亡くなった後に財産を継承する方法には相続や遺贈だけではなく、「死因贈与」により財産を新しい世代へと移転する方法があります。死因贈与は、メリット・デメリットがあり、状況によって選択すべきか判断する必要があります。 ここでは「死因贈与の特徴や遺贈や相続との違い」についてご紹介します。 1.死因贈与と相続・遺贈の違い 1-1. 死因贈与とは 死因贈与とは、簡単に言うと「死亡したことを原因として贈与を行うこと」を言います。 もう少し細かく言うと、財産を渡す人(贈与者)ともらう人(受贈者)が、「贈与者が死亡した後に、事前に指定した財産を贈与する」旨の贈与契約を行うことです。 1-2.
資産を遺すことを受け取る人が承諾しているかどうかの違い 遺贈はひとりの意思で作成できますが、死因贈与は受け取る人の承諾が必要です。渡す側の意思と受け取る側の意思があってはじめて契約が成立します。 受け取る人が困らないよう、遺したい資産について生前に伝えておきたい人は、死因贈与を選択するのがよいでしょう。 3-2. 遺す資産の内容を秘密にするか知らせておくかの違い 遺贈は内容を秘密にしたまま作成できますが、死因贈与はお互いに合意したうえで契約することが必要です。資産内容は秘密にしておいたほうがいい場合があります。具体的には、子どもに資産を遺したいときに、事前に知らせたことで親の遺産を期待し労働意欲が失われたり、家族の関係性が変わるケースが該当します。遺す資産を秘密にすることは、家族の良好な関係を維持する上で必要な場合もあるのです。自分の家族を振り返り、内容を知られずに資産を遺したい人は、遺贈を選択するのがよいでしょう。 3-3.
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死因贈与は相続税ですか?贈与税ですか? A. 死因贈与は贈与契約のため相続税ではなく贈与税が課税されると思われがちです。 しかし、死亡を条件とした贈与契約のため「相続税」の対象になります。 死因贈与によって財産を継承した場合、通常の相続税の申告と同じように相続が発生してから10か月以内に相続税申告書の提出と相続税の納税が必要です。 また、死因贈与の受贈者が一親等の血族および配偶者以外である場合は、通常の相続と同じように相続税額の2割加算が行われることになります。 Q.自宅について父と死因贈与契約をしたのに、遺言書に自宅は弟へ遺贈すると書かれていた場合、どうなる? 建物の無償譲渡の契約書には何が書かれてる？贈与との違いは？ | 徳島の不動産情報なら山城地所. A.この場合、「作成した日付が新しい方が優先される」ことになります。 死因贈与は遺言に準用することになっているため、仮に死因贈与契約を行った後に遺言書を作成した場合であれば遺言書が優先されることになります。 Q.公正証書で死因贈与契約書を作った方がいいの? A.死因贈与契約は書面で行わなくても成立する贈与契約ですが、後々のトラブルを避けるため契約書を作成することをおすすめします。 公正証書にするかどうかについては費用が発生するため個人の判断によりますが、公正証書で作成することで不動産の仮登記をする場合や本登記をする場合に手続きがスムーズに行うメリットがあります。 Q.不動産の仮登記は必要? A.不動産の死因贈与契約を行った場合、生前に「始期付所有権移転仮登記」という仮登記が可能です。 仮登記を行うことで、贈与者は死因贈与契約を一方的に破棄することができなくなるため、受贈者の権利が守られることになります。 この始期付所有権移転仮登記は、贈与者と受贈者が共同で行うことが原則です。ただし、死因贈与契約書が公正証書により作成され、贈与者が所有権移転の仮登記を申請することを認諾していることが確認できる場合は、受贈者単独で仮登記の申請を行うことができます。 仮登記は必ずしも行う必要はありませんが、受贈者の権利を保全する方法であるため、将来のトラブルを回避したい場合や確実に不動産を移転したい場合は仮登記することをおすすめします。 Q.死因贈与の執行者を決めていた方がいい? A.死因贈与契約書で執行者を定めておいた方がスムーズに手続きを行うことができます。 特に不動産を死因贈与するケースでは、公正証書により死因贈与契約書を作成することで他の相続人の協力を得ることなく不動産の登記を行うことができます。 Q.死因贈与契約はいつでも撤回できるか?
相続対策 2021. 04. 14 2020. 07. 19 贈与には、贈与者(あげる側)と受贈者(もらう側)双方の意思表示が必要です。 贈与者による意思表示があっても、贈与者がそのことを知らなければ、贈与にはなりません。 意思表示は、書面または口頭でおこなうことができますが、口頭による意思表示は、受贈者がいつでも撤回することが可能です。 確実に贈与をおこないその証拠を残すためには、贈与ごとに 贈与契約書 を作成するとよいでしょう。 贈与契約書の書式、明記することは?
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