セミナー概要 開催日時 2016年6月23日(木) 15時00分〜18時30分 (14時30分開場・受付開始) 場所 品川インターシティホール地下1階 会議室1+2 住所: 東京都港区港南2-15-4 地下1階 [ 地図はこちら] 最寄駅: 品川駅( JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線・京急) / 北品川駅(京急本線) 本セミナーのポイント 【1】 3つのテーマで最新の経営トレンドを知ることができる! 確定拠出年金、投資の考え方、クラウドの時流、昨今、話題となる3つのテーマを凝縮してお届けします。 【2】 実際の経営者が登壇!その肌感を間近で知ることができる! 経営者自身が肌として感じている、今大事な経営トレンドと、未来に向かって知っておくべきポイントについてその時流を交えながら、解説します。 対象者 会計事務所に勤務されている方、個人事業主の方、中小企業の経営者・役員の方、中小企業の管理部門長の方 (対象者外でお申込された方は、当日のご入場を控えていただく場合がございます。) 参加費 無料 定員 先着100名様 経済トレンドを把握した、中長期目線での経営・組織戦略。 そして、従業員満足度の向上と並行して、事務所・企業としての「利益追求」も求められるなど、 昨今の経済環境の変化に伴い、経営・組織および職場における変化にスピード感をもって対応することが避けられなくなりました。 そのような環境のもと、これから必要な「会計事務所・中小企業が"必ず"知っておくべき、新たな経営トレンド」とは何なのか?
マネーフォワードは、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」において、個人年金保険(確定年金)の情報連携を開始した。第1弾として7月6日より、日本生命保険、明治安田生命保険と連携開始。住友生命保険、第一生命保険との連携も予定する。 マネーフォワード MEは、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券などの金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービス。個人年金保険(確定年金)との情報連携により、加入者は将来受け取ることのできる年金額や受け取り開始時期などを、マネーフォワード MEで管理できるようになる。 連携可能な保険は、日本生命保険が提供する確定年金商品、明治安田生命保険が提供する確定年金商品・終身年金商品。連携可能な主要項目は保険名、引受会社、保険証券番号、契約日、保険期間、保険の対象など。 iOS版、Android版ともに連携可能で、「口座」画面の「追加」から「保険」を選択し、連携したい保険会社名を選択する。 「老後資金の確保」という社会課題に対して、貯蓄や年金など、様々な老後資金のデータを集約し可視化する試み。個人年金保険(確定年金)も含めた資産の見える化により、老後に向けたライフプランニングをより正確かつ効率的にできるようになるとしている。マネーフォワードは今後も、保険会社とのデータ連携の拡充を進める。
前回、見事「家計簿を楽につけたい」という目的を果たしたわけですが、マネーフォワードアプリをいろいろ触っていくうちに新たな野望が芽生えてきました。 (前回記事は こちら ) マネーフォワードは自動連携できる金融関連サービスが多いことで有名ですが、よくよく見ると、「これって家計簿に関係ないよね?」っていう連携先も結構あるんですよね。 自分が使っている金融関連サービスをどんどん連携していったら、結果的にすごいことになりました。 (本記事で紹介しているのは、Android版アプリです。) ポイントの残高って把握していますか? 私は、ポイントやマイルの残高を結構把握しているつもりですが、それでも、思っていた以上に貯まっていたことが多々あります。 「こんなに貯まっていたんだったら、あの時使ったのに・・・」って思うことありませんか?
