等に課せられる義務がわかる! 社員教育や規程づくりのポイントがわかる! 事故・苦情が生じた場合の対処法がわかる! 個人情報保護法 ハンドブック - ppc. 業界に特有の問題と具体的対策がわかる。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 牧野/和夫 現職、国士舘大学大学院法学研究科教授・同法学部教授。大宮法科大学院大学教授(2005年4月より)。東京理科大学客員教授(大学院MOT知的財産専攻)。早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)兼任講師。芝綜合法律事務所顧問(米国ミシガン州弁護士)。1958年東京都生まれ。1981年早稲田大学法学部卒業。1991年米ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance日本代表事務局長、国際企業法務協会(INCA)理事等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
センター概要 一般財団法人 日本データ通信協会は、平成17年4月12日に、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としてとして総務大臣から認定を受けました。 電気通信個人情報保護推進センターは、一般財団法人 日本データ通信協会の中にあって、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としての業務を行っています。 架空登録や 架空請求等の相談 ブログ掲載記事や 掲示板の削除等の相談 お知らせ ★★ ご注意ください ★★ 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」、を騙ったメールにご注意ください。 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」を騙ったメールが確認されています。不審な内容のメールを受信したときは、 発信者名、所在地やメールアドレスのドメイン等を確認してください。 心当たりが無い場合、当センターと異なっていた場合等は、記載されたリンク先へのアクセスや問合せ先への連絡は行わず、無視してください。 TOPICS 2021. 07. 08 対象事業者 すがもメールNo. 300 を発行しました。 「2021年度第1四半期 個人情報漏えい案件(報道ベース)」を掲載しました。 2021. 01 「2021年6月度 苦情相談受付状況」を掲載しました。 2021. 06. 個人情報保護法 ハンドブック q&a. 28 「個人情報保護セミナー2021」は終了しました。 2021. 11 特集コーナーVol. 30 「推進センター受付の苦情・相談の状況-2020年度(令和2年度))受付分について」を掲載しました。 2021. 04. 05 「これまでの苦情相談受付状況に2020年度」を追加掲載しました。 2021. 02. 19 「電気通信事業における個人情報保護指針」(2020年11月25日版)を掲載しました。 2020. 10 新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環で勤務の縮小を行うため、次の業務について一時停止しますのでご了承ください。 ■電話相談窓口の受付業務■ 一般消費者からの電話相談窓口(03-5907-3803)は、当面の間、電話による相談受付を停止致します。 当該期間中のお問合せについては、当センターサイトにある「お問合せフォーム」からお願い申し上げます。 過去の更新情報 Archive 2021. 25 2021年度「個人情報保護セミナー2021」は終了しました。 2020.
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