日本国憲法第67条は内閣総理大臣の決め方について規定されています。 では具体的に見ていきましょう。 目次 条文:第67条【内閣総理大臣の指名】 内閣委総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 2 衆議院と参議院が異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第67条の解説 内閣総理大臣は、国会議員の中から選ばれる。この案件は、優先順位が一番上である。 2 内閣総理大臣の指名において、衆議院と参議院で意見が異なり、協議を経ても一致できなかった場合は、衆議院の議決を優先する。 ■要点:衆議院の議決を優先する理由 内閣総理大臣の指名において、なぜ衆議院の議決を優先するのでしょうか。 まずは、当たり前ですが、ぐるぐる回っていつまで経っても決めることができないといった事態を防ぐために、どこかで決着をつけなければなりません。それはつまり、どちらかに優越権を持たせるということになります。 では、なぜ衆議院に優越権があるのでしょうか? それは、任期が参議院より短いうえに、解散もあるからです(⇒ 日本国憲法第45条 ) 解散制度によって衆議院議員の入れ替わりは参議院と比べても頻繁です。 そのため、参議院と比べても直近の国民の世論を反映しているとみなして、衆議院の意見を優先するのです。 自民党による憲法改正草案との比較:草案第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。 2 国会は、他の全ての案件に先だって、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。 3 衆議院と参議院が異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。 まとめ この「内閣総理大臣は国会議員から選ぶ」というのも、議院内閣制の特徴の1つです。 そして、基本的には衆議院の与党(一番人数の多い政党)の中から選ばれますので、少なくとも内閣総理大臣と衆議院は連携して、職務を遂行しやすい状態となっています。 だからこそ、私たち国民が直接かかわることのできる「国会議員を選ぶ」という行為には本当に参加しなければなりません。
こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。 昨日に引き続き、本日は足立康史議員・藤田文武議員と長時間にわたって政策ブレスト会議。足立さんからは過去の党内議論における経緯を色々と伺い、藤田さんとはベーシックインカム・社会保障改革に関する討議で白熱しました。外には一歩も出てないけど、熱いお盆シーズンです。 — 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) August 14, 2020 お盆の中日となる本日も、日がな一日議員会館の自室に籠もってオンライン会議をやりつつ、政策のブラッシュアップに勤しんでいたところ、こんなニュースが流れていました。 国会議員、議員会館の自室で喫煙 健康増進法に違反 国会議員には一人ひとりに議員会館で個室が与えられ、そこには秘書やスタッフが勤務しています。 その議員会館の室内で、議員による「違法喫煙」が常態化しているという内容です。これ、どうやって調べたんでしょう…秘書からのタレコミ…? 議員会館(自室)における喫煙は、以前は議員個人の判断に任されていましたが、 受動喫煙防止を目的とする健康増進法が施行されてから明確に禁止・違法 となっています。 「自分の部屋なんだから、タバコくらい吸うのは勝手だろう!」 という理屈なのかもしれませんが、そういうわけにはいきません。 なぜなら前述のように、 議員会館の部屋は秘書やスタッフの勤務場所でもあり、明確な「受動喫煙被害者」が生まれるから です。 議員会館の部屋への入居が概ね完了致しました。 ①議員の執務室 ②会議室 ③秘書やスタッフの業務スペース ④洗面所、簡易キッチン という構成が基本になっています。これだけの環境に相応しい活動をしなければなりませんね。 — 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) July 30, 2019 議員会館の間取りは2LK(? )で広めの作りで、議員個人が主に使う執務室も独立しているものの、扉を占めたところで煙の流出を完全に防ぐことはできないでしょう。議員に呼ばれれば、秘書は煙の中を室内に入って行かざるを得ません。 ■ 上記の記事中にもあるように、国会の敷地内には80箇所もの喫煙所が設置されており、 議員会館も各フロアに喫煙所があるという今の時代にはいたれりつくせりな設計 です。 国会議員、議員会館の自室で喫煙 健康増進法に違反(北海道新聞) ➡︎これが事実なら、議員て何のためにいるんだろ?納税するのがホント馬鹿らしくなる。議決機関は別だって、お前らは特権階級か!役所が禁煙ならまず議員こそが禁煙だろ!
☆準2級の問題 消費者行政 💐 (準2級レベル) 消費者行政について、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。 1. 憲法における天皇とは ～憲法改正案から～ – 作曲家、日本人（にほんのひと）として現代（文化・社会・政治）を語る. 各地の消費生活センターは、国民生活センターに統合された。 2. 複数の省庁にまたがった消費者行政を一元化する目的で、消費者庁が設立された。 3. 消費者事故を専門的に調べる「消費者安全調査委員会」は、警察庁内に置かれている。 4. 消費者の苦情・相談を受けつける国民生活センターは、消費者庁の発足と同時に創設された。 →けっこう難しい問題ではないでしょうか。 正解は2 です。 「消費生活センター」とは、全国の都道府県や市区町村に設置された「消費者の身近な相談窓口」です。 各地の消費生活センターに相談しても良いですし、 消費者ホットラインの「188」 にダイヤルしても相談に乗ってもらえます。詳細は こちらのサイト をご覧ください。 一方、 「国民生活センター」 のほうは、全国に1つしかない独立行政法人です。ですから、 消費生活センターを統合して国民生活センターにしたわけではありません。1970年に発足 しましたが、現在の所管官庁は 消費者庁 です。 「 消費者庁 」 は 2009年 に、消費者行政の司令塔として発足した 内閣府 の外局です。 「消費者安全調査委員会」 は警察庁ではなく消費者庁内に設置された委員会 で、同種の事故防止を目的に各種の調査等を実施しています。 「消費者事故調」 とも呼ばれます。 …あんまり詳しく知らなかったという方も多かったのではないでしょうか。では、次は2級の問題です!
新型コロナ感染拡大を受け 2020年12月10日(木) (愛媛新聞) 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛媛県の四国中央市、伊予市、上島町、伊方町は9日、1月に予定していた成人式を延期すると発表した。 開催時期について上島町教育委員会は「夏ごろに開く方向で検討したい」としている。2市の教委は改めて判断する方針。伊方町教委は「新成人の意向も踏まえ夏以降の開催を検討したい」と述べた。 各教委は対象者に案内を送付する。人数は四国中央市947人、伊予市378人、上島町約60人、伊方町102人。
新型コロナウイルス感染症の影響で1月の成人式を延期していた高知県内市町村のうち、土佐市や安芸市など9市町村は、5月2~4日に式典を行う。対象者は計約1500人。ただ、全国的な感染拡大を受け、香南市や高岡郡津野町などは中止、土佐清水市や幡多郡大月町などは再延期を決定。開催予定の市町村も「今後の感染状況次第」としており、さらなる変更も予想される。...
このページでチェックしたい項目に戻りやすいように、下にも目次をつけています♡