近年キャッシュレス決済が推進されたこともあり、現金決済ではなくクレジットカード決済で代金を支払う人も増えてきました。 会社の経費を使って何かを購入する場合にも、クレジットカード決済が多く用いられています。 こちらの記事では、クレジットカード決済で領収書が必要になったときの発行手順について解説します。 3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・領収書電子化のルール ・領収書電子化のメリット ・経費精算システムを使用した領収書の電子化 領収書の電子化を実現するために 「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 をご参考にください。 1. クレジットカード決済で領収書発行の手順は? じゃらん国内宿・ホテル - ヘルプ. クレジットカードを使って代金を支払った場合には、現金決済と発行手順が異なるケースがあります。 ここでは、クレジットカード決済で代金を支払った場合の領収書発行手順を紹介します。 1-1. 店舗でクレジットカード決済を行った場合 店舗で商品やサービスを購入する際に、クレジットカード決済を行うのであれば、現金決済と同じ方法で領収書を発行してもらうことができます。 レジで領収書の発行を依頼するだけです。 ただし現金決済とは異なり、クレジットカード決済では企業や店舗に領収書の発行義務はありません。 領収書とは、代金を受け取ったという証拠となる書類です。 クレジットカード決済は、クレジットカード会社を介して将来支払いが行われることを前提に信用取引を行ったということを意味しています。 そのため、クレジットカード決済を行った瞬間には代金は支払われていません。 代金をまだ受け取っていない企業や店舗には領収書を発行する義務はないのです。 企業や店舗の中にはクレジットカード決済が行われた際に領収書を発行しないことにしているところもあります。 もし領収書を発行してくれるのであれば、それは法的義務ではなくあくまでサービスとして行ってくれているということを覚えておきましょう。 1-2.
ショッピング Yahoo! ショッピングにも領収書機能はついていませんので、各購入店舗でも対応になります。 楽天市場と同様に、購入前に販売ページに領収書に関する記載がないか確認し、購入時に領収書発行を依頼しましょう。 注文履歴一覧 から購入店舗を探すことができます。 支払い方法による領収書の扱い それでは、 「どういう支払い方法だと領収書が拒否されるのか。」 「その場合、税務的にはどうすれば良いのか。」 について説明します。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、領収書発行を依頼すれば販売者側は発行する義務があります。 販売者が領収書発行を拒否する場合は、料金の支払いも拒否できます。 原則としてリアル店舗での現金購入とおなじですね。 普通は、注文した商品に領収書が添付されて届くということになるでしょう。 購入ショップがおかしなところでない限り、まず問題が起こることはないです。 振込明細に残るから領収書は不要? 時々「銀行振込の場合、金融機関に記録が残るためそれが領収書代わりとなり領収書発行は必要ない」という主張をする方がいますが、これは間違いです。 銀行振込でも、購入者が領収書を求めた場合には発行しなくてはいけません。 参考: 国税庁HP クレジットカード払いの場合 よく揉めるのがこの❝クレジットカード払い❞の場合です。 まず答えからいうと、クレジットカード払いの場合は領収書は必要ありません。 どうして領収書がいらないかというと、 クレジットカード決済での買い物は❝信用取引❞ だからです。 購入した段階では、まだ金銭のやり取りは行われていないため、金銭やり取りの証拠(領収書)なんて作れるわけがないのです。 当然販売者側には、領収書を発行する義務はありません。 この場合、購入者は領収書の代わりに「クレジットカード売上票(お客様控)」を領収書の代わりに使用することができます。 「クレジットカード売上票(お客様控)」を保存しておけばOKというわけです。 ご利用明細書では代用できない?
125% です。 たまったポイントをマイルに交換し、経営者が好きにポイントを利用したい場合に効果的です。追加カードのポイントも経営者個人のマイルに集約できます。 また、 プラチナカードなので「空港ラウンジを使える(プライオリティ・パス付帯)」「海外旅行傷害保険が優れている」「コンシェルジュサービスがある」など、プラチナ法人カードならではのサービスがあります。 しかも、プラチナカードなのにビジネス素人の個人事業主や創業間もない法人であっても申請できるほど審査に甘いという特徴があります。プラチナ法人カードの中でもトップクラスで審査がゆるいため、誰でも問題なく申請できるビジネスカードです。
クレジットカード決済で領収書はもらえる?
インターネット上で買い物を済ませることのできる便利な ネットショップ 。普段から高頻度で利用している方も多いです。 利用する側から見ると非常に手軽なネットショッピングですが、ネットショップ側から見ると少々複雑です。ネットショップでは多くの支払方法を選択することができるため、 領収書の発行が複雑 になりやすいのです。 領収書には 発行の義務 があり、正しい知識を身に付けていなければ ペナルティ がかかることもあります。「知らなかった」では済まされません。余計なトラブルを避けるためにも 領収書を発行する際の注意点 を学びましょう。 なぜ領収書を発行する必要があるのだろうか? 実は領収書には現金を受け取った際に発行する「 義務 」があり、民法という法律で定められています。それではなぜ法律で定める必要があったのでしょうか。以下で詳しく解説します。 そもそも領収書って何?