2021年2月24日 水曜 午後5:00 プレスリリース配信元:アウンコンサルティング株式会社 「訪日客も密を避ける傾向に?」各観光地の検索数が減少する中、「富士山」の数値が増加 アウンコンサルティング株式会社(東証二部:2459、本社:東京都文京区、代表取締役:信太明、以下「アウンコンサルティング」という)は、国内外の拠点で、マーケティング事業(SEM(検索エンジンマーケティングサービス、インターネット広告など)、アセット事業(女性向け投資教育サービス)などのグローバルコンサルティング業を展開しています。また、アジアにおいていち早くSEOを事業化し、2020年6月より23期目を迎えています。 この度は、2020年の訪日外国人の年間動向調査結果と、2021年の予測を発表いたします。 2020年のインバウンド市場 ■新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外客数は前年比87. 1%減の411. 【東京オリンピックを機に外国人観光客が増加】対策や集客はどうする？｜トリップアドバイザー｜インバウンド｜デジタルトランスフォーメーションを支援するはじめてのDX. 5万人に 2019年の訪日外国人客(以下「訪日客」という)数は約3, 188. 2万人(前年比+69. 1万人)であったのに対し、2020年の訪日客数は、前年比87. 1%減の約411. 5万人(-2, 776.
「インバウンド数2, 000万人」が、目標達成間近であることは、2015年の時点で見込めていました。それを受けて2016年3月、日本政府はオリンピックが開催される2020年のインバウンド見込み数の目標を「4, 000万人」としました。 近年のデータによると、2017年度の訪日外国人の数が2, 869万人に対して、2018年度は3, 119万人、前年度比8. 7%増となっています。 [参照] 国土交通省・平成30年度 観光の状況 では、オリンピック終了後のインバウンドはどうなるのでしょうか? オリンピックが終了した10年後の2030年には、訪日観光客の数が「6, 000万人」という目標を日本官公庁が掲げています。 [参照] 国土交通省官公庁:訪日プロモーションの最近の動向 インバウンド市場の拡大は、2020年開催の東京オリンピックはもちろんですが、開催以降も同市場は拡大が続くと見込まれています。 日本周辺の新興国が経済発展を続けると「"比較的近い日本に観光に来る"という予想のもと、インバウンド市場は増加を続けていく」といった見解です。 目次へ オリンピックが日本に与える影響 オリンピック開催が日本に与える影響を見ていきましょう。 オリンピック後は景気が落ち込む?
2019. 4. 30 2020年のオリンピック開催が目前となってきました。外国人観光客が増加している近年では、景気回復に向けて日本国内で多くの施策が行われています。 同時に、オリンピック終了後の景気維持などについては、心配される声があがっています。そんな中、実際2020年以降の外国人観光客の見込みどうなっているのでしょうか?
?〉 インバウンド、旅行に関わる人たちであれば1度は考えたことがあるのではないでしょうか。どこか2020年が1つの区切りのような空気間がありますが、 2020年以降も訪日外国人は増加 するでしょう。オリンピックは今後インバウンドを加速させるブースターだと私は考えています。オリンピックは単なるスポーツの祭典にあらず、外国からの観客、メディア、インターネットやSNSを通じて日本という国の魅力を世界に発信する良い機会でもあるからです。 また政府は2030年に訪日外国人数6000万人という目標を掲げており、ビザの緩和や免税制度、LCC機の拡大など様々な制度が既に行われています。そのため2030年まではオリンピックが終了しても、国主導で予算をつけインバウンド対策が行われていくでしょう。 その他にもオリンピック終了後、経済が一時的に落ちることはありますが過去オリンピックが行われたスペイン、オーストラリア、ギリシャ、中国、イギリスでも外国人観光客は増加していることからも、同様の効果が日本でも見込まれるでしょう。
2020. 01. 13 00:00 JTBは20年の旅行動向見通しで、訪日客を3430万人と推計した。政府が掲げる4000万人達成は難しいとの予測を示した形となる。長期間で全国各地が会場となったラグビー・ワールドカップ(W杯)に対し、東京オリンピック・パラリンピックは東京が主会場で期間が短いことから、爆発的な増加は難しいとした。一方、中国やアジア新興国の需要は底堅く、19年を3180万人と推計したうえで同年比7. 9%増で推移すると見通した。 19年は政府が行ったキャンペーンやラグビーW杯の効果で欧米豪は堅調に伸びた。一方、日韓関係の悪化を受けて韓国が1~11月で前年同期比22. 3%減と大幅に減少し、香港、台湾も微増。通年で1. 9%増にとどまると見通した。 20年は世界景気の減速による懸念があるが、中国やインドのビザ発給要件の緩和のほか、日本路線の増便が好材料。韓国は15%増程度回復すると仮定した。オリンピック効果としては、12年のロンドン大会で期間中の訪問者が4. 2%減となったことを踏まえ、東京大会でも観戦者が訪日客の中心で大きな増加は難しいとした。ただし、大会開催の認知拡大で年間で需要を押し上げる可能性もあるとした。 受け入れ環境では、宿泊施設の多様化と民泊の利用拡大を予想する。歴史的な建造物を活用したテーマ性の高い施設の関心が高まっているほか、日本で不足が指摘されるラグジュアリーホテルは5月にザ・リッツカールトン日光、6月にザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜など開業計画が相次いでいる。 また、リピーターの増加により地方誘客が一層進むとし、量より質を重視する地域が増え、アドベンチャーツーリズムなど付加価値の高い体験が注目されると見通した。
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