ホームページの制作会社を選ぶ時に確認したいこと 提案依頼書まで作成したら、複数の制作会社に見積もりを依頼します。ここでは制作会社を選ぶ時にポイントについて解説します。 制作会社の得意分野を確認する ブランディング目的のホームページと、検索エンジン集客目的のホームページでは、サイト構成やデザインなどが異なります。それを知らずに、 そのため、あなたの目的を達成できる制作会社を選ばなくてはなりません。各制作会社の得意分野については直接会社へ問い合わせてみましょう。 実績を確認する 制作会社のホームページには、これまでの制作実績が掲載されている場合が多いです。もしあなたが描いているイメージと近い実績を持っている会社なら、理想的な納品を期待できます。 担当者との相性を確認する 「自分たちの要望をきちんと聞いてくれるか?」「どんな質問にも、わかりやすく答えてくれる?」など担当者との相性も制作会社を選ぶポイントです。信頼してホームページの制作を任せられる担当者なのか、しっかり確認しましょう。 法律事務所のホームページ制作に強い会社を選ぼう! ご紹介してきた通り、ホームページは安い買い物ではありません。安易に制作会社を選んでしまうと、まったく予期していないホームページに仕上がることもあります。 とくに法律事務所のホームページの場合は、専門性の高いコンテンツを掲載はもちろん、士業独自のSEO対策などを必要とする場合もあります。 そのためホームページ制作を依頼するなら法律事務所のホームページ制作実績が豊富な会社を選びましょう。ここでご紹介した制作会社はいずれも経験豊富です。気になるところがあれば、ぜひ問い合わせてみてください。
法律事務所ホームワンTOP お客様相談室 お客様からのご意見・ご指摘 ラジオCMが「そんなお前にホームワン」と聴こえる H. G. 様(仮名) 当事務所の対応 「ラジオCMが『そんなお前にホームワン』と聴こえて、不愉快に感じる」とのご指摘をいただきました。 お客様相談室より CMやホームページの表現等でお気づきの点がございましたら、ご指摘ください。 お客様に不愉快な思いをさせてしまったことをお詫びし、正しくは「その前にホームワン」であることをお伝えしました。 このたびは貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。当事務所のラジオCMは、お一人で悩んで解決を長引かせる前に、法律問題の専門家である弁護士に相談して、解決の糸口をつかんでいただきたいという願いを込めて、「♪~その前にホームワン~♪」というサウンドロゴを使用しています。 今後とも、CMやホームページの表現等でお気づきの点がございましたら、ご指摘くださいますようお願い申し上げます。 ※ 掲載しているご意見・ご指摘、当事務所の回答は掲載当時のものです。掲載後、運用など変更している場合があります。 お客様相談室メニュー
当社では、弁護士事務所のホームページ制作経験が多数ございますので、 ホームページ作成・リニューアルをお考えのご担当者様は、ぜひリーピーへご相談ください。 「コンサルティング型制作」でネット集客に活路を 当社では 全国580社以上 の支援実績から見つけた、Webを使った「集客」「採用」「通販」の勝ち方を『コンサルティング型制作』にてご提供しております。 ビジネスフレームワークを用いた経営分析に基づくコンテンツ作り お客様"らしさ"を徹底的に引き出すデザイン 今後の営業や採用にも活用できるレベルのコピーライティング など、独自のメソッドを用いて制作しておりますので、まずは無料相談よりお気軽にお問い合わせくださいませ。 ※ご紹介しているサイトの中で、「(制作 株式会社リーピー)」と書かれたサイトは当社の制作実績です。その他のサイトは当社の制作実績ではございませんが、デザイン性などが優れているため、事例としてご紹介させて頂きました。制作をされた制作会社様で、掲載の取り消しをご希望の場合は速やかに対処させて頂きますので、当社までご連絡くださいませ。
裁判所が破産管財人(通常は弁護士)を選任して進む手続です。 同時廃止手続きとは何ですか? 破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止し、その後、免責手続だけを行なうという簡易な手続きです。 少額管財と同時廃止どちらになるかのポイントは? 一定の財産があり、免責不許可事由を調べる必要がある場合、少額管財と判断され、一定の財産がなく免責不許可事由を調べる必要がない場合、同時廃止と判断されます。 代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属) 1954年 東京都出身 1978年 中央大学法学部卒業 1987年 弁護士登録(登録番号:20255) 2008年 法律事務所ホームワン開所 債務整理、特に破産事件を数多く取り扱ってきた。これまでに破産申立を行なった件数は6000件以上。依頼人の利益を考えることを第一に、法律サービスをもっと身近なものにしていくことを目指す。東京弁護士会春秋会の一員として編集に携わった書籍に『実践 訴訟戦術-弁護士はみんな悩んでいる-』などがある。
みなさま、こんにちは。弁護士法人法律事務所ホームワンの企業法務サイトをご覧いただきありがとうございます。 当事務所では、 人事労務問題を中心に、中小企業の皆さまの経営支援を行っております 。 顧問先の業種も、不動産業、情報処理関連、人材派遣業、広告代理業、製造業、印刷業、研究開発企業等、さまざまな業種において、深い知識と豊富な経験があります。こうした業界の商習慣やルールを熟知しておりますので、交渉を円滑に進めることや、その業界に適した内容のサポートが可能です。 また、企業が抱える様々な問題を解決するために、各分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することも可能です。 当事務所は、事務所設立時からの思いである「法律サービスをもっと身近なものに。」をミッションとして、質の高い法律サービスの提供を通じて、中小企業の皆さまの発展に貢献していきたいと考えております。 代表弁護士 山田冬樹
グループ法人税制は法人税制上の取り決めであるため、実際の会計処理とは切り離して考えなければなりません。そのため、法人税の申告時に調整が必要となります。 資産の譲渡をはじめとした譲渡損益の計上に際しては、その調整金額が大きくなる場合もあるでしょう。それにより、会計上の当期利益額と法人税の申告書における 課税所得 の金額との間に大きな差が生じてしまう可能性もあります。 税額を見据えた経営を行っている場合には、 グループ法人税制における申告の調整金額を事前に把握しておく よう注意する必要があります。 まとめ 戦略的に完全子会社化や分社化などを行い、グループで企業を運営することを視野に入れる場合、グループ法人税制の適用は避けては通れません。 グループ法人税制の深い理解は、税務上の大きなメリットにつながる場合もありますが、逆に税制を理解していないとリスクにつながってしまう場合もあります。 企業間での資本の構成やグループ間での取引については、組織の実態を見極めた上で、税制の内容をしっかりと理解し、慎重な計画のもとで行うことが重要なポイントとなります。 関連記事 ・ 株式交換と株式移転の違いとは?グループ会社設立時は要チェック! ・ 会社分割の4つのパターンとメリットまとめ ・ 同族会社とは?判定要件を正しく理解するための基礎知識 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
こんにちは!マクシブ総合会計事務所です。 先週末は暦上、今年最後の3連休でしたね。「Go toトラベル」で旅行に行かれた方も多かったではないでしょうか?
