アルファサポート行政書士事務所 定住者ビザ(在留資格「定住者」) の申請は、 法律 だけでなく 告示 や 通達 に通じていないと適切な申請ができません。 本サイトで定住者ビザの申請に必要な知識を身につけましょう!
Q1: 日本人 と結婚し,在留資格「日本人の配偶者等」で日本に住んでいた外国人が、在留期間の途中で,その日本人と離婚した場合に、 在留資格取消し処分の対象となりますか。 A 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚した場合でも、在留資格の取消しの対象とはなりません。 「日本人の配偶者等」の在留期間が満了する日まで適法に在留することが可能です。 ただし、離婚した場合は、① 14日以内 に入国管理局に、離婚したことを届けること、② 6ケ月 が経過すると取消の対象になります(自動取り消しではない)。 また、離婚した状態では「日本人の配偶者等」の在留期間の 更新はできません ので、その後も滞在を希望する場合、 他の在留資格に変更 するか、または他の日本人と再婚する必要があります。 離婚して「定住者」への変更を希望する場合、親権を持つ日本人のお子さんがいるかどうか、日本での定住性、そして今後も生活して行けるかどうか、などが審査のポイントになります。
トップページ > ビザコラム > フィリピン人の定住者ビザ申請について解説 フィリピン人の定住者ビザ申請について解説 フィリピン人が日本人と結婚したとき、「日本人の配偶者等」というビザを取得するケースが一般的ですが、離婚した場合はどうなるのでしょうか? すぐにフィリピンへ帰らざるを得なくと、困る人もいるでしょう。離婚した後に引き続き日本で暮らすためには、定住者ビザを取得する必要があります。ここでは、フィリピン人の定住者ビザ申請について紹介しています。 定住者ビザの特徴と申請期間について 「日本人の配偶者等」というビザを持っているフィリピン人が日本人と離婚、死別をしたときは、なるべく早急にビザを変更する必要があります。フィリピン人が日本人と離婚した場合、14日以内に入国管理局へ届け出を行い、離婚から6カ月以内に別のビザに変更すれば、そのまま日本に住むことができる可能性があります。 離婚後6カ月を過ぎると、ビザの取り消し対象になりますので注意してください。定住者ビザは在留活動の制限はありませんが、在留期間が定められています。 定住者ビザの在留期間は、5年・3年・1年・6カ月の4種類あり、希望を出すことはできますが必ずしも希望が通るとは限りません。定住者ビザの申請をしてから、審査に大体1~3カ月程かかるとみておきましょう。定住者ビザには就労制限がないため、どんな職種でも働くことができるメリットがあります。定住者ビザの取得に学歴なども関係ありません。 離婚後に定住者ビザを取得できるケースとは?
3. 1 これまで金銭的な負担(扶養)をしてこなかった場合 外国人配偶者が子を本国に残して留学や技能実習などのために来日していた場合には、その間、子の生活費を外国人配偶者が負担していたのかがポイントとなります。 外国人配偶者から本国への 送金の記録 が無ければ、他方の実親をふくむ 他の親族が子の生活費を工面 していたことを意味し、そうであればわざわざ子にとって異国である日本に招聘して扶養をしなくても、本国において子の親族がこれまでどおり養育すればよいと判断されやすくなります。 2. 2 日本人との対面での面識がない場合 前婚の解消が死別ではなく離婚であり、連れ子の両親がともに健在である場合は、実親の一方は(海外へ出稼ぎにいくなどしていないかぎり)連れ子と同じ本国内に暮らしているはずです。 そして日本人との対面での交流が少ない場合には、なぜ 血のつながったもう一人の実親 ではなく 面識の乏しい日本人 に扶養されなければならないのかという必要性の立証が難しくなります。 連れ子がA国人であれば、同じくA国人である実親のもと、A国内においてA国の言語を話しながらA国人の友人やA国人の親族に囲まれて暮らすことが 子の利益 であると入管は考えますので、そうではない事情があるのであれば、それを説得するだけの材料を集めていく必要があります。 日本人が連れ子と多く交流しているのであれば、その スナップ写真 などを用意しましょう。 2. 3 成人に近い年齢となっている場合 日本の民法上は未成年であっても、本国法上はすでに成人である場合はもちろんのこと、そうでなくても、本国で 義務教育が終了し働ける年齢 になっていると連れ子ビザでの来日が難しくなっていきます。 一般論ですが、連れ子は成年に近くなれば近くなるほど定住者ビザでの招へいが難しくなります。 連れ子はもう 自立できる年齢 になっており、日本で養育しなればならない必要性が薄れていくからです。 日本でも高校を卒業すれば、大学進学のために 親元を離れて 一人暮らしをしている学生がたくさんいることを想起していただければ、何となくご理解いただけることでしょう。 これは当然のことですが、 連れ子を育てていく わけですので、それだけの 経済力 あるのかどうかが審査されます。 つまり、夫婦だけで生活する配偶者ビザの経済能力に加え、さらに子の 学費 や 生活費 を工面できるだけの経済的基盤の立証が不可欠になります。 もちろん連れ子が複数いる場合には、子が一人のときよりもさらに多くの 収入 が求められます。
ここからは、女性が結婚に伴った転職を成功させるためのコツとアプローチ方法の考え方について、ケース別に解説していきます。 ◆転職成功の第一歩は、結婚後の働き方ビジョンを明確にすること!
2%が「住宅ローンの審査項目に勤続年数を含む」と回答しました。 同調査によると、必要な勤続年数は次のグラフのとおり。 住宅ローン審査で必要な勤続年数 ※複数回答可 1年以上の勤続年数を必要としている金融機関が過半数を超えていることがわかります。 このように結婚・転職・マイホーム購入を同時に行なおうとしても、すぐには難しいのが現実です。転職する前の勤続年数が長い場合は、退職前に住宅ローンを組んでおきましょう。 男性が結婚関連で転職に踏み切る理由やきっかけは?