グループ法人税制に関する税効果会計 2019. 09. 06 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 七海 健太郎 EY税理士法人 アシスタントマネージャー 發知 謙次 1. グループ法人税制の概要 いわゆる「グループ法人税制」は、平成22年度税制改正により導入された税制で、平成22年10月1日以後行われた取引が対象となります。主な内容は①100%グループ内法人間の資産譲渡による損益の繰延べ②100%グループ内法人間の寄附金についての二重課税排除がなされることです。グループ法人税制の対象となる取引については、一時差異が発生することとなるため、その一時差異について税効果会計の検討対象となります。 なお、"100%グループ内法人間"とは、完全支配関係を有する内国法人間のことを意味します。 2.
グループ通算制度について公認会計士がわかりやすく解説します【令和2年税制改正大綱】【連結納税制度廃止】 - YouTube
グループ法人税制に関する税効果会計 2019. 09. 06 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 七海 健太郎 EY税理士法人 アシスタントマネージャー 發知 謙次 1.
関係会社間取引における利益移転と税務(改訂4版) 小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田 康宏 / 大野 貴史 共著 2021年2月25日 発売 図解 グループ法人課税(令和2年版) 中村 慈美 著 2020年10月27日 発売 関係会社間取引における利益移転と税務(改訂3版) 2019年1月29日 発売 設例解説 グループ法人税制適用法人における別表四、五(一)の申告調整の実務(改訂版) 野原 武夫 著 2018年12月14日 発売 グループ法人税制の実務事例集(第3版) 成松 洋一 著 2018年5月22日 発売 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望 大蔵財務協会 編 2012年7月23日 発売 わかりやすいグループ法人税制と連結納税制度における法人税申告書の書き方 三浦 昭彦 著 2010年11月16日 発売 グループ法人税制下における Q&A同族会社と役員をめぐる税務 衛藤 政憲 著 2010年11月30日 発売 グループ法人税制関係法令通達集 (財)大蔵財務協会 編 2010年10月26日 発売
グループ法人税制って聞いたことありませんか?平成22年創設の法人税法上の制度です。 100%グループ内の法人に強制適用 される制度ですので、意外と影響は大きいですね。 親子会社だけでなく、兄弟会社も100%グループ内であれば対象になります。 次の記事「グループ法人内取引の取扱い」 >> 1.適用対象 100%グループ内の関係(完全資本関係)のある会社 → 資本金の大小にかかわらず、 すべての法人に強制適用 されます。 (完全支配関係とは??) 一の者が、法人の発行済株式の全部を直接または間接に保有する場合の、一の者とその法人との関係 (当事者間の完全支配の関係) 一の者との間に、当事者間の完全支配の関係がある場合の、法人相互の関係 (一の者の間に当事者間の完全支配関係) (※)「一の者」には、外国人や個人も含まれます。 (イメージ図) 2.留意事項 (1) 完全支配関係は、直接+間接保有割合合計で100%かどうかを判定 親会社、子会社A、B、孫会社C がグループ法人税制の対象 となり、 孫会社Dは対象外 となります。 孫会社Cは、子会社A、B社合わせて100%を保有していますので、 間接保有分を含めて、「完全支配関係がある」と判断されます。 孫会社D社は、子会社Bの保有割合が100%ではありませんので、完全支配関係はなく、「対象外」となります。 (2)「一の者」が個人の場合は注意 一の者が個人の場合は、「 特殊の関係のある個人」を含めて100%保有しているかで判定 します。 特殊の関係のある個人とは? ア その者の親族(6 親等内の血族、配偶者及び3 親等内の姻族) イ その者と婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ウ その者(個人の場合のみ)の使用人 エ ア~ウの者以外の者で、その者から受ける金銭等によって生計を維持している者 オ イ~ウの者と生計を一にするこれらの者の親族 (例) 上記の場合、A社とB社ともに、それぞれ 親族等で100%保有している会社のため、グループ法人税制の対象 となります。 (3)100%保有の例外 従業員持株会やストック・オプションにより役員・従業員が取得した株式の合計数が5%未満の場合は、ゼロとして扱いますので、この場合は、完全支配関係に該当します。 << 前の記事「ホールディングスとは?」 次の記事「グループ法人内取引の取扱い」 >>